1,300人を削減！ 百貨店業界に立ち込める暗雲10億円赤字のそごう・西武、社員1,300人を削減！ 百貨店業界に立ち込める暗雲

1,300人を削減！　百貨店業界に立ち込める暗雲
10億円赤字のそごう・西武、社員1,300人を削減！　百貨店業界に立ち込める暗雲

2019.11.3 BUSINESS
下記写真＝icosha/Shutterstock.com

ネット通販の普及が百貨店業界に深刻な影響を与えている。そごう・西武は2019年3～8月期の決算で約10億円の赤字を計上し社員1,300人を削減する人員政策に着手することを公表した。不採算店舗の閉鎖も相次ぎ行う見込みで厳しい状況が続いている。
営業損失は前年同期から約7.8億円増

セブン＆アイ・ホールディングス傘下で百貨店事業を展開する「そごう・西武」の2020年2月期第2四半期における累計業績（2019年3～8月）では、営業損失が前年同期から約7億8,500万円増え10億7,800万円の赤字となった。営業収益は前年同期比1.0％減の2,943億6,000万円、売上高は同1.0％減の2,890億2,200万円、営業総利益は同2.0％減の641億4,200万円で厳しい数字となっている。

店舗によって売上の増減には差があるが売上規模が大きい主要店舗の中では特に「そごう大宮店」の売上が前年同期比3.4％減の153億9,300万円に留まっていることが目立つ。ほかの主要店舗では「そごう千葉店」が同1.1％減、「そごう広島店」が同0.6％減という結果だった。商品別の売上高でみた場合、稼ぎ頭の「衣料部門」（売上構成比37.1％）が前年同期比3.6％減となっているのが大きく響いている。

「雑貨部門」（売上構成比10.3％）は同1.6％増と伸びているが売上構成比から考えれば、やはりそごう・西武の業績改善には衣料部門の改善が必要になってくるだろう。
地方・郊外店の売上減が大きく影響

そごう・西武の売上をさらに詳しくみてみると首都圏の旗艦店では売上増が続いているものの減収が続く地方・郊外店が足を引っ張っているという構造が見えてくる。そごう・西武は2019年11月現在15店舗を展開。首都圏の旗艦店と位置付けられている「池袋」「横浜」「千葉」「渋谷」「大宮」の5店舗の合計売上高は前年同期比0.1％増と増収をキープしている。

一方、そのほかの10店舗の売上合計は同3.7％と減少傾向だ。こうした状況を打開するために、そごう・西武では今後「店舗政策」と「人員政策」の両輪で業績改善に向けた取り組みを進めるとしている。店舗政策としては不採算店舗の閉鎖や売り場面積の縮小が柱で、2020年8月～2021年2月にかけて「岡崎」「大津」「西神」「徳島」「川口」の各店舗を閉鎖する。

人員政策では人員の適正化が柱だ。具体的には、2022年度に向けて2018年度対比で社員と契約社員を合計で1,300人減らし、約86億円の人件費削減を目指す。地方店舗の閉鎖と合わせて人員を首都圏に集中させ、かろうじて増収となっている首都圏の旗艦店で売上増に向けた取り組みを強化させる考えとみられる。
ネット通販の普及などが影響、百貨店はいまが踏ん張りどころか

そごう・西武の営業収益は2016年2月期の7,687億5,700万円から2019年2月期には5,921億円まで落ち込んでいる。営業利益については一定程度踏みとどまってはいるものの、営業収益減少にともなう影響は受け止められなくなる可能性があることは懸念材料だ。

そごう・西武の業績不振は百貨店業界全体の縮小が影響している。ネット通販の普及が大きな影響を与えているのは間違いないが、主力顧客だった団塊の世代の人たちも年金生活に入り、購買力の高い層の厚みが徐々に失われていることも大きい。そんな中、そごう・西武は店舗政策として「コスメ」や「ラグジュアリー」などの成長領域を強化する考えも示している。テナントの戦略的入替などによって集客力を強化することを目指すという。

富裕層向けの特別招待会なども積極的に開き顧客層における高所得者の割合を増やすことも計画している。まさにいまが踏ん張りどころといえるそごう・西武。今決算発表で掲げた計画の実施でどこまで業績を改善できるのか、今後の動向に要注目だ。

文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）』

流通業界のトップは百貨店と言われて来ましたが、長引く景気の低迷と消費の落ち込みが全国の百貨店業界を直撃したと言えます。
今が、百貨店の踏ん張り処とい言っても官製の株高バブルも危ない状況で、すぐに日本の実体経済が目に見えて良くなる見込みも有りません。
ミクロ経済など問題は無いと言った甘利前大臣は、果たしてマクロ経済も併せて、正確に分析していたかは、今や疑問です。現代流通論の大切さを忘れていたと言えます。

「植草一秀の『知られざる真実』」 圧倒的多数が笑顔で生きられない社会

 

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 

 

　 圧倒的多数が笑顔で生きられない社会

2019年11月20日 10時22分28秒 | 政治より、転載させて頂きました。

 

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/19
           　 圧倒的多数が笑顔で生きられない社会
　　　　　　　　　　　　  第2485号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019111922254260904──────────────────────────────────── １１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された 「いま消費税を問う！ 　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
での発言者の発言内容を紹介させていただく（その３）。
sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。
前編 https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
原中勝征氏開会あいさつ 湖東京至氏講演 篠原孝衆議院議員 嘉田由紀子参議院議員 小宮山泰子衆議院議員 笠井あきら衆議院議員 福島伸享前衆議院議員 渡辺てる子前参議院議員候補 山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読 （代読は高橋清隆運営委員）
後編 https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演 質疑応答 消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員） まとめ（植草一秀運営委員） 閉会あいさつ（山田正彦運営委員）

れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れい わ新選組は２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み 消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止め に遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてき た。
ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナ スなど無縁だ。
「ボーナスと　いう名のナスの　味知らず」
が現状なのだ。
れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げる ことでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけ で、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているの か。
疑問を持たざるを得ない。
消費税の問題に右も左もない。
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。

集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読さ れた。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選 組」代表　山本太郎です。  
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組 で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてし まいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の 大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院　文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦 議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」
と渾身の文字盤を使って訴えましたが、
「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますの で、増税に御理解をいただきたい」
と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱え て、
「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」
と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣 です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほ か。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を 取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党ク オリティ、ということです。

政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙 は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に 向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対 立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人 々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」

第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消 費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の 税収推移を示した。
消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆 円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大 きい。
消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこな かった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要 不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっ ているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付 にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税 は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するとい う、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え 方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際 的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行され てきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と 超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。

２０１２年８月６日、私は参議院の「税および社会保障一体改革特別委員会」 の中央公聴会に公述人として出席して消費税増税に反対の立場から意見を述べ た。
この公聴会の直後に委員会採決が行われ、その後、本会議で採決が行われて消 費税大増税が法定化された。
質疑応答で私は日本共産党の紙智子参議院議員から質問を受けた。
その際に、適正な課税のあり方として、「応能負担」の考え方をベースに置く べきであることを述べた。
紙議員も同じ考え方を示した。
「応能負担」とは、文字が示しているように「能力に応じた負担を求める」考 え方だ。
第２部で講演された荒川俊之氏も、この考え方をベースに置くことが基本であ ることを述べた。
荒川氏は所得再分配の機能を通じて国民の生活が安定することの重要性を指摘 した。
富の偏在、所得格差を放置すると社会が不安定になる。

安倍内閣の経済政策は真逆の方向に向いている。
格差拡大を積極的に推進している。
そのための施策が低賃金労働の拡大推進と消費税大増税である。
消費税増税と並行して推進されてきたのが、法人税と所得税の減税だ。
最大の犠牲者が所得の少ない労働者だ。
低賃金の非正規労働拡大が推進されるとともに、消費税の税率が大幅に引き上 げられた。
１年を通じて働いているのに、年収が２００万円に届かない労働者が約１１０ ０万人もいる。
この人々は収入金額のすべてを消費に回さざるを得ない。
その消費に１０％の税率で消費税が課さられると、１ヵ月の給料以上の金額が 消滅する。
とんでもない高率課税なのである。

日本経済は世界のなかで最も経済が停滞している国である。
３０年間も経済成長がなかった。
その最大の要因は、日本政府が中間層を破壊してきたことにある。
層の厚かった中間層が下流に押し流されてきた。
１％対９９％の言葉が使われるが、中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し 流されてきた。
この人々がしあわせを実感できない状況に追い込まれている。
「オールジャパン平和と共生」が目指しているのは、
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築だ。
現状は「圧倒的多数が笑顔で生きてゆけない社会」になってしまっている。
弱肉強食が良いのか、それとも共生が良いのか。
問われているのは日本の主権者だ。
現実を変えるには、どうしても政治のプロセスを経る必要がある。
だから、市民による政治運動が重要なのだ。

※：れいわ新選組の消費税廃止、まずは５％に引き低さげを野党間に呼びかけている政策は、現状の経済状況を救う救国の政策である。野党が一致して衆議院選を掲げて戦うならば政権交代の実現性が高まり、国民生活が高まり正に国民の為の政策なのである。立憲、国民民主が応じなければ両党は国民から見放されてしまうであろう。単独でれいわ新選組が衆議院選に臨むならば、野党第一党も夢ではなくなるがしかし政権交代は不可能になる。暴虐極まりない安倍暴政独裁が続くことになる。

 

圧倒的多数が笑顔で生きられない社会

 

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/11/19
           　 圧倒的多数が笑顔で生きられない社会
　　　　　　　　　　　　  第2485号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019111922254260904──────────────────────────────────── １１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された 「いま消費税を問う！ 　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
での発言者の発言内容を紹介させていただく（その３）。
sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。
前編 https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
原中勝征氏開会あいさつ 湖東京至氏講演 篠原孝衆議院議員 嘉田由紀子参議院議員 小宮山泰子衆議院議員 笠井あきら衆議院議員 福島伸享前衆議院議員 渡辺てる子前参議院議員候補 山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読 （代読は高橋清隆運営委員）
後編 https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演 質疑応答 消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員） まとめ（植草一秀運営委員） 閉会あいさつ（山田正彦運営委員）

れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れい わ新選組は２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み 消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止め に遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてき た。
ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナ スなど無縁だ。
「ボーナスと　いう名のナスの　味知らず」
が現状なのだ。
れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げる ことでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけ で、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているの か。
疑問を持たざるを得ない。
消費税の問題に右も左もない。
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。

集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読さ れた。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選 組」代表　山本太郎です。  
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組 で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてし まいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の 大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院　文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦 議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」
と渾身の文字盤を使って訴えましたが、
「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますの で、増税に御理解をいただきたい」
と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱え て、
「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」
と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣 です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほ か。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を 取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党ク オリティ、ということです。

政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙 は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に 向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対 立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人 々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」

第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消 費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の 税収推移を示した。
消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆 円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大 きい。
消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこな かった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要 不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっ ているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付 にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税 は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するとい う、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え 方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際 的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行され てきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と 超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。

２０１２年８月６日、私は参議院の「税および社会保障一体改革特別委員会」 の中央公聴会に公述人として出席して消費税増税に反対の立場から意見を述べ た。
この公聴会の直後に委員会採決が行われ、その後、本会議で採決が行われて消 費税大増税が法定化された。
質疑応答で私は日本共産党の紙智子参議院議員から質問を受けた。
その際に、適正な課税のあり方として、「応能負担」の考え方をベースに置く べきであることを述べた。
紙議員も同じ考え方を示した。
「応能負担」とは、文字が示しているように「能力に応じた負担を求める」考 え方だ。
第２部で講演された荒川俊之氏も、この考え方をベースに置くことが基本であ ることを述べた。
荒川氏は所得再分配の機能を通じて国民の生活が安定することの重要性を指摘 した。
富の偏在、所得格差を放置すると社会が不安定になる。

安倍内閣の経済政策は真逆の方向に向いている。
格差拡大を積極的に推進している。
そのための施策が低賃金労働の拡大推進と消費税大増税である。
消費税増税と並行して推進されてきたのが、法人税と所得税の減税だ。
最大の犠牲者が所得の少ない労働者だ。
低賃金の非正規労働拡大が推進されるとともに、消費税の税率が大幅に引き上 げられた。
１年を通じて働いているのに、年収が２００万円に届かない労働者が約１１０ ０万人もいる。
この人々は収入金額のすべてを消費に回さざるを得ない。
その消費に１０％の税率で消費税が課さられると、１ヵ月の給料以上の金額が 消滅する。
とんでもない高率課税なのである。

日本経済は世界のなかで最も経済が停滞している国である。
３０年間も経済成長がなかった。
その最大の要因は、日本政府が中間層を破壊してきたことにある。
層の厚かった中間層が下流に押し流されてきた。
１％対９９％の言葉が使われるが、中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し 流されてきた。
この人々がしあわせを実感できない状況に追い込まれている。
「オールジャパン平和と共生」が目指しているのは、
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築だ。
現状は「圧倒的多数が笑顔で生きてゆけない社会」になってしまっている。
弱肉強食が良いのか、それとも共生が良いのか。
問われているのは日本の主権者だ。
現実を変えるには、どうしても政治のプロセスを経る必要がある。
だから、市民による政治運動が重要なのだ。

※：れいわ新選組の消費税廃止、まずは５％に引き低さげを野党間に呼びかけている政策は、現状の経済状況を救う救国の政策である。野党が一致して衆議院選を掲げて戦うならば政権交代の実現性が高まり、国民生活が高まり正に国民の為の政策なのである。立憲、国民民主が応じなければ両党は国民から見放されてしまうであろう。単独でれいわ新選組が衆議院選に臨むならば、野党第一党も夢ではなくなるがしかし政権交代は不可能になる。暴虐極まりない安倍暴政独裁が続くことになる。

安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)に浸かっていて、２０２０年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)に浸かっていて、２０２０年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

2019年11月20日 06時26分47秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)に浸かっていて、２０２０年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

◆〔特別情勢１〕
　「歴史教科書に残る業績(レガシー)は、何もなく、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月１９日、計２８８６日となり、歴代最長記録を持つ戦前の桂太郎元首相（１８４７～１９１３）と並んだ」―朝日新聞社が１１月１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の支援者が多く招待されていたことについて聞くと、「大きな問題だ」が５５％で、「それほどでもない」３９％を上回った。首相の説明には６８％が「納得できない」と答え、「納得できる」は２３％にとどまったと報じており、安倍晋三政権は、２０２０年春を待たずに、『桜散る』が如く、散り始めの暗示が見て取れる。
　安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)にドップリ浸かっていて、そのうえ、米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が築いた世界「新機軸」潮流から外されてきたことだ。このため、「安倍外交」は、完全に失敗している。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
	クリエーター情報なし
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令和元年１１月２３日 (土)１３時～１６時
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１３時３０分～１６時４５分
「どうなる朝鮮半島統一と中国民主化」
～上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられMSA資金の動き
会　場　小石川後楽園内「涵徳亭」（広間）
参加費　2,000円

安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)に浸かっていて、２０２０年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)に浸かっていて、２０２０年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

◆〔特別情勢１〕
　「歴史教科書に残る業績(レガシー)は、何もなく、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月１９日、計２８８６日となり、歴代最長記録を持つ戦前の桂太郎元首相（１８４７～１９１３）と並んだ」―朝日新聞社が１１月１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の支援者が多く招待されていたことについて聞くと、「大きな問題だ」が５５％で、「それほどでもない」３９％を上回った。首相の説明には６８％が「納得できない」と答え、「納得できる」は２３％にとどまったと報じており、安倍晋三政権は、２０２０年春を待たずに、『桜散る』が如く、散り始めの暗示が見て取れる。
　安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)にドップリ浸かっていて、そのうえ、米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が築いた世界「新機軸」潮流から外されてきたことだ。このため、「安倍外交」は、完全に失敗している。

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HOME天木直人のブログ今の野党を象徴する安住国対委員長の身もふたもない...

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今の野党を象徴する安住国対委員長の身もふたもない言葉

2019-11-20

HOME天木直人のブログ今の野党を象徴する安住国対委員長の身もふたもない...

　日米貿易協定案が衆院を通過して事実上成立したにも関わらず、野党は大騒ぎをした形跡がない。

　不思議に思って新聞記事をくまなく探したら、きょう１１月２０日の産経新聞が小さく報じていたのを見つけた。

　いつのまにか、辻元清美氏から野党第一党の国対委員長を引き継いだ安住淳氏が、きのう１９日の代議士会でこう述べたと言うのだ（産経）

　「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。わかってほしい」と。

　（日米貿易協定の）承認案の衆院通過をあっさり認めたのは、安倍首相の疑惑を、参院本会議でも追及するための「苦肉の策」だといわんばかりだ。

　語るに落ちるとはこの事だ。

　何のために「桜を見る会」を追及するのか。

　安倍首相を辞任に追い込むためだろう。

　ならば安住氏は、いや、野党共闘は、衆院で出来なかった事を、参院でやる覚悟があるのか。

　野党共闘は、参院で安倍首相を解散・総選挙に追い込む覚悟があるのか。

　そうであればまだわかる。

　しかし、もし野党共闘にその覚悟があるなら、野党共闘は衆院本会議をボイコットして日米貿易協定の衆院通過を阻止すべきだったのだ。

　日米貿易協定の成立を本気で阻止する覚悟を野党共闘が衆院で見せたら、安倍首相は、嫌でも解散・総選挙に打って出て、国民に信を問わざるを得なくなる。

　それこそが、歴史に残る解散・総選挙であり、安保闘争の再来になる。

　野党にとっても安倍首相にとっても、そして日本の政治にとっても、意義ある解散・総選挙になる。

　それなのに、参院本会議でも「桜を見る会」の追及を続けるために、日米貿易協定を承認するという。

　本末転倒だ。

　なぜこんな奇妙な事が起こるのか。

　それは、衆院だけでなく参院でも「桜を見る会」追及の見せ場をつくって、野党共闘の健在ぶりを示すためだ。

　野党の参院議員たちにも見せ場をつくってやって、彼らにも選挙対策をさせてやるのだ。

　いかにも安住国対委員長のやりそうなことである（了）