教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中1の女子が6階子、飛び降り死=同級生連れ出し宣言―大阪

2013年09月17日 21時14分43秒 | 受験・学校
時事通信2013年9月17日(火)18:22

 『17日午前8時半ごろ、大阪市住之江区の団地(14階建て)で、住人の中学1年の女子生徒(13)が6階から転落し、搬送先の病院で間もなく死亡した。大阪府警住之江署によると、登校前、近くに住む同級生の男子生徒を連れ出し「これから飛び降りる」などと告げて、飛び降りたという。遺書は見つかっておらず、同署は動機を調べている。』

  登校前、近くに住む同級生の男子生徒を連れ出し「これから飛び降りる」などと告げて、飛び降りたのは何か深い訳が有ると思います。遺書がないから自殺ではないとは言い切れないと思います。

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トップページ > 最新情報 > 第37回 舟運で栄えた町「那珂湊」 町並みめぐりハイキング開催

2013年09月17日 19時53分40秒 | まち歩き

最新情報

第37回 舟運で栄えた町「那珂湊」 町並みめぐりハイキング開催

11月10日(日)に、那珂湊の街並みを専門家と地元の方の話を聞きながら散策する

『第37回 舟運で栄えた町「那珂湊」町並みめぐりハイキング』を実施します。

ぜひご参加ください。

参加申し込みはこちらから⇒ハイキング募集要項

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トップページ > 海浜鉄道日誌 > ほぼ正常運行 地形が幸い

2013年09月17日 19時49分37秒 | まち歩き

ほぼ正常運行 地形が幸い

 16日は台風直撃。

 全国の公共交通機関が大きく影響を受けています。

 湊線は、ほぼ平常運行。

 高架なし、山間部なし、大きな橋梁なし、最大勾配10‰。

 地面をひたすら走り続ける線路条件が幸いしています。

 出歩くお客様は少ないのですが、恵まれた条件下、平常運行をつつけるのも鉄道の務めでしょうか。

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土曜授業、実施1割未満=12年度公立校調査―文科省

2013年09月17日 19時30分45秒 | 受験・学校

時事通信 9月17日(火)12時54分配信 『 文部科学省は17日、2012年度の公立校の土曜授業に関する調査結果を公表した。土曜授業の実施率は小学校が8.8%、中学校が9.9%、高校が3.8%だった。下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で「14年度予算概算要求に計上した土曜日の教育活動推進プランなどを通じ支援に取り組みたい」と述べ、土曜授業を積極的に展開する考えを示した。
 調査は全自治体の教育委員会を対象に実施。各教委に小中学校の土曜授業の必要性を聞いたところ、「ある」と回答したのは都道府県教委が17.0%、政令市教委が25.0%、市区町村教委が10.9%。「ない」と回答したのは都道府県教委が0%、政令市教委が15.0%、市区町村教委が30.4%だった。
 高校での土曜授業の必要性は、都道府県と政令市教委の9.1%、市区町村教委の5.6%が「ある」と回答。「ない」と答えたのは都道府県・政令市教委が9.1%、市区町村教委が22.2%だった。』 

小学生から土曜日の午後は習い事、音楽の教室のピアノやバイオリン、バレー、書道、作文、水泳教室、サッカーを習い土曜日・日曜日コースの進学塾に通っています。一週間休みの無いこと小学生も多いのではと思います。中学生も英会話や小学校4年生から通学している土曜日・日曜日コースの進学塾に中学1年生から通い高校生は土曜日、日曜日は高校生本科コースの予備校に通学するが定着している今日、小学校から高校まで土曜授業は、なかなか実施出来ないのでは有りませんか。現在の日本の受験体制では、変えられぬのが現実と思いいます。土日の昼間の方が、女の子を持つ親御さんは習い事でも進学塾でも用心が良く安心出来る一面もあります。特に都市圏では公立校の土曜授業実施は、困難な状況と思います。遊ぶ暇も無い日本の子供達の日常生活の現状では有りませんか。
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女優の藤原紀香さんの「特定秘密保護法案」への不安、取材記者の「取材源秘匿義務遵守」も問われている

2013年09月17日 17時52分30秒 | 国際・政治

2013年09月17日 03時16分18秒 | 政治
◆女優の藤原紀香さんが9月13日付けのブログで、安倍晋三政権が10月開催予定の臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」に関して、以下のように書いて、問題提起している。
 「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_
 これは、「国家機密保護の法益」と「国民の知る権利を守る法益」とが、モロに衝突する重大問題である。藤原紀香さんの記事は、「国民の知る権利を守る法益」の観点から、極めてもっともな問題提起である。
政府は、国家秘密を「極秘」「機密」「秘密」「秘」「取扱注意」などと軽重を区分して、個々の情報を保護しようとする。だれが、個々の情報をこのふるいにかけて区分して指定するのか。当然、恣意的な指定が行われる危険性がある。あるいは、ふるいにかけるのが面倒になると、何でもかんでも適当に指定してしまうこともあり得る。
しかし、一旦、「極秘」「機密」「秘密」「秘」「取扱注意」などに指定されてしまうと、これを漏らした国家公務員はもちろん、これを入手しようとしてアプローチした者も処罰の対象にされる。
毎日新聞と外務省との間で起きたいわゆる「西山事件」を想起すれば、容易に理解できるであろう。外務省の機密漏洩事件が、「国家機密保護の法益」と「国民の知る権利を守る法益」の衝突事件であったにもかかわらず、当時、東京地方検察庁特別捜査部の佐藤道夫検事(札幌地検検事、東京地検刑事部長・最高検検事、札幌高検検事長などを歴任、民主党参院議員となる)が、西山事件の捜査を担当し、起訴状を書いた。このなかで、この事件を「情を通じて」という「男女問題」にすり替えて、国家公務員法違反事件に矮小化してしまった。政治部の西山太吉記者が外務省の蓮見喜久子事務官(当時、浦和市に在住)から入手した「電文」のコピーの最上部に設けられている「回覧済み」の印を押す欄を迂闊にも残したまま、電文のコピーのコピーを部下の記者を通じて当時の社会党・横路孝弘衆院議員(後の衆院議長)に手渡したのが、すべて失敗の原因であった。「回覧欄」を切り取っておくべきだった。このため、捜査当局にだれが電文コピーを漏洩したかを特定されたのである。この事件で毎日新聞は、発行部数を50万部も減らし、事実上倒産の一因となった。
◆「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ活動」などの情報は、いわゆる仮想敵国である中国、ロシア、韓国などのスパイに常に狙われている。このため国家公務員は、スパイたちのターゲットとされる。と同時に、国民の多くは国家が何をしようとしているかを知りたがっており、マスメディアをはじめミニコミ、あるいはブロガーに至るまで、国家公務員が持っている「極秘」「機密」「秘密」「秘」「取扱注意」などの重要情報にアクセスしようと試みる。
しかし、取材者は、徹頭徹尾「取材源を秘匿」しなくてはならない。もちろん、取材者の上司(デスクや部長、編集局長、さらに社長など)も、「取材源を秘匿」する義務がある。いかに取材者が必死で「取材源を秘匿」しても、上司がバラしてしまうことが多い。
「取材源を秘匿」しなければ、情報提供者の信頼を得ることはできない。事実、「西山事件」が起きた直後に毎日新聞に入社して、浦和支局に赴任して、埼玉県警本部担当となって取材活動を始めた私は、行く先々の警察官から「毎日新聞に話しても大丈夫か」と聞かれ、信用してもらうのに往生した経験がある。その度に、西山太吉記者を恨んだものである。
◆さて、今回、安倍晋三首相が、「特定秘密保護法案」の成立に情熱的になっているのは、理由がある。自民党憲法改正草案(2012年4月27日決定)の第9条の二は「国防軍」創設を規定しており、これに前もって事前準備しているということを見逃してはならない。
「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」
この規定が、そのまま制定されると、「スパイ防止法制定」「軍法会議設置」「憲兵隊創設」が不可欠になる。防衛庁・自衛隊新設以来、これまで防衛省・自衛隊は、「スパイ防止法」を持っていなかったことから、「極秘」「機密」「秘密」「秘」「取扱注意」などの重要情報の漏えいに苦労してきた。その一端は、拙著「情報流出カラクリと管理術」(KKベストセラーズ刊、2003年3月10日)に書いているので、以下、紹介しておこう。
 「◎自衛隊の情報管哩は大丈夫か? これらの事件が示しているように、自衛隊は、秘密情報の管理がかなり杜撰である。このことは、昭和三十年代、四十年代から今日に至るまで、あまり変わっていないようである。そう思うのは、私の父親がかつて海上幕僚監部の監察官室に勤務していて、当時の話を聞いていたからである。父親は副監察官として全国の海上幕僚監部はもとより、地方総監部や自衛艦隊、護衡艦隊から艦船、航空部隊にまで
『監察』に歩き、『業務監察』『安全観察』に加えて『秘密監察』まで行っていた。とくに秘密監察では、日本のスパイ防止法がないために、日米安全保障条約の実施に伴う米軍関係の刑事特別法や日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法・国家公務員法等の守秘義務規定に基いて監察を行い、秘密漏洩の防止に全力をあげていた。ある日、海上幕僚監部の総務課の隅々まで秘密監察を行ったところ、わずか一時間のうちにそれほど広くもない部屋にもかかわらず、六百件にものぼる秘密漏洩が発見された、と言って嘆いていた。当時、国会では宗教団体系の野党議員のなかに『爆弾質問』をする強者がいて、自衛隊内の団体仲間が秘密文書をコピーし、外部に漏洩させていたようであった。自衛艦や護衛艦内部での秘密監察の際には、秘密文書が保管されている部屋などから、宗教団体の信者と見られる自衛官をわざわざ退室させて監察していたという。ところが平成時代に入って、友人でもある海上自衛隊の幹部自衛官が、海上幕僚監部の人事部に転勤したので、彼と食事をともにしながら、驚くべき話を聞いてしまった。『パソコンのフロッピーがコピーされたらアウトだ』と言うのである。そのフロッピーディスクには、防衛上の重要情報が多数入力されていて、室内には幹部自衛官、曹士自衛官、事務官などの出入りが頻繁であり、油断するとコピーされかねないということであった。国を守るのが務めの自衛隊内部での秘密情報の管理がこの程度では、実に情ない限りである」
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月27日午後10時42分、「秘密保全法案の概要判明 公務員に最高懲役10年」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
 「政府が国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む『特定秘密保護法案』の概要が27日、分かった。『防衛』『外交』『安全脅威活動の防止』『テロ活動防止』
の4分類に関する事項のうち『特段の秘匿の必要性』がある機密を『特定秘密』に指定する。特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年を科し、厳罰化を図る。政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を年内に発足させる方針。米国のNSCなどと機密情報の共有を活性化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としている。各府省の大臣らは、特定秘密の対象を指定、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。罰則は『日米相互防衛援助協定(MDA)等に伴う秘密保護法』の最高刑が懲役10年であることを踏襲した。民間人に対しても、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセス-の行為をすれば最高で懲役10年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。一方、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念もあるため、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定も盛り込む。安倍晋三首相は秘密保護担当相を森雅子少子化担当相に兼任させる。政府は10月召集予定の臨時国会に法案の成立を目指す。自民党も27日、『インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム』を開き、法案を議論した」


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 【お知らせ】
 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 近日中、全国書店で発売
 定価(本体1500円+税)

■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の自民党派閥「清和会」が、文教族の力を発揮して「糸東流空手道を利権化」、勢力拡大を図る

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相の昭恵夫人が9月16日、東京都千代田区北の丸公園にある武道館(松永光会長=元衆院議員、埼玉1区選出、元蔵相、通産相、文相、自民党中曽根派)で開かれた「第7回糸東流空手道世界選手権大会」(9月15日、16日)に来賓として出席し、世界43か国(地域)から訪日した選手を激励した。橋本岩樹・大会実行委員長が挨拶のなかで「2020年夏東京オリンピックの正式種目として、みんなを参加させたい」と力説していた。安倍晋三首相、森喜朗元首相(前日本体育協会会長)ら自民党派閥「清和会」の「スポーツ利権拡大」のあくなき欲望と意欲が垣間見えていた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/
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やるやる詐欺」の様相を呈して来た政府の汚染水無策  new!!

2013年09月17日 17時42分29秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ
<form method="get" action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" target="_top">

 山本一太科学技術担当相が9月16日、ウィーンの国際原子力機関(IAEA)総会で演説し、汚染水問題は政府が責任を持って解決すると約束したらしい。

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 それはもう安倍首相が9月7日のIOC総会で公約済みだ。

 そんなことよりも、公約の後10日もたつというのに、どれだけの具体策を日本政府が講じたというのか。

 何よりも、汚染水流出は少しでも食い止められたというのか。

 あまりにも日本政府は無策だ。

 予算を数百億円だしたところでどうにもならない。

 まともに対策を講じれば何兆円かかるか分からない。

 何よりもどうしたら流出が止められるかの方法について誰も分からないごとくだ。

 その一方で日本政府が躍起になっていることは何か。

 政府は韓国に水産庁の官僚を派遣して風評被害を理由に水産物の輸入禁止の撤回を要求したという。

 科学的根拠のない不当な輸入制限であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴する方向で検討に入ったという報道すらある(9月14日産経)。

 これは墓穴を掘っているようなものだ。

 そんなことをやっている暇とエネルギーがあるなら、まず汚染水を止めることだ。

 韓国側は「国民の健康不安と安全を考えて取った措置」だとして議論は平行線を辿ったという。

 当たり前である。

 IAEA総会で中国代表は「長期的な影響を最小限に抑えるよう努め、情報提供で透明性を高めることを求める」と演説したという(9月17日読売)

 これもその通りだ。

 天野IEAE事務局長でさえ「汚染水漏れは緊急の対応を要する優先事項だ」と総会で述べた。

 日本政府が「政府の責任で解決する」というのは一度言えばいい。

 その後はそれを事実で証明して見せることだ。

 それが出来ないままどのような事を言っても、どのような外交を見せても、それは「やるやる詐欺」である。

 「やるやる詐欺」と言われた上で、懸案の日中、日韓関係をさらに悪化させるようでは愚の骨頂である(了)

引用元 www.amakiblog.com
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「安倍汚染水ウソ発言」を追及する不毛国会とその唯一の回避策  new!!

2013年09月17日 17時20分12秒 | 国際・政治

来月から始まる国会は、ただでさえ不毛な国会が更に不毛となり、おそらく近来の政治史上最低の国会となるだろう。  

なぜか。  それは責める野党側に、もはやまともな議員がおらず、能力も気力も団結性もないからだ。  あるのはただ安倍自民党政権に対する批判のための批判だけだ。  

どんなに批判しても再び政権交代など近い将来に起こるはずがない。  

それを知った上での緊張なき批判である。  

それに負けず劣らず安倍自民党政権の対応も救い難く不毛なものになる。  

矛盾だらけの欠陥政策を同時多発的に推し進めようとしておきながら、まともに答えようとしない。いや答えられないのだ。  

数のおごりにまかせて押し切るしかない。  かくして不毛国会になる。  

その不毛国会の中でも、最も不毛となるのが、

放射能汚染水を封じ込めたという安倍首相のIOC総会における「ウソ」発言をめぐる与野党の応酬であろう。  

もはや攻める事のない野党にとっての格好の攻撃材料だ。  

それに対して、攻められたら感情的になる安倍首相は激しく反駁するに違いない。  お願いだからそんな国会だけは避けて欲しい。  

その不毛を避けることができるのは安倍首相だけだ。  

安倍首相は今度の国会の冒頭で次のように答弁すればいいのである。  

すなわち、あの発言は「ウソ」だった、しかし「ウソも方便」の発言だった、とあっさり認めるのだ。  

そして、そのウソを本当のウソにしないためにも、これからは汚染水問題の解決をすべてに優先して取り組むと約束するのだ。

 そしてその為に自民党政権も知恵を出すが、野党もより良い具体案があれば出してくれ、それがよければ何でも実行する、と言えばいい。  

そして言うだけではなく、それを行なうのである。  

そしてその勢いに任せて、福島原発事故によってもたらされた国民の犠牲についてその救済と補償を直ちに行なうと約束するのだ。  

実際のところ汚染水問題の解決と国民の救済を放置したままでは日本に将来はない。  

その事に安倍首相が気づけばたいしたものだが、おそらく気づかないだろう。  

気づいてもそれを実行する勇気はないだろう  かくして史上最低の不毛な国会となることが見えている・

天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

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濁流飛び込み、男児救出=中国人留学生、とっさに―大阪

2013年09月17日 14時14分33秒 | ニュース

時事通信 9月16日(月)21時37分配信 『16午後5時ごろ、大阪市北区豊崎のJR東海道線高架下近くで、小学4年の男子児童(9)=大阪府高槻市=が淀川に転落した。淀川は台風18号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約350メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん(26)が飛び込み救助した。2人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。
 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。
 同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生2人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのSDカードをのり面から拾おうとして、足を滑らせ転落。厳さんは岸から約15メートル先を流されている男児を見つけ、飛び込んだ。
 厳さんは来春に大阪市立大大学院の博士課程に進学する予定で来日中だったという。』

中国人留学生の厳俊さんが「助けなければいけない、と自然に思い」ととつさに飛び込み、台風18号で増水した悪条件の淀川に自分の命の危険も省みず取り鉄の男子児童を救助されたのはお見事です。水泳の達人で、常日頃から体を鍛えていた厳さんと思います。日中友好関係がギクシャクしている今日、心暖まる人命救助明るいニュースです。厳さんの日本での大阪市立大大学院の博士課程の御研究と御活躍を心からお祈り申し上げます。  

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