14Dec
2016
日米同盟を見直せと安倍首相を恫喝したプーチン大統領
日露首脳会談を明日に控え、読売（読売新聞と日本テレビ）がプーチン大統領との単独インタビューを行った。
それをきょう１２月１４日の読売新聞が詳細に報じてる。
それを読めば読むほど一方的で、屈辱的だ。
よくも読売はこのような売国的なインタビューを行ったものだ。
それをそのまま垂れ流したものだ。
その中でも、安倍首相にとって、いや日本にとって、もっとも深刻なプーチン大統領の発言がある。
それを紹介するのがこのブログの目的だ。
プーチン大統領は米国が主導した対ロ制裁に日本が同調した事について、次のように語っている。
「・・・日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか。」と。
これは安倍首相に対する恫喝だ。
米国とロシアとどちらを取るのかと迫っているのだ。
安倍首相の数ある外交失敗の中でも、これほどの失敗はない。
そのアメリカはトランプ大統領になってロシアとの関係を進めようとしている。
プーチン大統領はトランプ大統領になって米ロ関係を根本的に改善しようとしてる。
どうやら安倍首相の日本は用済みになりそうだ。
安倍首相の日本は、日米関係も、日露関係も、失う事になりそうだ。
北方領土が返ってこないどころではない。
戦後の日本外交のすべてが音を立てて崩壊しつつある（了）
年金・カジノ法案の成立によって野党共闘は１００％終わった
きょう１２月１４日の各紙が一切に報じ、ＮＨＫも早朝のニュースで真っ先に報じた。
年金・カジノ法案は、きょう１２月１４日の国会で成立する見通しで、国会は予定通り１４日閉会すると。
おかしくはないか。
あれほど野党共闘が反対し、国会は山場を迎えた、と報じられていたはずだ。
そう思って記事をよく読むと、なんと民進党が１３日、徹底抗戦から柔軟姿勢に転じたと言う。
修正法案の採択に民進党が応じたため、急転して採択が行われ、自公と維新の賛成で参院内閣委員会で成立したというのだ（東京新聞）
つまり安倍政権に強行採決しない口実を与えたわけだ。
一方の共産党は徹底拒否をしている。
私はかねてから繰り返して来た。
野党共闘は、選挙協力もいいが、まず国会で共闘しろと。
国会質問などで共闘して、安倍暴政の嘘を国民の前で徹底追及して、国民の支持でその政策を潰せと。
年金・カジノ法案という、今国会の最も重大な法案の攻防で、最後の最後で、見事に野党第一党と第二党の国会連携が崩れ去ったのだ。
もはや野党共闘など１００％なくなった。
安倍暴政を阻止するためのあらたな方策を見つけるしかない（了）
とうとう米軍オスプレイの墜落事故が起きた。沖縄は立ち上がれ
今朝早朝のＮＨＫニュースが報じた。
米軍オスプレイが名護市沖近海に不時着したと。
とんでもない。映像を見ると大破している。これは墜落だ。
とうとう恐れていた事が現実に起きたのだ。
午前３時半に稲田防衛大臣が緊急記者会見を開いて遺憾の意を表明している。
こんな未明に、しかも、あのとぼけた稲田防衛大臣が、深刻な顔をして遺憾だと語った。
いかに今度の墜落事故が深刻かを物語っている。
それもそのはずだ。
オスプレイの安全性は当初から疑問視されていた。
ＮＨＫのニュースは伝えていたが、オスプレイは去年ハワイで墜落して２人死んでいたという。
こんなことが起きていたのだ。
ここで我々が思い出さなければいけないことは、日本政府は米軍のオスプレイに関するあらゆる情報は、米国から教えてもらわなくては、何もわからないということだ。
米軍オスプレイは、一切の事前通報なく、好きな場所に、好きなだけ、好きなように飛行できるのだ。
今度の事故についても一切明かされないだろう。
いま日本では辺野古沖にあらたな米軍基地の建設が強行されようとしている。
最高裁までもがそれは国策だと判断した。
その愚かさを天が見事に暴いたということだ。
天網恢恢疎にして漏らさずとはこのことだ。
沖縄はいまこそ立ち上あがれ。
いや、日本はいまこそ目覚めて沖縄とともに立ち上がれ。
トランプの米国が誕生した今こそ、日本から米軍基地をなくす千載一遇のチャンスだ。
この幸運の女神の後ろ髪を掴まなければ、日本に幸運は二度とやってこない（了）
13Dec
2016
翁長知事の次の一手はトランプ氏との直談判しかない
辺野古訴訟について、国側勝訴が確定したと各紙が一斉に報じた。
その事自体に驚きはない。
この国の司法が安倍政権に全面服従している事は、最近のあらゆる判決を見れば明らかだからだ。
しかし、判決が１２月２０日に下されるというのに、それを待たずして各紙が一斉に国側勝訴確定と報じた事に、この国のメディアの情けなさを感じる。
最高裁が、高裁が下した判決の見直しに必要な沖縄側の口頭弁論を開かずに判決日を決めたから、国側勝訴確定だという。
これはまさに司法当局の解説の受け売りだ。
メディアの最高裁に対する絶対服従である。
果たして翁長知事はこの最高裁の判決にどう対応するのか。
私は、はやくから一貫して翁長知事の沖縄にメッセージを送り続けてきた。
安倍政権を相手にせず、沖縄は米国と直接交渉すべきだと。
そして、その事は、トランプ氏が大統領選挙に勝ったことにより、ますます有効になった。
とにかく、一日もはやくトランプ氏との直接会談を求めることだ。
もちろんトランプ氏は多忙を理由に会わないだろう。
会えなければ電話会談でもいい。
それがだめなら側近でもいい。
大統領補佐官になると言われているフリンでもいい。
イバンカでもバレンタインでもいい。
トランプ側の誰でもいいから、辺野古移設を沖縄住民は認められない、強行すれば沖縄感情は反米に向かう。
その事を伝えるだけでいいのだ。
そして、その事をトランプ側に直接伝えられなくてもいい。
米国のメディアを通じ、翁長知事の沖縄が、そのことをトランプ新政権に伝えたい、トランプの米国と直談判したい、そのために一日も早く会談したい、ということを米国国民に、そして世界に知らせるだけでいいのだ。
そして、もしトランプ側の誰もが面談や応対に応じないとすれば、トランプ側は直談判を拒否している、沖縄を差別している、と、米国国民と世界に知らせるだけでいいのだ。
トランプ氏はひとたまりもないだろう。
ただでさえ批判に弱いトランプ氏の事だ。
ただでさえ外交に素人の、軽率発言を繰り返すトランプ氏の事だ。
いまでも米国民の反トランプ派に包囲され、先行き不安なトランプ氏の事だ。
そこまでいうなら辺野古はいらない、と言い出すかもしれない。
それが沖縄の外交力だ。
繰り返して言う。
翁長氏の次の一手は米国との直談判しかない。
その時は今だ。
翁長氏は今、与しやすい、これ以上ない交渉相手を手に入れたのである（了）
