れいわ新選組山本太郎さんは、予想されている師走の衆議院解散に全盛期の新選組の300名の隊士に因んで、近藤勇の片腕副長の土方歳三、沖田総司、斎藤一、永倉新八、原田左之助のような実戦に強い剣道の達人、今や藤四郎では通用しませんそれぞれの道のスペシャリストを。300人の候補者擁立し過半数を獲得しないと一時のブームで終わり衆議院選挙勝てません。学者のブレーンも世間知らずや御隠居さんではなく今の国際化時代と高度情報化時代に迅速に対応出来、乗り遅れ無い斬新なブレーンを揃えないと多数を占める自民党、組織力のある公明党、声の大きい改革を唱える日本維新には、勝たないとないと思います。正しい主張、正論や国民の為の公約も実現しません。れいわ新選組の!支持者の皆さん方も万年野党ボケになれてしまい日本の議員内閣制の多数決の原理を忘れてはなりません。 山本太郎（れいわ新選組代おしゃべり会 沖縄県宮古島市 201911月4日
"山本太郎（れいわ新選組代おしゃべり会 沖縄県宮古島市 201911月4日" を YouTube で見る
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
l山内 康一教育を考えるシリーズの第２弾です。朝日新書「リベラルは死なない」からの抜粋です。
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すべての人に質の高い教育を
支えあう社会を築き、労働者の生産性を高めるためには、すべての人に開かれた教育システムが不可欠である。すべての人に質の高い教育を受ける権利を保証しなくてはならないし、特に人生のスタートラインにいる子どもたちの教育機会の不平等は許されない。
さらに踏みこめば、親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状は、社会的公正の観点から望ましくない。同時に地域間格差や障がいの有無による格差も解消しなければならない。いずれにせよ、生まれによって子どもたちが不利益を被ることのない教育システムをつくることが、政治の役割であり、社会の責任なのである。
国際機関等の近年の研究は、格差拡大が経済成長の足を引っ張ることを明らかにしている。格差拡大や格差の固定化を防いで社会の流動性を担保し、「努力すれば報われる社会」を築くためにも教育は重要である。
以上の観点からすれば、塾や予備校に通い、幼稚園や小学校の「お受験」や中学受験をしなくては、質の高い教育を受けられない状況もまた許容できるものではない。親の所得に関係なく、すべての子どもに質の高い教育を提供するためには、やはり公教育の充実、および、私学助成の強化が必要不可欠である。
また、初等中等教育だけではなく、生涯学習や社会人の職業訓練・再教育にも政府がより重要な役割を果たすべきだ。
誰でもいつでも学べる環境は、国民にとって権利であり、より良い社会と国際競争力のある経済を築くうえでも重要な意味を持つ。また、技術革新のスピードが加速し、高校や大学で学んだ知識や技術がすぐに陳腐化してしまう現在の知識基盤社会においては、いつでも学び直せる場が生産性向上に不可欠である。
だからこそ、就学前教育から初等中等教育、高等教育から生涯学習や社会人向け職業教育まですべての世代に開かれた教育システムが必要なのだ。本章では、学ぶことを権利ととらえ、誰でもいつでも学べる場を提供する「日本型Education for All」を実現することを提唱したい。
義務教育段階の公教育の充実
すべての子どもの教育の質を向上させるには、親の所得に関係なく受けられる公教育（特に初中等教育）の充実が最優先課題である。日本は家計の教育費負担が重たいが、その一因が小中学校の塾通いや予備校通いである。学習塾や予備校といった学校外の私的教育機関に頼らなくても十分な学力が身につく公教育が求められる。
初等中等教育の質を高め、子どもたちの学びを高度化させるには、教員自身が自己研鑽の時間と機会を持ち、深い教養と広い知識を身につけることが必要条件である。
そのためには、現職教員が学び直す機会を増やし、新しい教育理論や教材にふれる環境を整える必要がある。さらには、長期休業中の研修や現職教員の大学院等での研修を拡充し、「学び続ける先生」をサポートする仕組みを整えなければならない。
みなさんも耳にされたことがあるかもしれない。現場の教員の過酷な勤務実態が報告され、教員が子どもたちと向き合う時間が十分持てていない。この状況は異常である。
教員が教えることに集中できるように、学校事務員やスクールソーシャルワーカー等の非教員のサポート体制を強化する必要がある。また、少人数教育や習熟度別授業を推進するには教員の絶対数が足りない。教員のワークライフバランスを回復するためにも教員増は不可欠である。
大学の教員養成課程の質を高めることも有益である。安倍政権のもとで国立大学の教員養成学部の削減が示唆されているが、現実はまったく逆であり、教員養成課程の充実が必要な状況である。教授法の改善という点でも、国立大学の教員養成学部における教育と研究の充実は重要である。
学校現場における非正規教員の増加は深刻な問題である。ふつうに考えて、同じ教室で同じように教えているのに給与水準が大幅に異なるのは健全ではないし、教員として経験を積み専門性を高めるうえで不安定な雇用は足かせになる。教員の質を高めるためにも、非正規教員の正規化を進めるべきである。
やむを得ず非正規教員を採用している背景には、人件費を抑制せざるを得ない予算状況がある。正規教員1人分の人件費で非正規教員を2名雇用するといった慣行が全国で広がっている。教育予算を増やし、OECD加盟国で最下位の公的教育支出（GDP比2.9％）をOECD平均の4.2％に少しでも近づけなければならない。
現在、経済界などの主張に沿って、小学校における英語教育が拡大されている。十分な準備もなく、小学校の英語教育を義務化するのは問題である。現在進められている小学校の英語教育の教科化については、外国語教育の専門家の間でも効果を疑問視する声が多い。
しかも、英語の教科化が進めば、国語や算数といった主要科目が削られる。あるいは、他の科目が削られずに単に英語の授業時間が増えるだけであれば、現場の教員と子どもたちの負担がさらに増え、その場合も弊害が大きい。
そもそも小学校の現職教員の大多数は、外国語教授法の訓練を受けていない。準備不足の教員が不得意な英語を教えることの悪影響も考慮されるべきである。小学校における強引な英語の教科化は、単に「英語嫌いの低年齢化」を招くだけだ。すべての子どもにとって必須の国語や算数などの基礎学力を向上させることこそが、本来の公教育の役割である。
＊ご参考：井手英策編著 2019年「リベラルは死なない」朝日新書
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言のおかげで、教育政策への関心が高まっています。大学の英語入試を民間業者テストに切り替えることの問題点が明らかになり、政府は延期を決めました。延期ではなく取りやめるべきだと思います。しかし、とりあえず来年春の大学入試での導入を食い止めることができました。高校生や教員、市民と野党が力をあわせて、政策の問題点を指摘してきた結果であり、国会による行政のチェック機能を果たした一例だと思います。
萩生田大臣の「身の丈」発言の最大の問題は、教育格差を助長する制度改悪を肯定した点にあります。東京都の中高一貫の名門私学出身の萩生田大臣には、地方の公立中高生のおかれている状況に対する想像力が欠けているのだと思います。教育機会の均等に反する政策は導入すべきではありません。安倍政権の「教育再生」の問題点について立ち止まって考えるよいきっかけだと思います。
そこで私が井手英策慶応大学教授の指導のもと同僚議員といっしょに出版した本「リベラルは死なない」（朝日新書）のうち、教育について私が執筆した部分をブログでご紹介させていただきます。文量が多いので、節ごとに小分けしてシリーズで連載させていただきます。
＊ご参考：井手英策編著 2019年「リベラルは死なない」朝日新書
なお、大きな書店ならまだ販売中です。ぜひお買い上げ下さい。
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だれが教育費を払うのか：教育の公共性
「日本政府は教育を軽視している」と書くと「えっ？」と驚く方もいるかもしれない。安倍総理は第一次安倍政権で教育再生会議を設けて以来、教育重視のポーズをとり続けてきた。しかし、実際には日本の公的教育支出は極端に少ない。2015年のOECDデータによれば、日本のGDPに占める公的教育支出の割合は2.9％であり、OECD加盟34か国中で最下位だった。OECD加盟国の平均は4.2％であり、先進国の平均よりGDPの1％分以上も公的教育支出が少ない。GDPの1％といえば、防衛費並みの巨額の予算である。
では日本の教育支出が少ないかといえば、そうでもない。政府と家計の教育支出を合計すると、先進国平均に近い教育支出になる。つまり日本では、政府が教育費をケチっているかわりに、家計がムリをして多額の教育費を支払って穴埋めしている構造があるのだ。
さらに公的教育支出の中身をみると、初等教育（小学校）や中等教育（中学、高校）の支出は、他の先進国と比較してもさほど遜色ない。他方、就学前教育（幼稚園、保育園）および高等教育（大学教育）への公的支出が極端に少ない。結果的に幼稚園、保育園と大学にかかる家計の教育費負担が重くなっている。
義務教育である小中学校、および、進学率が100％近い高校に関しては、公的負担に国民的合意がある一方で、就学前教育と大学教育は自己負担（家計負担）を当然視する国民が多いことの裏返しといえるだろう。
世論調査によれば、国民の約8割は「大学教育の費用は個人が負担すべき」と考えている。大学教育の便益を享受するのは個人であり、受益者負担の原則にのっとり大学授業料を自己負担すべきとする考えが根強い。
たしかに大卒者の平均給与は高卒者の平均給与より高い。また、大学教育を受けることで教養や視野が広がり、個人の満足度も上がるだろう。個人が大学教育の便益を享受していることはまちがいない。その点では受益者負担の原則には一定の説得力がある。
他方、大学教育は、個人の私的利益だけではなく、社会全体の利益にも貢献している。大学で知識や技能を身につけた卒業生は、労働者としての生産性が高まり、経済成長に貢献する。大学教育を受けたおかげで所得が向上すれば、その分だけより多くの所得税を払うことにもなる。国が大学教育に税金を投入しても、それを上回る税収増をもたらすことができれば投資として割にあう。
それだけではない。大学教育を受けた人の割合が高まるほど、犯罪発生率が低下したり、市民活動に参加する人が増えたりといった正のインパクトもある。成熟経済においては、道路や空港といったハードのインフラ建設に投資するよりも、大学教育に投資する方が収益率は高いという研究も多く、大学教育は効率的な公的投資といえる。
就学前教育や初等中等教育も公共性が高い。人生のスタートラインにあたる就学前教育の機会は、すべての子どもに平等に開かれるべきである。親の所得に関係なく、政府が責任をもって質の高い就学前教育をすべての子どもに提供すべきである。また、義務教育には、子どもたちに共通のルールや価値観を身につけさせ、コミュニティの基盤を形成するという重要な役割があり、公共性はきわめて高い。
教育における受益者負担や自己責任といった考えかたが、公的教育支出の拡大を阻んできた。これからは社会全体で子どもたちの教育を支えるという発想に切り替えていくことが、経済的効率性と社会的公平性の両面から重要である。教育の社会的意義や公共性について国民的な理解を深め、公的教育支出を増やすことが大切である。（つづく）
(レスキューナウニュース) 2019/11/07 14:40
山陽明石駅構内で発生した架線断線の影響で、山陽電鉄本線は霞ケ丘〜東二見駅間の運転を見合わせていましたが、14:35頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。』
今年は、炎暑でしたので、架線も痛んだのでは有りませんか。
利用者の足を守る為に整備、点検が、必要です。
2019/11/07 12:52
熊本市教育委員会は7日、市立千原台高校の男子陸上部監督の男性教諭（37）が、複数の男子部員に体罰を繰り返していたと発表した。市はさらに調査を進めた上で、処分する方針だ。
市教委によると、4〜10月、練習中や合宿中に部員のほおを殴るなどの体罰を繰り返したとしている。生徒にけがは確認されていない。10月16日に匿名の通報があり、発覚した。監督は保健体育の担当。
監督は市教委の調査に対し「激励して記録を伸ばしてあげたかった」と体罰を認めながらも「指示した練習がされていなかった」などと話しているという。10月28日以降は部活動の指導を自粛している。』
この監督も学生時代から、体罰を受けて教えられて来たせんせいと思います。
ほお叩かれた部員も叩いた監督も余り良い気持にはなれないと思います。
後味の悪さを感じると思います。
体罰とはそう言う物です。
放射線大事典
放射性物質/アメリシウム-241(241Am)
アメリシウム-241
アメリシウム-241の半減期
433年
アメリシウム-241の崩壊方式
アルファ線を放出して、ネプツニウム-237(237Np、212万年)となる。ガンマ線が放出される。
アメリシウム-241の存在と生成
人工的につくられる放射能。プルトニウム-239（239Pu、2.41万年）の二重中性子捕獲によって生成するプルトニウム-241（241Pu、14.4年）がベータ崩壊して生じる。
核兵器が爆発した時の生成量は、爆弾の種類によって変わり、核兵器実験による大気中への放出量もよくわかっていない。電気出力100万kWの軽水炉を２年間運転後の使用済核燃料１tには５g(放射能強度、0.65兆ベクレル）が含まれる。原子炉から取り出した後の時間の経過とともに量が増し、10年後に40g(放射能強度、5.2兆ベクレル）、100年後には93g(放射能強度、12兆ベクレル)となる。
アメリシウム-241の化学的、生物学的性質
金属は空気中で表面が酸化されやすく、塩酸にたやすく溶ける。３価の化合物が重要で、酸化物は３酸化２アメリシウム（Am2O3）が安定で、溶液中では３価イオンとなる。
アメリシウム-241の生体への影響
アルファ線による内部被曝が大きい。10,000ベクレルの不溶性酸化物を吸入した時の実効線量は270ミリシーベルト、経口摂取した時は2.0ミリシーベルトになる。ガンマ線による被曝もある。１mの距離に100万ベクレルの線源があると、１日に0.009ミリシーベルトの外部被曝を受ける。
核燃料中のアメリシウム-241
プルトニウムを核燃料として用いる時に、アメリシウム-241は邪魔者である。プルトニウム-241は遅い中性子の照射で核分裂するが、アメリシウム-241は中性子を捕獲しやすい。核分裂の起こる比率は低く、核分裂は起こらないとしてよい。中性子を無駄食いする核燃料中の「毒物」である。アメリシウム-241を含む燃料はグローブボックスの中で取り扱いにくい。指先で線量が１時間に１ミリシーベルトに達することも考えられ、手で取り扱うことはできない。再処理によって分離したプルトニウムは、アメリシウム-241の量が増加しない間に、なるべく早く核燃料として用いねばならない。
アメリシウム-241を含む煙感知器
アメリシウム-241から放出されるアルファ線を利用する煙感知器がある。日本では、１個あたりの放射能量を100,000ベクレル以下とし、家庭用には販売されなかった。放射能を含む装置のふつうの場所への設置はよいことではなく、日本では使用されなくなっている。
アメリシウム-241の再処理工場からの放出
六ヶ所村で１年間に処理する予定の800tの使用済核燃料の中に20㎏(放射能強度、2,600兆ベクレル、2.6×1015Bq）のアメリシウム-241があり、排水中に1.4億ベクレル（1.4×108Bq）が入るとされている。運転開始後の実際の排出量に注目したい。
アメリシウム-241の放射能の測定
化学的に分離した測定試料から放出されるアルファ線をシリコン半導体検出器で測定するのがふつうの方法である。体内にある量を知るには、全身カウンターでガンマ線を測定するか、排泄物中の放射能を測るバイオアッセイを用いる。
放射線大事典メニュー放射能大辞典放射能と放射線放射線の規制値放射能の政府対応放射線測定放射線と食の安全安心放射能放射線の情報 放射能大辞典
１．トリチウム（水素-3、3H）
２．炭素-14（14C）
３．カリウム-40（40K）
４．マンガン-54（54Mn）
５．コバルト-60（60Co)
６．クリプトン-85（85Kr）
７．ストロンチウム-90（90Sr）
８．テクネチウム-99（99Tc）
９．ヨウ素-129(129I)
10．ヨウ素-131(131I)
11．セシウム-134（134Cs）
12．セシウム-137（137Cs）
13．鉛-210（210Pb）
14．ポロニウム-210（210Po）
15．ラドン-222 （222Rn）
16．ラジウム-226（226Ra）
17．トリウム-232（232Th）
18．ウラン-235（235U）
19．ウラン-238（238U）
20．ネプツニウム-237（237Np）
21．プルトニウム-238（238Pu）
22．プルトニウム-239（239Pu）
23．アメリシウム-241(241Am)
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2019/11/07 05:06
高性能爆薬を製造したなどとして4月に火薬類取締法違反容疑で警視庁に書類送検された東京都内の高校2年の男子生徒が、無許可で放射性物質「アメリシウム」を所持していた疑いがあることが6日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は放射線障害防止法違反容疑に当たるとみて立件を検討している。
アメリシウムを巡っては愛知県警が5日、許可なく所持したとして同法違反容疑などで名古屋市の会社員i容疑者を逮捕した。同容疑者は爆薬製造事件などで有罪判決を受けた元大学生の男と会員制交流サイト（SNS）で交流があり、男子生徒も元大学生とSNSでやりとりしていたことが判明した。』
インターネットを検索すれば、危険な爆弾でも作れるようでは困ります。
放射線物質の保管は、素人では危険ですし、この高校生が被曝していないか心配です。
放射線大事典
放射性物質/アメリシウム-241(241Am)
アメリシウム-241
アメリシウム-241の半減期
433年
アメリシウム-241の崩壊方式
アルファ線を放出して、ネプツニウム-237(237Np、212万年)となる。ガンマ線が放出される。
アメリシウム-241の存在と生成
人工的につくられる放射能。プルトニウム-239（239Pu、2.41万年）の二重中性子捕獲によって生成するプルトニウム-241（241Pu、14.4年）がベータ崩壊して生じる。
核兵器が爆発した時の生成量は、爆弾の種類によって変わり、核兵器実験による大気中への放出量もよくわかっていない。電気出力100万kWの軽水炉を２年間運転後の使用済核燃料１tには５g(放射能強度、0.65兆ベクレル）が含まれる。原子炉から取り出した後の時間の経過とともに量が増し、10年後に40g(放射能強度、5.2兆ベクレル）、100年後には93g(放射能強度、12兆ベクレル)となる。
アメリシウム-241の化学的、生物学的性質
金属は空気中で表面が酸化されやすく、塩酸にたやすく溶ける。３価の化合物が重要で、酸化物は３酸化２アメリシウム（Am2O3）が安定で、溶液中では３価イオンとなる。
アメリシウム-241の生体への影響
アルファ線による内部被曝が大きい。10,000ベクレルの不溶性酸化物を吸入した時の実効線量は270ミリシーベルト、経口摂取した時は2.0ミリシーベルトになる。ガンマ線による被曝もある。１mの距離に100万ベクレルの線源があると、１日に0.009ミリシーベルトの外部被曝を受ける。
核燃料中のアメリシウム-241
プルトニウムを核燃料として用いる時に、アメリシウム-241は邪魔者である。プルトニウム-241は遅い中性子の照射で核分裂するが、アメリシウム-241は中性子を捕獲しやすい。核分裂の起こる比率は低く、核分裂は起こらないとしてよい。中性子を無駄食いする核燃料中の「毒物」である。アメリシウム-241を含む燃料はグローブボックスの中で取り扱いにくい。指先で線量が１時間に１ミリシーベルトに達することも考えられ、手で取り扱うことはできない。再処理によって分離したプルトニウムは、アメリシウム-241の量が増加しない間に、なるべく早く核燃料として用いねばならない。
アメリシウム-241を含む煙感知器
アメリシウム-241から放出されるアルファ線を利用する煙感知器がある。日本では、１個あたりの放射能量を100,000ベクレル以下とし、家庭用には販売されなかった。放射能を含む装置のふつうの場所への設置はよいことではなく、日本では使用されなくなっている。
アメリシウム-241の再処理工場からの放出
六ヶ所村で１年間に処理する予定の800tの使用済核燃料の中に20㎏(放射能強度、2,600兆ベクレル、2.6×1015Bq）のアメリシウム-241があり、排水中に1.4億ベクレル（1.4×108Bq）が入るとされている。運転開始後の実際の排出量に注目したい。
アメリシウム-241の放射能の測定
化学的に分離した測定試料から放出されるアルファ線をシリコン半導体検出器で測定するのがふつうの方法である。体内にある量を知るには、全身カウンターでガンマ線を測定するか、排泄物中の放射能を測るバイオアッセイを用いる。
放射線大事典メニュー放射能大辞典放射能と放射線放射線の規制値放射能の政府対応放射線測定放射線と食の安全安心放射能放射線の情報 放射能大辞典
2019/11/06 23:07
元タレントで団体職員の田代まさし容疑者（63）が6日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで宮城県警に現行犯逮捕された。住居のある東京都杉並区内で覚醒剤を所持した疑いで逮捕されたが、今年8月23日に宮城県塩釜市内の宿泊施設で覚醒剤を所持していた容疑もあるという。この日夜、塩釜署に移送された。
薬物で複数回の逮捕歴がある田代容疑者だが、最近は薬物依存者のリハビリを支援する団体、ダルクの一員として講演活動やテレビ出演していた。
今年7月にはNHK Eテレ「バリバラ」（木曜午後8時）に、薬物依存症からの復帰を目指す“先生”として出演。「依存症のことを知らない人とか、今悩んでいる人に（話が）届いたらいいな」などと話していた。』
一度覚醒剤を常用すると依存症から、抜け出せないのでは有りませんか。
健康面で、内臓の各臓器が悪くなっている恐れが有ります。
写真の眼が、しっかりしていませんね。
jlj0011のblog
高知の乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８８）
2019/11/07 09:51
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仰天！高知の乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８８）より、転載させて頂きました
＜極右・日本会議＋創価学会VS共産候補＋保革連合＞
日本にようやく灯が見えてきた。安倍の全てを知る人物が、驚いて高知の乱を伝えてきた。ありえない事態が起きているのである。高知知事選に対して、保革こぞって共産党候補を支援するというのである。極右は神社本庁＋生長の家＋統一教会＋池田裏切りの創価学会という宗教カルト勢力に対抗して、立憲民主党＋国民民主党＋健全保守が共産党候補を全面的に支援する！
高知新聞・高知テレビは、いまも健全さを保ってくれていれば、県民は安倍の自公を圧倒するかもしれない。安倍暴政の効果といっていい。
＜疲弊著しい安倍の国会答弁は呑気な父さん＞
「菅原も河井も適材適所人事。しかし、問題が表面化したので辞任させた。任命責任は私にある。行政を前に進めることが責任を取ることだ」と11月6日の国会答弁で開き直った。
安倍の責任論は、これまで通りの口先のみ。新天皇の前で万歳三唱の安倍が、天皇認証の閣僚二人の首をはねた。代わりを皇居に行かせてまた認証させた。それでいて、これである。日本語ではない。
のんきな父さんは、戦後初めての独裁者でもある。
極右の論理からすると、これほどの「不敬」な首相は初めてという。戦前であれば首相が打ち首にされるところだろう。日本列島には、台風直撃で明日の生活も見えない被災者の群れ、同時並行しての庶民・大衆から収奪する１０％消費税という大増税である。相変わらずの放射能列島である。
ようやく野党と保守リベラルが提携して、安倍退治を始めた。その先頭を板垣退助の自由民権の地・高知は土佐でゴングが鳴り響いている。
＜松本けんじ決起集会に広田一、中村喜四郎、平野貞夫も激！＞
共産党の松本けんじ候補の選対本部長は、保守を自負する広田一代議士が指揮を執る。今後の日本の前途を占うことのできる一大決戦の陣頭の指揮者だ。成功すれば、一躍、高知県政はおろか日本の政治リーダーへの道が待ち構えることになる。
広田選対のかじ取りに全国民は注目している。決起集会には、若いころは田中角栄が手塩にかけた元建設相の中村喜四郎も現れた。久しぶりに彼の姿をネットで見たが、依然として若い。保守無所属での連続当選の秘訣を、筆者も知りたいところだ。
ひょっとして筆者の「選挙必勝法」（エール出版）をよく読んでいるのだろうか？喜四郎は「奇跡を起こせ」と大声を張り上げた。
安倍の内乱予備罪で、検事総長に告発して注目されている平野貞夫も、国民民主党高知県連顧問としてあいさつした。「戦争しない、県民全てを幸せにする松本候補だ。相手はカジノ候補。負けられない」と檄を飛ばした。
＜農漁業立国目指す帆船・日本丸船出に日本の希望が見えてきた！＞
松本けんじの公約がすばらしい。高知県を農業・漁業・林業で生活することができるようにする、一人の落後者もなく、ということらしい。
これは筆者が主張する帆船・日本丸と波長がぴったりである。9条国家の言い換えでもある。原発も武器弾薬もいらない。財閥もいらない、戦争しない帆船・日本丸でもある。
帆を上げて風で航海するという、実に優雅な21世紀国家を象徴している。高知県から日本列島へと拡大させるのである。安倍・自公の国家主義に対抗する国家論は、国民主権論を基盤としている。
血税を武器弾薬に化けさせる、天皇狂国家は有害無益である。
＜大馬鹿知事のいる千葉市郊外でも遊んでいる農地がいっぱい＞
安倍晋三が天皇認証大臣の二人の閣僚任命責任を追及された11月6日午前、県民を愚弄する知事のいる千葉市に押しかけた。お目当ては、同市郊外に住む妹夫妻の家庭菜園でサツマイモ掘りを手伝うことだ。小春日和の素晴らしい天気と、まるで根菜のためのような豊穣な畑にスコップを入れて、見事に育ったサツマイモを掘り続けた。
我が家の借りている菜園に比べて、土がいいのが素人でもわかる。義弟が透析をしながらの野菜作りに感謝しながらの芋ほりだから、手伝っていて気分がいい。
土いじりの人間の心は澄んでいる。県政や国政の不正腐敗に耳を傾けてくれる。昼時に妹は、母親が伝授した糠みそ漬けや、酢モノや煮物を出してくれた。まさに「おふくろの味」である。昨年100歳でなくなった母を思い出した。
義弟の話では、このあたりに遊閑地はいっぱいだという。都心から地方に移転すれば、誰も家庭菜園にありつけることができるのだ。そうさせない農政に怒りがこみあげてくる。
工業化の先に武器弾薬国家と原発と放射能汚染、その先に地球温暖化と台風のハリケーン化が首都圏にも襲来する。そんな９・９の15号台風のとき、役者崩れの千葉県知事は、知事公舎でなく自身の豪邸別荘に雲隠れしていた、と週刊誌が今日も暴いているという。
何事も度を過ぎると、天が大暴れする。それに野党とリベラルな政治家が気づいた。先陣を切ったのが土佐である。房総半島にも、まもなく訪れるだろう。首都・東京も国民の手に落ちるだろう。
＜帆船・日本丸の帆を上げよ！＞
国破れて山河あり、の日本列島である。安倍退治の先は、帆船・日本丸の優雅な安全航海の日本にしたい。主権者の希望である。憲法審査会での極右の野望を駆逐することも可能である。
ここしばらくは、全国民あげて、高知の乱に支援の輪を広げていきたいものである。
2019年11月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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トランプを激怒させることになる米産トウモロコシ輸入ゼロ
2019-11-07
きょうの記事の中では、何と言ってもこれが一番面白い記事だ。
１１月７日の毎日新聞がスクープ報道した。
８月２５日の日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に約束させられた米国産トウモロコシの日本企業による購入について、その輸入申請が１１月５日までゼロだということがわかったという。
なぜこれが大問題なのか。
日米首脳会談の後の記者会見でトランプ大統領はこう内外に宣言した。
「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシのすべてを輸入してくれる」と。
これに対し、同席した安倍首相は次のように語った。
「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と。
このやり取りがなされた直後から、トウモロコシ輸入問題は将来に禍根を残すと報じられた。
ひとつは、害虫被害は深刻ではないことだ。
もうひとつは、そもそもトランプ大統領が日本に買わせたい米産トウモロコシは食糧用の実であるが、日本が必要としているトウモロコシは茎を含む飼料用トウモロコシであるからだ。
万一足らなくなっても、加工の手間がかかるため米国産トウモロコシは魅力がないのだ。
もちろん、日本政府もそれを知っている。
だからこそ、民間企業が前倒しで購入する場合は保管料の支援や購入資金の金利を優遇するなどの特別措置を講じ、民間が輸入しやすいように手を打ったのだ。
ところが、きょうの毎日新聞のスクープ報道によれば、そこまでやっても、国の支援策を申請した企業は２か月以上たった今もゼロだということがわかったという。
しかも、大手商社の担当者は「今のところ米国産を購入する必要はない」とまで話しているという。
これを知ったらトランプ大統領は激怒するに違いない。
何しろ、大統領選のために中西部の農家にアピールするためだったからだ。
そしてその大統領選が事実上始まったからだ。
そして安倍首相は約束してくれたと思い込んでいるからだ。
あの時、安倍首相は、民間企業が購入を必要としていると言って、あくまでも民間の判断だと言わんばかりに逃げ道をつくったが、すかさずトランプは言いかえした。
日本の企業は米国の企業と違って政府のいう事をよく聞く企業だと。
つまり安倍首相が民間に買わせると約束してくれたといったのだ。
毎日新聞のスクープ記事はこう結んでいる。
「・・・政府内では現在、国内に需要がない状況を米国に説明すれば『話が違う』とねじ込まれかねない（経済官庁幹部）との声も漏れており、今後の外交協議などで話題にならないように首をすくめている状況だ」と。
官僚が心配する必要はない。
トランプ大統領が安倍首相に直接文句を言ってくる。
文句を言われた安倍首相は、それでは政府が買うしかないと官僚に命令する。
官僚は黙ってそれに従えばいいだけの話だ。
すべては安倍首相の権限と責任にすればいいのだ。
あとは野党が国会の場でどう安倍首相に責任を取らせるかだ。
野党の出番がまた一つ増えたということである（了）
台風・大雨・災害に関するニュース
首里城炎上、至近距離で撮影は消防職員 ネットで拡散
2019/11/06 15:09朝日新聞
首里城炎上、至近距離で撮影は消防職員 ネットで拡散
動画には、正殿から火が噴き出す様子が近くで映されている＝ツイッターから
(朝日新聞)
首里城（那覇市）の正殿などが激しく焼ける様子を、至近距離から撮影した動画がネット上に出回っていた問題で、動画を撮影したのは那覇市消防局職員だった。市消防局が６日、明らかにした。ネット上で、誰が撮影したのかと話題になっていた。
消防局によると、撮影したのは現場にいた職員。現場状況の記録などのため携帯電話で撮影し、「ＬＩＮＥ」で管理職や別の隊員計約３５人と共有した。隊員らに聞き取りをしたが、ネット上にアップされた経緯は不明という。
島袋弘樹局長は、現場での写真、動画撮影は通常任務だとして「消火活動に一切の支障は生じていない」と説明。一方で「本来は（ネットに）漏れるべきではなかった。大変、反省すべきだと思っている」と話した。
動画は１５秒ほど。正殿、南殿、北殿から火が激しく噴き上がる様子が映っている。
