◆ＪＲ北海道では、いつ大事故に遭って命を失うかわからない。最悪の場合、殺されてしまうという極めて恐ろしい状況が明らかになった。
「ＪＲ北海道は２２日、北海道七飯ななえ町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった」と読売新聞が９月２３日付け朝刊「１面トップ」で報じている。
これは、国鉄民営化により、大幅な人員整理（リストラ）が行われてきたことから、安全運転上、最も大事な「保線要員」を削減しすぎ、しかも熟練保線要員の養成に手を抜いてきたのが、そのまま弱点となってきているのが原因と見られる。
◆米国レーガン大統領（1911年2月6日～2004年6月5日）は大統領就任中（1981年1月20日～1989年1月20日）に「規制緩和」政策を推進した。規制緩和とは、政府が関与し、民間の活動を阻害する要因(規制)を取り除くことである。民間の自由な経済活動を促進し、経済の活性化を目的とし、マスメディアでも持て囃されて、保健、安全、環境、エネルギ一など多方面にわたり規制緩和を推し進めた。このなかで、航空業界で、墜落事故が多発した。収益を上げるためにリストラを徹底的に行い、運賃の低価格競争が激化した。この結果、安全が疎かにされたのである。
この現象から、「規制緩和をやりすぎると安全管理に手を抜くようになり、事故が多発する」と警鐘が鳴らされていた。
日本では、レーガン大統領時代、中曽根康弘首相が、国鉄や電電公社を民営化することに忙しく、レーガン大統領流の「規制緩和」や英国のサッチャー首相が断行した「金融のビッグバン」（1986年に英国ロンドン証券取引所で行われた証券制度改革）の影響を受けて、嫌々ながら追随することになるのが、遅れた。規制緩和が本格的に進められるようになったのは、小泉純一郎首相の在任中（2001年4月26日～2006年9月26日）のことだった。
これに先行して1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革が「日本版金融ビッグバン」と呼ばれた。この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けている。
◆日本における「民営化」に併せて「規制緩和」の副作用が現れた代表例は、2005年4月25日9時18分ごろ 起きたJR福知山線福知山線（JR宝塚線）塚口駅～尼崎駅間で発生した脱線事故であった。乗客と運転士合わせて死者１０７人、負傷者５６２人の大惨事となった。過密ダイヤ、過当競争、運転士の労働強化、安全装置不備などが指摘された。
さらにバス業界でも、規制緩和の副作用が噴き出た。関越自動車道高速バス居眠り運転事故である。２０１２年4月２９日に群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で都市間ツアーバスが防音壁に衝突した交通事故である。乗客7人が死亡、乗客乗員３９人が重軽傷を負った。都市間ツアーバスの利用者は、2005年には約21万人だった。ところが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年には約600万人が利用していた。これが過当競争を招き、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていたという。
◆金融証券業界では、「日本版金融のビッグバン」が進み、「ヘッジ・ファンド」による「金融デリバティブ（金融派生商品）」が横行、「レバレッジ（梃の原理）」「裁定取引」「先物取引」「空売り」などの手法が大量瞬時に行われるようになり、「博打的取引」により大損害を被る投資家が増大している。このなかで、リーマン・ショックやギリシア国債（借金）のデフォルト（債務不履行）から世界金融危機が起き、世界大恐慌の危機さえ叫ばれるようになった時期もある。これらは、明らかに行き過ぎた「規制緩和」が原因である。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが9月２２日午後１１時５３分、「ＪＲ北海道ＪＲ北海道、レール補修せず放置９７か所に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ＪＲ北海道は２２日、北海道七飯ななえ町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で、事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討する。野島誠社長が２２日、札幌市中央区の本社で記者会見を開き、明らかにした。発表によると、同社は２１日、国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け、本線の過去の検査データを確認した。その結果、函館線七飯―森駅間などの４９か所で不具合が放置されていたことがわかった。車両の待機などに使われる副本線については、２１日に９か所を公表したが、さらに調査対象を広げたところ、新たな不具合が確認された。２１日に判明した９か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値（カーブで１９ミリ、直線で１４ミリ）を超えたケースだったが、新たに見つかった８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。内規では、レールの異常が基準値を超えた場合、１５日以内に補修を行う決まりになっているが、いずれも放置されていた。補修担当者は社内調査で、『基準値超えを把握していたが、その後に失念した』『本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった』などと釈明している。
同社は２０～２２日、９７か所の不具合について、レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた」※Yahoo!ニュース個人
※blogos
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定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、「朝鮮半島統一・大高句麗建設」に向けて、懸命に環境整備している ◆〔特別情報①〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）がこのところ、「朝鮮半島統一・大高句麗建設」に向けて、懸命に環境整備している。終戦直後の混乱のなか朝鮮半島北部の北朝鮮で亡くなり、遺骨が遺されたままの日本人遺族の慰霊訪問団を９月１９日に受け入れたのをはじめ、５年間近く中断したままの「６か国協議」の再開を希望するなど、前向きの動きを顕著にしている。そのなかで、北朝鮮が金正恩第１書記の妻・李雪主夫人の不祥事を隠蔽するため、銀河水管弦楽団と旺載山（ワンジェサン）芸術団の団員９人を、８月に公開処刑したと言われているのは、「金正恩王朝の権威と尊厳」を守るのが目的だったと見られている。
