曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
政治を変えるには選挙に勝つことが必要だ
19/11/06 09:30より転載させて、頂きました。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/11/05
政治を変えるには選挙に勝つことが必要だ
第2473号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019110517250160064 ────────────────────────────────────
１１月１５日（金）午後５時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院 内集会を開催する。
テーマは「いま消費税を問う！」。
消費税増税が実施された。
ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は 来年６月で終了する。
来年７月に増税効果がフルに発揮されることになる。
増税規模は１０年で５２兆円。
増税対策の規模は２兆円で、１０年単位で考えると増税対策は焼け石に水でし かない。
消費税が導入されたのは１９８９年４月。
平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が １０％にまで引き上げられた。
政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが 嘘である。
消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。
消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。
他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。
格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進さ れてきたことになる。
１１月１５日（金）の院内緊急集会の概要は以下の通り。
い ま 消 費 税 を 問 う ！ －専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－
背徳の消費税増税 消費税問題を根幹から問う緊急院内集会
専門家問題提起 立憲民主党 国民民主党 日本共産党 社会民主党 れいわ新選組 消費税減税研究会
２０１９年１１月１５日（金）午後５時～７時 衆議院第二議員会館多目的会議室
主催：オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）
７月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた８つの政策公約のうち、７つは「 オールジャパン平和と共生」が提示したものである。
「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共 有する「政策連合」の構築を提案している。
その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。
いきなり「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。
第一歩として、消費税率をまずは５％に戻すことから始めても良いと私は考え る。
「消費税率を５％に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大き い。
１０月３１日に、山本太郎氏と無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が出席して「消費 税減税研究会」の第１回会合が議員会館内で開催された。
山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。
出席した現職国会議員は２２名である。
「オールジャパン平和と共生」運営委員の高橋清隆氏がブログに２２名の名簿 を掲載してくれた。
「消費税減税研究会」出席者名簿 https://bit.ly/2JQ0mHd
《れいわ新選組》２名 舩後靖彦（ふなご・やすひこ、参） 木村英子（参） 《無所属》２名 馬淵澄夫（衆） 階猛（しな・たけし、衆） 《立憲民主党》３名 川田龍平（参） 石垣のりこ（参） 初鹿明博（はつしか・あきひろ、衆） 《社会保障を立て直す国民会議》２人 松原仁（衆） 柿沢未途（かきざわ・みと、衆） 《碧水（へきすい）会》２名 嘉田由紀子（参） 永江孝子（参） 《国民民主党》１１名 泉健太（衆） 下条みつ（衆） 津村啓介（衆） 牧義夫（衆） 後藤祐一（衆） 小宮山泰子（衆） 源馬謙太郎（げんま・けんたろう、衆） 大西健介（衆） 篠原孝（衆） 屋良朝博（やら・ともひろ、衆） 岸本周平（衆）
１１月１５日の緊急院内集会に一人でも多くの主権者の参集を求めたい。
事前申し込みはなく、当日、直接会場にお越し賜りたい。
１０月３１日の「消費税減税研究会」については高橋清隆氏が記事を掲載くだ さっているので参照賜りたい。
https://bit.ly/2NBLYDC
高橋氏の記事から、第１回会合での馬淵澄夫議員と山本太郎代表の発言を紹介 させていただく。
馬淵氏は２０１７年の衆院選で馬淵氏が消費税率の５％への引き下げ（据え置 き）を訴えたことを挙げて、
「今、（消費税が）１０％に上がりデフレが続く中、家計の消費支出は５年連 続対前年比マイナス。
この状況を打破していくためにも、私たちはあらためて税制全体を見直した い。
野党が結集していく軸、大きな旗印として、次期参院選に向けた大きな公約と すべく、皆さんとゼロベースから議論したい」
とあいさつした。
山本太郎氏は参院議員として過ごした６年間を振り返り、
「国の破壊を止めることができなかったのが野党。
政権交代できなかったのは経済政策が甘いから。」
と分析する一方、
「消費税廃止という考え方は国会の中にそう多くない。
私たちが政権を取るまで消費税はお預けということは、消費税は上がっていく しかない。
じゃあ、５％で力を合わせられないか話し合えたら。」
と抱負を述べた。
政治運動で重要なことは結果である。
いかに素晴らしい政策を掲げても、それを実現できなければ「絵に描いた餅」 に過ぎない。
政治運動においては、具体的な政策を現実のものにするための道筋を描くこと が問われる。
消費税は廃止するべきだと考えるが、賛同する勢力が少なければ、その目標を 実現することができない。
１０％に引き上げられてしまった税率をまずは増税前の５％の水準に戻す。
この点で一致できる勢力が衆院過半数を獲得できれば、現実を変えられる。
「衆参ねじれ」という問題が残るが、それは次の克服課題になる。
次の衆院選に向けて、「消費税率５％」で「政策連合」を構築できれば大きな 力になるだろう。
高橋氏が記事のなかで触れられているが、１０月３１日の「消費税減税研究 会」に参加した現職国会議員は、立憲・国民・れいわの３党と社保・碧水（へ きすい）の２会派、無所属の衆・参議員。
国民から大西健介・篠原孝両衆院議員ら最多の１１名が参加する一方、立憲か らの参加は川田龍平（参）・石垣のりこ（参）・初鹿明博（はつしか・あきひ ろ、衆）の３名にとどまった。
立憲民主党は他党の勉強会参加を制約する「ご要請」文書を所属議員に配布し たという。
それでも、川田議員、石垣議員、初鹿議員が参加した。
要請文書配布についてれいわ新選組の山本代表は、
「脅威だと思ってるんじゃないか。でも最終的にはみんなで５％の旗を持って 政権交代しなければ、人々の生活は救われない。
（文書が）あったとしても、後々一緒に勉強していきたい」
と発言したことを高橋氏が記事で伝えている。
消費税増税に正義があるなら消費税廃止や消費税減税の主張は力を持たないだ ろう。
しかし、消費税増税に正義はない。
富裕層の税負担を軽減するために、税負担能力の乏しい人々に過酷な税を課す ことは不正義としか言いようがない
所得税では夫婦子二人の標準世帯の世帯主の場合、年収３５４万円までが納税 額ゼロである。
ところが、消費税率１０％の下では、収入の全額を消費に充てなければならな い所得の少ない階層の人々は、月給１ヵ月以上の虎の子の所得を税金でかすめ 取られる。
格差拡大を一気に拡大させ、生存権まで奪い取る暴政と言わざるを得ない。
現実を変えるには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
１１月１５日の緊急院内集会にぜひご参集賜りたい。』
植草一秀氏の言われる通りです。
議会制民主主義の国日本では、多数決で全ては決められます。
野党が衆議院選挙で過半数を獲得しないと反対集会や署名活動を繰り広げても今の日本の政治状況は良くなりませんし、変わりません。
