2013年09月01日 03時09分04秒 | 政治
◆世界支配層（主要ファミリー）の中枢に関与している重要な筋が、安倍晋三首相に関する国内外における最近の政治行動について、次のように痛烈な批判をしている。
「今回、シリアで撒かれたのはサリンです。サリンを開発したのは旧日本陸軍の７３１部隊です。今回のサリンはロシアからシリアに渡された。ロシアはそれを香港で探っていた米国ＣＩＡの諜報員を守った。麻原彰晃の死刑が執行されないのはそれを証言させるためです。ＳＧＩも中国も関与している。オバマ大統領はそれに制裁を加えて世界のリーダーの地位を維持したい。しかし、カネがない。国際運用資金が動けばシリアに介入できる。しかし、安倍晋三首相は決断できない。Ｇ２０に行っても安倍晋三首相と話をする首脳は一人もいない。そして安倍晋三首相はＩＯＣに行って東京五輪開催を決める。それを実行するためには福島第１原発大事故による放射能汚染の除染をしなければ開催などできるわけがない。それを大義名分として連合国機構つまり国連が介入する。そこで既に関東には人が住めないレベルまで汚染が進んでいることがＩＡＥＡによって発表される。国連憲章の敵国条項はまだ削除されていない。国際法では連合国が日本を統治するのは違法ではない」
◆確かに、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が２０２０年の東京五輪招致を決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。無能な安倍晋三政権は、完全管理される」という情報が、永田町界隈に流れ始めている。
逆に、「東京五輪招致に失敗すれば、アベノミクス政策は、大打撃を受けて、安倍晋三政権は、国民の期待を裏切り、政権維持が困難になる」と予測されている。どちらに転んでも、安倍晋三首相は、苦しい立場に立たされる。
しかし、嬉しいはずの「東京五輪招致を決定」が、「米英連合国による完全管理」を招くという嬉しくない結果を招くのは、東京電力福島第一原発の放射能処理に消極的な安倍晋三首相の文字通り「自業自得」ということだ。
それは、東京電力福島第１原発の放射能汚染水が沿岸の海に流れ続けているという最悪の状況を知っていながら、これを完全に食い止めようともせず、「東京五輪招致」に向けて、お祭り騒ぎをしているからである。
それどころか、「東京五輪招致」に水を差すような意見や批判などは、一切無視し続けた。テレ朝ニュースが8月27日午前11時52分、「未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念」というタイトルをつけて、次のように報じていた。
「オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC＝国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。IOC、アダム・ペンギリー委員：「（招致するには）人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました」
これにもまったく、耳を傾けようとしなかった。その挙句の果てに、福島第１原発近隣の漁協関係者を「見殺し」にする愚挙に出てきたのである。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月30日午後１１時2分、「汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮」という見出しをつけて、次のように配信した。
「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが『来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る』と説明した。与党は『対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい』と提案し、野党も『政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい』と応じ、先送りが決まった」
与野党ともに、日本の国会議員は、一体何を考えているのか。放射能汚染水の垂れ流しを放置して、そのうえ、国会審議もサボるとは、情けない。こんな国会議員のことを「真正税金泥棒」というのだ。それ以上に、この「真正税金泥棒」を野放しにしている国民有権者も悪い。微力ながら言論による「鉄槌」を加えよう。
【参考引用】日本経済新聞が8月28日午前10時58分、「太田選手ら、五輪招致最終プレゼンに出発『試合に挑む心境』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「2020年夏季五輪の開催都市を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、最後のプレゼンテーションに臨むフェンシングの五輪銀メダリスト、太田雄貴選手らが28日午前、成田空港からブエノスアイレス（アルゼンチン）に向けて出発した。出発に先立ち太田選手は『五輪の試合に挑むような気持ちで興奮している。プレゼンテーションに人生を懸けるつもりで臨みたい』と意気込んだ。宮城県気仙沼市出身で東日本大震災で被災したパラリンピック陸上走り幅跳びの佐藤真海選手は『東北の子供たちにも（東京での五輪を）生で見せてあげたい』と笑顔で話した。プレゼンテーションには猪瀬直樹東京都知事や安倍晋三首相らも参加する。日本からの代表団は総勢約100人に及ぶ予定で、水泳の入江陵介選手や体操の田中理恵選手らも今後、現地に入る。総会では東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の各都市が45分間ずつ最終プレゼンをした後、ＩＯＣ委員が無記名投票。７日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が決まる」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が「国際運用資金」運用を承認しなければ、「米英の支配下」に置かれ、小沢一郎代表が台頭する
◆〔特別情報①〕
大東亜戦争（太平洋戦争）終結後６８年、日本は、「９月２日」（昭和２０年９月２日、東京湾ミズーリ―号で降伏文書に調印＝全権・重光葵外相、梅津美治郎参謀総長）を期して再び、「米英の支配下」に置かれる事態になりそうになっている。これも安倍晋三首相が消費税増税を自ら決断できないでいるばかりか、「国際運用資金」の運用を承認できないでいるほか、何も決断できない「ふがいなさ」が招く結果である。世界支配層（主要ファミリー）が、安倍晋三首相を見捨てて、小沢一郎代表を台頭させ、総理大臣に据える環境と条件が、早くも生まれつつある。
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
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世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「『族』の研究」(1987年3月9日刊)
目次
まえがき
自民党による長期政権は、「族」と称する一握りの実力ある議員の実権政治を確立した。「実権」の中身は、政・官・財(産業)界への「政治的影響力」や「利権支配力」である。「族」は、政府の各省庁に対応して存在している。
「今回、シリアで撒かれたのはサリンです。サリンを開発したのは旧日本陸軍の７３１部隊です。今回のサリンはロシアからシリアに渡された。ロシアはそれを香港で探っていた米国ＣＩＡの諜報員を守った。麻原彰晃の死刑が執行されないのはそれを証言させるためです。ＳＧＩも中国も関与している。オバマ大統領はそれに制裁を加えて世界のリーダーの地位を維持したい。しかし、カネがない。国際運用資金が動けばシリアに介入できる。しかし、安倍晋三首相は決断できない。Ｇ２０に行っても安倍晋三首相と話をする首脳は一人もいない。そして安倍晋三首相はＩＯＣに行って東京五輪開催を決める。それを実行するためには福島第１原発大事故による放射能汚染の除染をしなければ開催などできるわけがない。それを大義名分として連合国機構つまり国連が介入する。そこで既に関東には人が住めないレベルまで汚染が進んでいることがＩＡＥＡによって発表される。国連憲章の敵国条項はまだ削除されていない。国際法では連合国が日本を統治するのは違法ではない」
◆確かに、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が２０２０年の東京五輪招致を決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。無能な安倍晋三政権は、完全管理される」という情報が、永田町界隈に流れ始めている。
逆に、「東京五輪招致に失敗すれば、アベノミクス政策は、大打撃を受けて、安倍晋三政権は、国民の期待を裏切り、政権維持が困難になる」と予測されている。どちらに転んでも、安倍晋三首相は、苦しい立場に立たされる。
しかし、嬉しいはずの「東京五輪招致を決定」が、「米英連合国による完全管理」を招くという嬉しくない結果を招くのは、東京電力福島第一原発の放射能処理に消極的な安倍晋三首相の文字通り「自業自得」ということだ。
それは、東京電力福島第１原発の放射能汚染水が沿岸の海に流れ続けているという最悪の状況を知っていながら、これを完全に食い止めようともせず、「東京五輪招致」に向けて、お祭り騒ぎをしているからである。
それどころか、「東京五輪招致」に水を差すような意見や批判などは、一切無視し続けた。テレ朝ニュースが8月27日午前11時52分、「未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念」というタイトルをつけて、次のように報じていた。
「オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC＝国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。IOC、アダム・ペンギリー委員：「（招致するには）人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました」
これにもまったく、耳を傾けようとしなかった。その挙句の果てに、福島第１原発近隣の漁協関係者を「見殺し」にする愚挙に出てきたのである。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが8月30日午後１１時2分、「汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮」という見出しをつけて、次のように配信した。
「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが『来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る』と説明した。与党は『対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい』と提案し、野党も『政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい』と応じ、先送りが決まった」
与野党ともに、日本の国会議員は、一体何を考えているのか。放射能汚染水の垂れ流しを放置して、そのうえ、国会審議もサボるとは、情けない。こんな国会議員のことを「真正税金泥棒」というのだ。それ以上に、この「真正税金泥棒」を野放しにしている国民有権者も悪い。微力ながら言論による「鉄槌」を加えよう。
【参考引用】日本経済新聞が8月28日午前10時58分、「太田選手ら、五輪招致最終プレゼンに出発『試合に挑む心境』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「2020年夏季五輪の開催都市を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、最後のプレゼンテーションに臨むフェンシングの五輪銀メダリスト、太田雄貴選手らが28日午前、成田空港からブエノスアイレス（アルゼンチン）に向けて出発した。出発に先立ち太田選手は『五輪の試合に挑むような気持ちで興奮している。プレゼンテーションに人生を懸けるつもりで臨みたい』と意気込んだ。宮城県気仙沼市出身で東日本大震災で被災したパラリンピック陸上走り幅跳びの佐藤真海選手は『東北の子供たちにも（東京での五輪を）生で見せてあげたい』と笑顔で話した。プレゼンテーションには猪瀬直樹東京都知事や安倍晋三首相らも参加する。日本からの代表団は総勢約100人に及ぶ予定で、水泳の入江陵介選手や体操の田中理恵選手らも今後、現地に入る。総会では東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の各都市が45分間ずつ最終プレゼンをした後、ＩＯＣ委員が無記名投票。７日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が決まる」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が「国際運用資金」運用を承認しなければ、「米英の支配下」に置かれ、小沢一郎代表が台頭する
◆〔特別情報①〕
大東亜戦争（太平洋戦争）終結後６８年、日本は、「９月２日」（昭和２０年９月２日、東京湾ミズーリ―号で降伏文書に調印＝全権・重光葵外相、梅津美治郎参謀総長）を期して再び、「米英の支配下」に置かれる事態になりそうになっている。これも安倍晋三首相が消費税増税を自ら決断できないでいるばかりか、「国際運用資金」の運用を承認できないでいるほか、何も決断できない「ふがいなさ」が招く結果である。世界支配層（主要ファミリー）が、安倍晋三首相を見捨てて、小沢一郎代表を台頭させ、総理大臣に据える環境と条件が、早くも生まれつつある。
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
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その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「『族』の研究」(1987年3月9日刊)
目次
まえがき
自民党による長期政権は、「族」と称する一握りの実力ある議員の実権政治を確立した。「実権」の中身は、政・官・財(産業)界への「政治的影響力」や「利権支配力」である。「族」は、政府の各省庁に対応して存在している。
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