教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

地銀66行が減益、5行は赤字 与信費用の拡大響く―9月中間決算

2019年11月27日 17時16分04秒 | 社会・経済

地銀66行が減益、5行は赤字 与信費用の拡大響く―9月中間決算

2019年11月22日20時26分

 地方銀行103行の2019年9月中間決算(単体ベース)が出そろった。不正融資問題で業績が大幅に変動したスルガ銀行を除く102行合計の純利益は、前年同期比13.8%減の4355億円。6割超の66行が減益となり、5行は赤字だった。日銀のマイナス金利政策で超低金利が長期化し、地銀の収益が低下し続ける中、融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用が1067億円と約2倍に膨らんだことが響いた。地銀経営は一層厳しさを増している。

地方銀行は、ゼロ金利と長引く不況で、深刻な経営困難になっているのが今と現の実です。

今後地方銀行間の合併や業務提携の名の下メガバンクの傘下に入る地方銀行が、出て来ると思います。地方銀行は、17行が破綻の危機と言われています。SBIホールディングスは、島根銀行を買い取り、今度は福島銀行との10億円を投資する業務提携です。福島銀行との業務提携の情報を察知して福島銀行の株を買い、業務提携が公表されたら株価上昇するので売り、プロの投資家でないと出来ない芸当です。素人には、迚も無理な短期投機です。

SBIホールディングスCEO北尾吉孝社長は、時価100億円以下の地方銀行をターゲットにしていますが、全国の地方銀行と全部業務提携が、実現出来るかどうかは未知数です。

 全国の地方銀行に天下りしている日本銀行OBは、どうなるのでしょうか。。

 

 



地域金融 金融機関 北海道・東北2019/11/11 7:33 (2019/11/11 13:21更新)

 

SBIホールディングス(HD)は11日、福島県の第二地銀、福島銀行と資本・業務提携すると発表した。SBIが福島銀に約11億円を出資し、議決権ベースで2割弱を握る筆頭株主となる。福島銀はSBIホールディングスが持つ金融やIT(情報技術)分野でのノウハウを導入し、収益力の回復を目指す。

【関連記事】 地銀再生、異業種に活路 福島銀行「救済」の色濃く

SBIは9月、島根銀行とも資本・業務提携している。SBIは全国の地銀と資本提携する「連合構想」を掲げており、福島銀への出資で第2弾となる。




福島銀を巡っては、18年3月期決算で7期ぶりの最終赤字に陥った。長引く低金利で貸出金利息が減少している。金融庁は同年、収益力の改善を求める業務改善命令を福島銀に出していた。
東証1部
 

(株)福島銀行

  359 前日比-23(-6.02%)
前日終値
始値
高値
安値
出来高
売買代金
値幅制限
 

参考指標

時価総額
発行済株式数
配当利回り(会社予想)
PER(会社予想)
PBR(実績)
最低購入代金
単元株数
年初来高値

Wikipedia

SBIホールディングス

SBIグループを統括する金融持株会社
 

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、SBI Holdings, Inc.)は、日本金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部(廃止) 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日(ソフトバンク・インベストメント株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長COO 川島克哉
代表取締役副社長 中川隆
資本金 920億18百万円
(2019年3月31日現在)
売上高 連結2,733億円
(2019年3月期)
総資産 連結5兆0,341億円
(2019年3月31日現在)
従業員数 連結 6,439名 / 単体 224名
(2019年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 8.68%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.73%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140051 3.99%
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーテイー 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 3.31%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140042 2.60%

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 2.02%
北尾 吉孝 1.71%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 1.61%
サジヤツプ 1.52%
(2019年3月31日現在)[1]
主要子会社 SBIインベストメント株式会社
株式会社SBI証券
住信SBIネット銀行株式会社
SBIカード株式会社
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp
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「植草一秀の『知られざる真実』」 消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合

2019年11月27日 16時26分06秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

                         

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/27
          消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合
             第2971号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112706000061135──────────────────────────────────── (お詫び)号数ならびに発行日に誤りがありましたので、お詫びして再送させ ていただきます。
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共 生」に転換することを目指している。
安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行してい る。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新するために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなけれ ばならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯す る。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
3.原発稼働即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は政治運動でもある。

安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続し ている最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。
2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。
その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まるこ とがなくなった。
参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ち はだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきた のだ。
その安全弁が壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してし まっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安 倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味し ない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の4分の1に過ぎない。
25%にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。
内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

国政選挙の構図は概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
主権者の25%が安倍自公の支持層だ。
残りの25%は反安倍自公に投票している。
しかし、この25%の投票先が分散するため、1人しか当選者が出ない選挙区 で自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公の選挙戦術は、
「動員・妨害・分断」
である。
25%の支持層を確実に選挙に動員する。
残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ25%の主権者の投票先を分断する。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」へ の分断だ。
この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新 することが求められている。

安倍自公の選挙戦術の第一は動員だ。
主権者の25%が安倍自公の支持基盤となっており、この25%の主権者を確 実に動員することが彼らの出発点になっている。
しかし、7月参院選での自公得票率(比例代表)は22.9%にとどまった。
25%の支持基盤の一角が崩れ始めている。
彼らは「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者で、自分の利益だけを 優先して安倍自公政治を支えている。
それでも、安倍内閣の政治私物化が度を超えているため、支持基盤からも離脱 者が発生し始めている。
安倍自公の選挙戦術の第二は妨害だ。
75%の主権者が政治に関心を持つことを妨害する。
あるいは、安倍政治礼賛の主張を洗脳する。
そのために徹底的に利用されているのがマスメディアだ。
民間マスメディアは政治権力と癒着して、政権擁護の情報だけを流す。
同時に主権者の関心が政治問題に集中することを防ぐため、関心を政治から逸 らせるための工作を行う。

刑事司法は、人々の関心を政治問題から逸らせるために有名人の薬物事件を表 面化させる。
権力にすり寄る芸能人などのなかには、こうした現実の冷静な分析に対してむ きになって反論する者が現れるが、その発言者自身の権力への媚びへつらいだ けがクローズアップされるだけで極めて醜悪だ。
政治権力にすり寄る情報操作に加担する中核を担っているのがNHKだ。
安倍内閣は放送法の規定を濫用して、NHKを人事と予算で支配して、NHK を完全な御用放送に転落させている。
NHKの側でも圧倒的多数の者が争うように政治権力の「歓び組」になろうと する。
結果として、NHK報道が日本でもっとも偏向した報道に堕してしまってい る。
残る課題は、反自公勢力を分断すること。
分断の方法は「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に反 自公勢力を分断することだ。
この「分断工作」の中核を担っているのが「連合」という組織だ。

連合は左派系の「総評」と中道右派の「同盟」を軸に創設されたものだが、現 在は「旧同盟系」組合が支配権を握っている。
この「旧同盟系」組合こそ、日本の革新勢力を分断するために構築された組織 である。
1960年に創設された民主社会党はCIAの資金支援で創設された政党だ。
左派勢力が一枚岩となり、政権を奪取するのを阻止するために、
「左の装いを凝らした隠れ右勢力」
をCIAが人為的に創出したのだ。
この民社党の支持母体となったのが「旧同盟」である。
電力、電機、自動車、繊維の御用組合によって構成されたのが旧同盟であり、 これに右旋回した鉄鋼労働組合が加わり、現在の連合を支配している。
連合は実態として自民党支持母体に変質しており、消費税増税を積極推進して いる。

この連合が反自公勢力の連帯に対して、
「共産党とは共闘できない」
と主張して、反自公勢力の分断を実現する主力部隊になっている。
自公支持者と反自公支持者の勢力はほぼ拮抗しているが、反自公勢力が「共産 党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されると、現行 選挙制度下では必ず自公が多数議席を占有する。
したがって、「共産党を含む反自公勢力の結集」を実現することが、日本政治 刷新の最重要条件になる。
これを実現するためにも「政策基軸」の「政策連合」が重要になる。
「消費税廃止」、「原発稼働即時ゼロ」を隠れ与党勢力の御用組合連合は容認 できない。
この「隠れ与党勢力」を除去するためにも「政策連合」という手法は極めて有 用なのである。

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HOME 天木直人のブログ 核廃絶を「夢」と書くようではだめだ

2019年11月27日 14時06分26秒 | 国際・政治
 

核廃絶を「夢」と書くようではだめだ

2019-11-27
 読売新聞に比べて日経新聞はまだましだ。

 編集委員の小林明氏がきょう11月27日の紙面(真相深層)で書いている。

 フランシスコ教皇は被爆地の長崎と広島から「核兵器のない世界は可能であり、必要である。核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれない」と戦争の悲惨さと核兵器使用・保有の恐怖を訴えた、と。

 耳が痛い思いをした政治リーダーは多いだろうと。

 そう書いて婉曲的に安倍首相の外交・安保政策をあてこすっている。

 返す刀で3年半前に現職の大統領ではじめて広島を訪れたオバマ大統領の「核なき世界」演説が、その後何の効果ももたらさなかったことを皮肉っている。

 そこまではいい。

 しかし、小林編集委員ははからずもこう書いているのだ。

 「困難を乗り越えるには多国間の粘り強い交渉や妥協が欠かせない。では誰が言い出すのか。旗振り役だった米国は『自国第一』を叫び、単独行動にひた走る。国連など国際機関も効力は薄い。そんな状況だからこそ、夢を語る教皇の言動に関心が集まる」と。

 これではだめだ。

 核兵器を世界で初めて開発・使用した米国、核独占を国是とする米国を、核廃絶の旗振り役と書くようではだめだ。

 何よりも、核廃絶を、「夢」物語と書くようでは、はじめから核廃絶をあきらめているようなものだ。

 メディアが書くべきは、82歳のフランシスコ教皇が世界に訴えた渾身の平和のメッセージを、いまこそ世界の指導者たちは身命を賭して現実のものにすべきだ、ということだ。

 その先頭に立つべきは、被爆国日本の首相という重責を国民から与えられた安倍首相であるべきだと書くべきだ。

 国民から委託された権力を私物化して長期政権を喜んでいる安倍首相はフランシスコ教皇の前で深く恥じるべきである。

 いまメディアが書くべきは、その事である(了)

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発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

2019年11月27日 14時00分36秒 | 国際・政治
 
 

発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

2019年11月27日 07時42分21秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は11月25日午前、皇居・宮殿で、23日に初めて来日したフランシスコ・ローマ教皇と会見された。ローマ教皇がなぜこのタイミングで来日したのか。IMFからはゲオルギエバ専務理事が25日来日した。彼女は、トランプ大統領が指名した世界銀行総裁の上の世界銀行CEOでもある。その日は、ローマ教皇が東京ドームでミサも行った。そのミサが行われる前の午後1時過ぎ頃の時間帯に合わせて、上皇陛下の側近である吉備太秦らは、アジアパシフィック本部に行きIMFのゲオルギエバ専務理事と会った。これらはすべて、国連のトップが仕組んでいる。発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相のそれぞれと会談し「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った。安倍晋三首相はその後、ローマ教皇と会ったが、「物価上昇率2%の目標については賃金が上がれば達成できる」ということしか言っていない。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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クリエーター情報なし
ヒカルランド




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「どうなる朝鮮半島統一と中国民主化」
~上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられMSA資金の動き

会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円


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2019年12月14日(土)13時~16時
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板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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HOME 天木直人のブログ 読売の社説を叱るーどこが日本の基本理念と合致する...

2019年11月27日 13時53分26秒 | 国際・政治

読売の社説を叱るーどこが日本の基本理念と合致するというのか

2019-11-27
これ以上ない平和のメッセージを残してフランシスコ教皇は離日した。

 さすがにどのメディアも感動せざるを得なかったと見えて、これ以上ない平和のメッセージに対し、これ以上ない賛辞を送っている。

 しかし、そもそもフランシスコ教皇の平和のメッセージとは相反する考えを持っているメディアや記者たちにとっては、その褒め言葉すら借り物の言葉になる。

 ひどいものは、うその賛辞を書くものまで出てくる。

 たとえばきょう11月27日の読売新聞の「核廃絶の訴えを共に広げたい」と題する社説だ。

 その書き出しはこういう文章で始まっている。

 「核廃絶や国際協調を求める重いメッセージが、被爆地から世界に発信された。日本の基本理念とも合致する・・・」

 なにが「日本の基本理念と合致する」だ。

 安倍政権の日本は米国の核抑止力を最優先し、米国の核の傘に身を置いて核廃絶に反対してきたのではなかったのか。

 その安倍政権を支えてきたのが読売新聞ではないのか。

 日本の基本理念である憲法9条を変えようとしているのはどこのどいつだ。

 よくも「核廃絶の訴えを共に広げたい」などと言えたものだ。

 この私の難癖に反論があるなら、天下の読売は次の社説で堂々と書くべきである(了)

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