北朝鮮が、飛翔体２発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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北朝鮮が、飛翔体２発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という
2019年11月29日 07時48分05秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮が、飛翔体２発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という

◆〔特別情報１〕
　北朝鮮は１１月２８日午後５時前、東部の咸鏡南道・連浦付近から飛翔（ひしょう）体２発を発射した。日本政府によれば、飛翔体は弾道ミサイルで、約３８０キロ飛行し、高度は約１００キロ。日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもようだ。時事通信社jiji.comは１１月２８日午後８時５１分、「北朝鮮、弾道ミサイル発射　ＧＳＯＭＩＡ延長後初」という見出しをつけて、配信した。国際政治軍事専門家によると、「これは、トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、北朝鮮への敵視政策を強める安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という。上皇陛下の側近である吉備太秦は、「ここへきて、米民主党のブルームバーグが２０２０年秋の米大統領選挙に立候補する。ブルームバーグは、株などの有価証券ではなくて、キャッシュで個人資産5兆9千億円持っている。これで、票の食い合いになり、バイデン前副大統領の敗北が決まり、トランプ大統領の勝ちになる。安倍晋三首相、桜を見る会に反社会的人物を招待していたことばバレバレになり、早期退陣を迫られる」と断言している。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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HOME天木直人のブログ香港人権民主法の正体を知ればトランプ署名の理由が.

香港人権民主法の正体を知ればトランプ署名の理由がわかる
2019-11-29



　トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したというニュースが流れた時、私は予想が外れたと思った。

　ついにトランプ大統領が中国との対決に舵を切ったと思った.

　これまでの報道によれば、どうせトランプ大統領が反対しても、超党派の議会が拒否権を発動すれば成立する。

　しかも、トランプ大統領が署名しなくても、議決から１０日経てば自然成立するという。

　それなら、態度を明かさないまま自然成立させればいいのだ。

　自分は賛成しないが、米国民を代表する議会が超党派で決めた事だ。

　中国に文句があるなら、米国民に言ってくれ、そう言わんばかりに態度を表明せずにいたら、中国に嫌われずに、中国に最大の圧力がかけられる。

　まさに一石二鳥だ。

　私はそう勝手に解釈していた。

　少なくとも自然成立直前まで、トランプ大統領は態度を明らかにしないと高をくくっていた。

　だから、このタイミングで署名したというニュースを聞いて、意外だと思ったのだ。

　これで米中貿易協議も厳しくなる、そう思ったのである。

　ところが、署名した時のトランプ大統領の発言を知って訳が分からなくなった。

　なにしろ、こう言ったのだ。

　「我々は香港の人々を支持しなければいけないが、私は習氏も支持している。彼は私の友人であり、素晴らしい人物だ」と。

　じゃれ合っているのではないか。

　そう思っていたら、きょう１１月２９日の朝日新聞の、「いちからわかる！米国で成立した香港人権・民主主義法って？」という解説記事を読んで合点がいった。

　この法律は、議会が米国政府、つまりトランプ政権に対して、香港の人権状況の調査を求め、人権・民主主義が不十分であれば必要な措置を取ることを求めるものなのだ。

　つまり、すべてはこれからトランプ政権がどう判断するかという事なのだ。

　しかもである。

　今度成立した法律は、１９９７年に香港が英国の植民地から中国に返還されることを見越して、米国議会が１９９２年に成立させた「米国・香港政策法」の修正版に過ぎないという。

　その法律で、すでに中国が香港の「高度な自由化」の約束を果たさないと米大統領が判断すれば、ビザ発給や関税などで香港を優遇することを止めるという決まりがすでにあったというのだ。

　何のことはない。

　この法案が成立しても、トランプ大統領が中国に厳しい判断をしなければ何も変わらないのだ。

　そのことをいち早くテレビで言ったのが木村太郎氏だ。

　並み居る解説者が、これで米中関係は厳しくなると騒ぎ立てている中で、ただひとり、トランプが厳しく出ることなどありえない、と笑い飛ばしていた。

　私は木村氏が正しいと思う。

　そういうことなのである。

　トランプと習近平はパワーゲームをやっているのだ。

　議会や世論の手前厳しい態度を取らざるを得ないが、内心はどちらも仲良くやりたいのだ。

　要するに、世界の二大覇権国家が、国益をかけてじゃれあっているのである。

　そこを見抜かない限りバカを見るのは日本だということになる（了）