「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。
夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。
「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。
毎年、年賀はがき7千〜8千枚の販売ノルマが課せられた。金券ショップに転売する同僚もいたが、転売は禁止されており、真面目な夫は「俺にはできない」。自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた。歳暮や中元、母の日…。歳事のたびにゆうパック商品も購入。夫は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼした。
夫は次第に笑わなくなり、休日も外出しなくなった。心配した女性は08年、夫を心療内科に連れて行き、うつ状態と診断された。休職と復職を3度繰り返し、毎年異動希望を出したが、上司からは「病気を治さないと異動させられない」と告げられた。
10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。
亡くなった翌日、自宅に荷物が届いた。差出人は夫。自腹で購入したゆうパックの商品だった。「何でここまでしないといけなかったの」。女性は受け取りのサインを書きながら、涙が止まらなかった。
女性と子ども3人は13年12月、夫が自殺したのは仕事上の心理的負担による精神障害が原因として日本郵便を提訴。会社側は「業務と死亡に因果関係はない」と争う姿勢を示したが、16年10月、異動希望がかなわなかったことや自殺に至ったことに遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立した。
9日の集会では、今年3月に局内で自殺した関西の男性配達員＝当時（29）＝の問題が話し合われた。同僚の局員によると、男性は上司から業務上のミスについてたびたび叱責（しっせき）され、自殺直前に交通事故を起こしていた。
女性は「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った。 （宮崎拓朗）
お正月を前に悲しい事件です。
年賀はがき代も上がり、高齢者は、年賀状を出すのをやめた人も多いです。
インターネットの普及で若い人達は、元旦に送信出来る速い電子メールで、年賀状の代わりをする時代です。日本郵便の幹部は、現場の郵便職員に無理じいをせずに今の年賀はがきの置かれている今の現実を直視すべきです。時代遅れの経営感覚では有りませんか。
この報道に日本政府は大慌てに違いない。
なにしろ、日米安保条約の密約性と不平等性の負担は、今度飲まされる日米貿易協定どころではないからである。
ついに恐るべきものが来るのである。
私が注目したのは日本政府の対応だ。
共同と産経だけが報じている。
日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」（産経）と。
日本側は、「日本は既に同盟国の中でも高い割合を負担している。非現実的だ」と拒否した（共同）と。
しかし、これらは日本政府の正式な発表ではない。
日本政府は何も語っていない。
いや、語れるはずがない。
在日米軍駐留経費については５年ごとに改定する特別協定で決められる。
現行協定は２１年３月末に期限が来るから、新協定の交渉が来春から始まるのだ。
その時に初めて日本政府の方針があきらかにされるのだ。
そしてその交渉は日本政府にとって最も苦しいものになる。
いまどうしようかと安倍政権は頭を抱えているのだ。
「思いやり予算」は、日米安保条約上の義務では支払わなくていいものを、「思いやり」で、日本側が米軍のためにかわって負担する（基地従業員の給与や社会保険料、基地の光熱費、施設整備費など）ものである（東京新聞）
なんで日本がそこまで負担しなければいけないのか、という不合理なものだ。
金丸信がそれを認めろと言った当時（１９７８年）はまだ少額だった。
日米の不平等性もいまほど目立たなかった。
なによりもインターネットの無い時代だ。
情報公開は進んでいなかった。
だからごまかせたがいまはそうはいかない。
しかも、日本政府が在日米軍に対して負担している経費は「思いやり予算」だけではない。
沖縄の辺野古新基地建設費をはじめとした、思いやり予算をはるかに上回る「在日米軍関係経費」を負担している。
これらを含むと既に年間６０００億円近くを日本側は負担している。
ところが、米軍に、ましてやトランプ大統領に、このような区別は存在しない。
米外交誌フォーリン・アフェアーズは、思いやり予算を約４倍の８７００億円に増やす提案を米側はしていると書いているが、日本が米軍に支払うのは、それだけでは収まらないことは明らかだ。
しかもである。
トランプ大統領の韓国に対する負担増額要求は、在韓米軍撤退の口実にしようとしている可能性がある（リチャード・ハース外交問題評議会会長）という。
もしそうであれば、在韓米軍が撤退することもあり得る。
そしてそうなれば、これまで以上に在日米軍の重要性が高まり、在日米軍強化の可能性が高まる。
ますます日本の負担が増える。
それでも安倍首相はトランプ大統領の要求を断ることは出来ないだろう。
トランプ大統領と緊密な信頼関係を築いた安倍首相が断れないのだから、誰が首相になっても断れないだろう。
米外交誌が報じた米軍駐留経費４倍増要求の衝撃とは、そういう意味である。
日米安保体制を見直さない限り、日本はどんどん米国に搾り取られていくということである（了）
きょう１１月１７日の朝日新聞が一面トップで大きく報じた。
日米貿易協定は不平等条約だと。
その要旨はこうだ。
日米が公表している関税推計額を使って朝日新聞が専門家と独自に試算したら、自動車・部品の関税撤廃がなければ、日米貿易協定は日本にとって著しく不利な協定になることがわかった。
政府は、自動車・部品の関税撤廃交渉は約束されたものだと繰り返しているが、米国の説明とは食い違うばかりでなく、日本の交渉者も「来年の大統領選を控えるなか、（第二段階の交渉など）できるわけない」と認めている。
しかも、協定の関連文書の中には、「米国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と書かれている。
自動車関税撤廃を強く求めれば、日本の農産物関税のさらなる引き下げ要求にはね返ってきかねない。
日米貿易交渉は今回の合意で終わりだ（日本の交渉関係者）。日米貿易協定は「不平等協定」となるおそれがでてきた。
以上が要旨である。
何をいまさら、朝日新聞は、「日米貿易協定は不平等協定だ」、だ。
こんなことは、あの交渉が終った時点でわかっていたはずだ。
国会審議が始まった時に、この記事を書いて、野党に日米貿易協定の成立を阻止させるべきだったのだ。
それなのに、野党と一緒になって、関電幹部金銭授受、二閣僚辞任、英語民間試験、桜を見る会などスキャンダル追及に奔走した。
しかし、朝日はまだ書いただけましだ。
他のメディアは沈黙したままだ。
どうにもならない対米従属の日本である（了）
ビジネス 日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算 2019/11/17 06:00朝日新聞 日米関税削減額の独自試算と政府発表 (朝日新聞) 『日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約１千億円を大きく下回る。 ■撤廃は不透明 交渉トップを務めた茂木敏充外相が、１１月６日の衆院予算委員会で「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝つ）な合意」と答弁するなど、政府は成果を強調している。だが、自動車関連関税の撤廃時期を協議する次の交渉を開く機運が日米ともに薄れ、撤廃は不透明感が増している。日本にとって著しく不利な協定となる可能性がある。 政府が１０月１８日に公表した協定発効後の関税削減額の説明資料によると、米国に納めた関税は２０１８年に約２６００億円。政府はこの実績から、関税の削減額は２１２８億円と試算した。一方、輸入の際に米国から受け取る関税額は１０３０億円減ると、１８年度の実績（約１５７０億円）からはじいた。このときの説明会で、内閣官房の渋谷和久・政策調整統括官は、この数字を引き合いに「倍ぐらいの（日本の）勝ち越しだ」とも話した。 ただ、この試算には、継続協議となった日本から輸出する乗用車（関税率２・５％）や自動車部品（主に２・５％）の関税撤廃も含めている。そこで、朝日新聞は、通商問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良・主任研究員とともに、自動車関連を除いた日本の関税削減額を米国の２種類の公表資料から独自に試算した。結果は２・４億ドル（２６０億円）前後となった。』 日米関税削減額の独自試算と政府発表 2019/11/17 06:00朝日新聞 『日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約１千億円を大きく下回る。 ■撤廃は不透明 交渉トップを務めた茂木敏充外相が、１１月６日の衆院予算委員会で「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝つ）な合意」と答弁するなど、政府は成果を強調している。だが、自動車関連関税の撤廃時期を協議する次の交渉を開く機運が日米ともに薄れ、撤廃は不透明感が増している。日本にとって著しく不利な協定となる可能性がある。 政府が１０月１８日に公表した協定発効後の関税削減額の説明資料によると、米国に納めた関税は２０１８年に約２６００億円。政府はこの実績から、関税の削減額は２１２８億円と試算した。一方、輸入の際に米国から受け取る関税額は１０３０億円減ると、１８年度の実績（約１５７０億円）からはじいた。このときの説明会で、内閣官房の渋谷和久・政策調整統括官は、この数字を引き合いに「倍ぐらいの（日本の）勝ち越しだ」とも話した。 ただ、この試算には、継続協議となった日本から輸出する乗用車（関税率２・５％）や自動車部品（主に２・５％）の関税撤廃も含めている。そこで、朝日新聞は、通商問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良・主任研究員とともに、自動車関連を除いた日本の関税削減額を米国の２種類の公表資料から独自に試算した。結果は２・４億ドル（２６０億円）前後となった。』 日米貿易協定の玉手箱の蓋を開ければ、安倍首相のVサインのWin-Win 日本も勝ち、アメリカも勝つとは程遠く
私の愛しいアップルパイへ
「Win-Winの関係」(ウィンウィンの関係)という言葉の意味をご存知でしょうか。
私も勝って、あなたも勝つという意味ですが、世界的なベストセラーである「７つの習慣」で使われたことで広く知られるようになりました。
「Win-Winの関係」という言葉の使い方はシンプルで、ビジネスにおいては日常的に使われています。
「ヘ～イ、ジェイムス！また会ったな！さぁ、この新しいプロジェクトを通してWin-Winの関係を築いていこうじゃないか～！」というふうに使われます。
しかし、なんとも悲しいことに！多くの場合、この「Win-Winの関係」という用語が勘違いのもとに使われており、良質な人間関係の妨げになっていることを私は知っています。
先ほどお話しした通り、Win-Win(ウィンウィン)の関係というのは以下のとおりです。
「私も勝って相手も勝つこと」
つまり人間関係において、私とあなたの双方に得のある良好な関係を築くことを示しています。
Win-Win(ウィンウィン)の同義語、類義語としては以下のものが考えられるでしょう。
相互利益は、自分と相手とのあいだで互いに利益を得られるハッピーな状態を指します。
三方良しは、三角関係においてすべての関係者が利益を得られるような状態です。
ビジネスの話題において最もよく使われるのは「Win-Win」ですが、それ以外の関係を表す用語もあります。
他の用語も並べてみるとより意味が分かりやすいので、全て見てみましょう。
▼7つの習慣では以下の通り人間関係を6つに分けています。
Win-Win 自分も勝ち、相手も勝つ
Win-Lose 自分が勝ち、相手は負ける
Lose-Win 自分が負けて、相手が勝つ
Lose-Lose 自分も負けて、相手も負ける
Win 自分が勝つ
Win-Win or NoDeal 自分も勝ち相手も勝つ、それが無理なら取引しないことに合意する
「完訳 7つの習慣 人格主義の回復」 第4の習慣 Win-Winを考
ブロクをお借りしまして、ご挨拶を申し上げます。
昨日で、私のブログ平成17年10月24日から書き始めまして、
お蔭様で、トータルアクセス数 トータル閲覧数7000750PVを達成する事か出来ました。
当初は、本名で掲載していたのですが、流行していたブログ嵐に遭いましてペーンネームにしました。3か月分記事が、パソコンの不具合になり消えました。起こってる身近な教育問題に取り組んおられた『こんなんでええんか』のブログのヒロミさん、Muenchen、Bayernさんに助けて頂、倣いましたが、今や古くなったのかも分かりません。
トータル訪問者数200万になりブログの掲載を止められました。
健筆で、鋭い切り口は国立大学の大学院博士課程修了の学力のある方のように思いました。
インターネットの世界は、10年続かないとOKWebの兼元兼任社長が、言われていますが、本年10月で、OCNブログ人廃止により、Gooブログに変引っ越し14年になりましたが、新聞社の記事も、現場を取材し裏取りをし、後のホローをしていない掲載記事も多くなりました。
関係者から事実とは違っているとの指摘されることも出て来ました。東北の新聞社にメールで、質問しても昨年の秋の記事でも回答が来ません。
日本の新聞社の質的低下、劣化です。
教育に関するブログはご挨拶申し上げます、アクセス数が少なく駄目と言われました。今や教育現場をでは、子供同士のいじめだけではなく、此まで隠されていた教員間のいじめまで露見しています。
日本の学校教育の荒廃です。
14年前とは、単刀直入簡潔な文章で、無いと読んで貰えない時世になりました。
インターネット時代は新聞記者の文章を正確に纏める技術必要とすると言うことも分かります。
14年前とは、眼が悪くなり、違い入力操作ミスや間違いも後で気が付くことも多くなりました。
書き方もマンネリ化したと反省しています。
当初教育問題に専心していましたが、今は色々な問題を取り上げています。
此からも精進するつもりです。
今後とも何卒御教示、御指導の程一重にお願い申し上げます。
混迷の法務検察＜本澤二郎の「日本の風景」（３４９８）
＜安倍と菅の水面下の乱闘が浮上
2019/11/17 10:09
凡人は法務検察の内情に詳しくない。過去に法務大臣経験者複数から、恐ろしい人事抗争の内情を聞いて驚いたことがある。次男が東芝病院で、単純な医療事故死を強いられ、それでいて反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院を刑事告訴したものの、東京地検の松本朗という悪党に不起訴にさせられたことから、法務検察の怪しげな体質を学ばされたものだが。
しかしながら、それでも法務検察の、一般人が予想もできない検事総長レースを、日常的に繰り返されている現実に無関心を決め込んできたのだが、最近になって事情通に叱られてしまった。目下、法務検察人事をめぐって、安倍と菅の間で、激しい水面下の乱闘が繰り広げられている！
＜菅ー黒川ー森本ー中村ラインに安倍が森雅子投入で反撃＞
外国の権力維持機能というと、軍事か法務検察を握る、ということになる。国粋主義内閣の下では、誰が法務検察を握るのか、で決まる。目下の韓国の政情を目撃すれば、ある程度理解できるだろう。
民主派大統領は、必死になって側近を法務大臣にしたものの、検察が容赦しなかった。世論が納得せず、側近の首をはねた。
新聞テレビを配下にした日本では、世論は埒外だ。コップの争いが決め手となる。事情通は「菅は従来の慣行を破って、黒川官房長を事務次官、検事総長にして法務検察を掌握した。配下に森本・東京地検特捜部長、その下に中村格が控えている。この体制を、さらに強固にするために、菅は河井を法務大臣に押し込んだ。要は安倍の首に鈴をつけたことになる」と深読みする。
幸い、河井が腐敗の尻尾を見せると、安倍はすかさず首をはねた。直ちに森雅子を後任に据えた。「実に素早い後継人事選びだった」と言われると、確かに頷ける。
＜伊藤詩織さんの告訴をつぶした中村の背景判明＞
日本で一番勇気のある女性というと、TBS山口強姦魔に対して刑事告訴した伊藤詩織さんということになる。
強姦された女性が刑事告訴するという事例は、ないか、わずかである。訴えても、頭を隠してのものだから、一般人は被害者が誰なのかわからない。
彼女は命がけで、顔を出して叫んだ。警視庁高輪署が詳細を暴き、裁判所も認定して、山口逮捕を認めた。
あろうことか、これを止めて、山口の強姦事件を押しつぶした犯人が中村だった。当時、警視庁刑事部長である。その前は菅の秘書官として、忠誠を誓う間柄となっていた。中村も相当な悪党である。
その結果、彼は警察庁幹部へと大出世した。つまりは強姦魔救済の指令は、菅ラインによって具体化したものであろう。菅の法務検察ラインは、女性の敵ということになる。
この点で、野党の追及はいかにも弱い。徹底追及する使命を帯びている。女性の味方であれば、これに蓋をすることは犯罪の共犯となろう。
＜雅子の伊東正義尊敬はポーズなのか＞
安倍の指示に、二つ返事で河井の後任となった森を、当初は有名な歌手なのかと勘違いした。念のため、ネットで調べると、苦労して弁護士になっている。経歴は、世襲議員に比べると、格は上である。
彼女の「尊敬する人物」がいい。伊東正義である。彼こそが、護憲リベラルの大平正芳の盟友で、政治後継者だった。彼は首相になれたが、断った。「看板を張り替えても、自民党は変わらない。やっても無駄だ」と判断して、政権に執着しなかった。
そんな伊東を尊敬するという森は真っ当であるが、その先が不透明である。伊東の宏池会に入らず、右翼の清和会に参加している。彼女の精神に狂いが生じているかもしれない。
女性蔑視・レイプ文化の日本に、切り込める勇気があるのか。宏池会の上川陽子は、安倍の期待するオウム事件関係者の死刑執行だけで終わり、国民を失望させ、安倍と乾杯した。
森の役割は、安倍や菅の不正腐敗にメスを入れることである。到底無理だろうが、挑戦する価値はある！権力者がその地位を悪用して、政府の行事に招待させるという栄誉と財貨を提供するという前代未聞の首相犯罪に対して、法務検察を動かせないとなると、森の政治生命も終わることになる。
この世は、原因と結果を結び付けている。
2019年11月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
