◆「みのもんたさん」が、「ドブに落ちた犬」同然、週刊文春、週刊新潮など「紙媒体」の徹底的に叩かれている。週刊誌や夕刊紙などの「紙媒体」は、テレビ・ラジオの「電波媒体」とはライバル関係にあるから、ここぞとばかり叩きのめそうとする。「みのもんたさん」が毎日新聞社系TBSテレビ「朝ズバッ!」で、小沢一郎代表はじめ政治家や官僚、財界人らをさんざん、こき下ろしてきた「因果応報」だから、仕方がないけれど、厳しい競争社会の人間模様が繰り広げられている。だれが敵か味方かが、こういうときに炙り出されるので、実に面白い。
丸で示し合わせたかのようにライバル紙である週刊文春(9月26日号)、週刊新潮(9月26日号、菊咲月増大号)が9月18日付け全国紙朝刊で、新聞広告を打った。
週刊文春(9月26日号)は、「みのもんた『成金コネ一家』の崩壊 日テレ次男逮捕」「▽慶応高校時代の万引き停学と父から学校への『クーラー寄付』▽事件後も父子そろって銀座超高級クラブでバランタイン30年一気飲み▽『必ず再逮捕するぞ!』警視庁が激怒した雄斗容疑者の供述態度▽ワイドショー・スポーツ紙が報じない大ウソ&ギレ会見全部書く▽スポンサーから抗議殺到で『朝ズバッ!』降板へ後任候補は元NHKアナ」「それでも、みのもんたを庇う人たち アキ子、神田うの、鳥越俊太郎、日テレ・・・」
週刊新潮(9月26日号、菊咲月増大号)は、「幼稚舎から慶応なのに『万引き』『喝あげ』! パパの威光でトラブル解決!」「『みのもんた』の背中が育てた『超バカ息子』全行状」「学生時代はお山の大将。就職はコネ、社会人になっても小遣いを受け取り、父親と銀座のクラブ・・・。テレビ界の大物である父の威光をバックにして育った息子は、社会常識の欠片も持ち合わせていなかった。事件を起こしても反省すらしていない『超バカ息子』の実像」
序でに、夕刊フジは9月19日付け紙面の「3面」で、「みの自粛でも“ミリオネア”」[次男逮捕の背景に裕福すぎる家庭が・・・]という見出しをつけて、「実業家や投資家としての顔を持つみのは“ミリオネア”でいられるのか」と疑問符を投げかけている。
◆この御法川雄斗容疑者逮捕の報道が流れたとき、「成人している子どもの事件で、親が責任を取らされるのはおかしい」という一般人の意見が、数多くネットでもあった。確かに、いかに親子、あるいは身内であっても、成人になっている一個の人間が仕出かした事件に関係づけるのは、理不尽である。個人主義刑法を原則とする近代刑法の思想に照らしても、かなりおかしい。
だが、マスメディアでわが子の犯した事件について、丸で他人事の如く、平然とした表情で淡々と報道したり、論評したりすることができるであろうか。
「みのもんたさん」の場合、「みのもんたさんの二男の御法川雄斗容疑者が窃盗未遂で逮捕されました」などと「朝ズバッ!」でしゃべりくることができるであろうか。それは、常識的には、無理というものであろう。ましてや「親はどんな教育をしていたのでしょうか。親の顔を見たいものです」などとコメントすることはできるはずはない。だからこそ「自粛」しているである。番組のスポンサーの立場からすれば、スポンサー企業のイメージダウンにもなり、「降板」を求めることになるのは、当然である。
◆「みのもんたさん」の場合、政財官学界の知名人、有識者に対してはもちろん、世の中の様々の人々を批判し、非難し、場合によっては、罵倒してきた。それは、ある意味で日頃から「業を積み重ねてきたこと」を意味している。おそらくは、数限りない人々の恨みを買ってきたであろう。それは、口舌の徒ばかりでなく、批評、評論を稼業とする物書きも同様である。
だが、「みのもんたさん」のようなアナウンサー出身からタレント的に活躍している立場の超有名人は、単なる「私人」とは違う。本質は私人ではあったも、その社会的立場から「公人」と見做される。このことを忘れて、放送業界で「権勢を欲しいまま」にしていると、その報いをいつかは受けることになる。「奢る平家は、久しからず」ということである。そして、「ドブに落ちた犬」は、「死ぬまで叩き続けられる」ことになる。世の中の怨嗟は、それほど残酷なのだ。
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
悪名高き「強欲資本主義者」米サマーズ元財務長官がFRB議長を辞退し、日本はホッとしたが不安は募る ◆〔特別情報①〕
悪名高き「強欲資本主義」を現出させた立役者だった米国のローレンス・サマーズ元財務長官(米民主党クリントン政権第2期目、元ハーバード大学総長、ユダヤ人)が、次期FRB議長候補を自ら辞退したことから、米国のみならず、日本を含めて世界主要国の財政金融関係者が、ホッとしている。
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第22回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年10月12日(土)
「どうなる2020年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊) 目次 第4章 国家プロジェクトと族の秘密
東京湾横断道路建設に絡む利権闘争 最近の「族議員」の動きのなかで、国民の目に触れる形で最も派手な動きをみせたのは「建設族」である。貿易摩擦に原因を発し、米国や欧州各国から内需拡大策の推進を強く迫られた政府の立場をにらみながら、久方ぶりにビッグ・プロジェクトを打ち上げるための政治的な役割を担ったのである。