2013年09月25日 01時48分48秒 | 政治
◆核政策で強硬姿勢だったイランが、「２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」という。これは、米国オバマ大統領が、シリア攻撃について米議会の承認を得られなかったのを理由に「攻撃命令を中止」したことが大きく影響している。
もちろん、「シリアとイランは８月２８日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こる」と警告、米国を強く非難したことが、オバマ大統領の「命令中止」を促したのは、確かだ。
このサイトでも、８月３１日付けブログで、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という見出しをつけて、イランの強硬姿勢を書いた。
いずれにしても、戦争というのは、「駆け引き」で行われるのが常であるから、双方は脅しを掛合いながら、戦うか引くかを決める。この意味で、地中海から巡航ミサイルを発射する姿勢を示し、「戦争も辞さない」との強い意志を示したオバマ大統領が、「攻撃命令寸前」、すなわち「寸止め」で「戦争回避」したのは、大英断であった。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、イスラエル国民（アシュケナ―系ユダヤ人）を中国東北部（旧満州）に建設する「ネオ・マンチュリア」を「安住の地」として大移住させようとしている。しかし、聖地「エルサレム」を放棄して離れようとするイスラエル国民は少ないかも知れない。そうすると、いつパレスチナや周辺の国々から、攻撃を受けるかわからず、永久に戦乱状態に晒されてしまう。
そこで、世界支配層は、イスラエル国民に身の危険を悟らせて、「ネオ・マンチュリア」への大移住を決意させなくてはならなくなったのである。このために、最大の効果を発揮したのが、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という脅しであった。
この脅しを真正面から受け止めたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派とイスラエルであった。イスラエルは、これまで何度もイランへの「核攻撃」態勢を整えて、本気で核攻撃する寸前にまで行っていた。その都度、これを押しとどめたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派であった。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「第3次世界大戦」を計画して、世界を大戦乱に陥れようと策謀を凝らしていたのである。
◆現在、デイビッド・ロックフェラーは失脚し、世界支配権＝覇権は、ライバルの欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。その配下にいるのが、小沢一郎代表であり、米国オバマ大統領であり、中国北京政府の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩第１書記らである。ちなみに、韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記が中心になって実現する「朝鮮半島統一・大高句麗（第2の日本）建国」より、完全消滅する。
こうしたシナリオの下で、「シリア、レバノン→イラン→パキスタン→ロシア→中国→北朝鮮」が、大変化を迫られている。その第１声を「イラン」が「２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」として発したとも言える。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１３年9月２４日１５時2分、「イラン、核協議で譲歩提案へ 濃縮ウラン、国外搬出も」という見出しで、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝神田大介、大島隆】イランが２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向であることが、イラン政府関係者への取材でわかった。いずれも、ウランを核兵器に転用しない裏付けとなりうる措置。実現すれば、日本などが加わる国際的な対イラン制裁の緩和につながる可能性がある。同様の案は、イランと核協議をする６カ国（米英独仏中ロ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も過去に提示したが、強硬派のアフマディネジャド前大統領は拒否するか、受け入れても実行しなかった。穏健派のロハニ大統領は自発的な提案で譲歩の姿勢を示し、欧米との信頼醸成につなげたい考えだ。イラン政府関係者によると、保有する１８５キロの２０％濃縮ウランについて、ＩＡＥＡの監視下で燃料棒にし、兵器への転用をできないようにする。約２５０キロの２０％濃縮ウランを９０％まで濃縮すれば、原子爆弾１発ができる。また、濃縮率５％の低濃縮ウランについては、いったん隣国トルコに搬出する想定。その後にロシアへ移送して２０％に濃縮し、燃料棒にして首都テヘランの医療用研究炉に戻す」
ウォールストリートジャーナルが8月２９日午前8時4分、「イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は『シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す』と語ったとイランのメディアが報じた。またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、『（介入してきた）侵略者の墓場をわが国に作るだけだ』と威嚇した。シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、『われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている』とだけ答えた。西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む『必要な全ての行動』の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。ヘイグ英外相は、安保理が『過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う』時が来た、と語った。軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し『シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ』と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ『将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる』と述べた。オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
【お知らせ】
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
近日中、全国書店で発売
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
近日中、全国書店で発売
定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府・習近平国家主席が自分の「汚職」を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に粛正・粛清中だ
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席が、粛正かつ粛清の嵐を吹かせている。最大の政敵である元重慶市トップの薄熙来被告（汚職などで無期懲役判決）を失脚させるのに成功した。その一方で、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授が、情報漏洩容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明。習近平国家主席は、自身に関わる汚職情報を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に拘束、厳しく取調べ、尋問して口封じ、そのなかでも都合の悪い人物は、密かに粛清して、闇に葬っているという。
もちろん、「シリアとイランは８月２８日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こる」と警告、米国を強く非難したことが、オバマ大統領の「命令中止」を促したのは、確かだ。
このサイトでも、８月３１日付けブログで、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という見出しをつけて、イランの強硬姿勢を書いた。
いずれにしても、戦争というのは、「駆け引き」で行われるのが常であるから、双方は脅しを掛合いながら、戦うか引くかを決める。この意味で、地中海から巡航ミサイルを発射する姿勢を示し、「戦争も辞さない」との強い意志を示したオバマ大統領が、「攻撃命令寸前」、すなわち「寸止め」で「戦争回避」したのは、大英断であった。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、イスラエル国民（アシュケナ―系ユダヤ人）を中国東北部（旧満州）に建設する「ネオ・マンチュリア」を「安住の地」として大移住させようとしている。しかし、聖地「エルサレム」を放棄して離れようとするイスラエル国民は少ないかも知れない。そうすると、いつパレスチナや周辺の国々から、攻撃を受けるかわからず、永久に戦乱状態に晒されてしまう。
そこで、世界支配層は、イスラエル国民に身の危険を悟らせて、「ネオ・マンチュリア」への大移住を決意させなくてはならなくなったのである。このために、最大の効果を発揮したのが、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という脅しであった。
この脅しを真正面から受け止めたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派とイスラエルであった。イスラエルは、これまで何度もイランへの「核攻撃」態勢を整えて、本気で核攻撃する寸前にまで行っていた。その都度、これを押しとどめたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派であった。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「第3次世界大戦」を計画して、世界を大戦乱に陥れようと策謀を凝らしていたのである。
◆現在、デイビッド・ロックフェラーは失脚し、世界支配権＝覇権は、ライバルの欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。その配下にいるのが、小沢一郎代表であり、米国オバマ大統領であり、中国北京政府の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩第１書記らである。ちなみに、韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記が中心になって実現する「朝鮮半島統一・大高句麗（第2の日本）建国」より、完全消滅する。
こうしたシナリオの下で、「シリア、レバノン→イラン→パキスタン→ロシア→中国→北朝鮮」が、大変化を迫られている。その第１声を「イラン」が「２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」として発したとも言える。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１３年9月２４日１５時2分、「イラン、核協議で譲歩提案へ 濃縮ウラン、国外搬出も」という見出しで、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝神田大介、大島隆】イランが２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向であることが、イラン政府関係者への取材でわかった。いずれも、ウランを核兵器に転用しない裏付けとなりうる措置。実現すれば、日本などが加わる国際的な対イラン制裁の緩和につながる可能性がある。同様の案は、イランと核協議をする６カ国（米英独仏中ロ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も過去に提示したが、強硬派のアフマディネジャド前大統領は拒否するか、受け入れても実行しなかった。穏健派のロハニ大統領は自発的な提案で譲歩の姿勢を示し、欧米との信頼醸成につなげたい考えだ。イラン政府関係者によると、保有する１８５キロの２０％濃縮ウランについて、ＩＡＥＡの監視下で燃料棒にし、兵器への転用をできないようにする。約２５０キロの２０％濃縮ウランを９０％まで濃縮すれば、原子爆弾１発ができる。また、濃縮率５％の低濃縮ウランについては、いったん隣国トルコに搬出する想定。その後にロシアへ移送して２０％に濃縮し、燃料棒にして首都テヘランの医療用研究炉に戻す」
ウォールストリートジャーナルが8月２９日午前8時4分、「イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は『シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す』と語ったとイランのメディアが報じた。またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、『（介入してきた）侵略者の墓場をわが国に作るだけだ』と威嚇した。シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、『われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている』とだけ答えた。西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む『必要な全ての行動』の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。ヘイグ英外相は、安保理が『過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う』時が来た、と語った。軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し『シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ』と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ『将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる』と述べた。オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
【お知らせ】
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
近日中、全国書店で発売
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
近日中、全国書店で発売
定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府・習近平国家主席が自分の「汚職」を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に粛正・粛清中だ
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席が、粛正かつ粛清の嵐を吹かせている。最大の政敵である元重慶市トップの薄熙来被告（汚職などで無期懲役判決）を失脚させるのに成功した。その一方で、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授が、情報漏洩容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明。習近平国家主席は、自身に関わる汚職情報を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に拘束、厳しく取調べ、尋問して口封じ、そのなかでも都合の悪い人物は、密かに粛清して、闇に葬っているという。
