(読売新聞) 2019/11/19 15:51
読売新聞2019年11月19日15時51分
１２階建てビル最上部から鉄パイプ、直撃した通行人男性が死亡
１９日午前８時１５分頃、和歌山市のビル（１２階建て）の最上部から鉄パイプ（長さ１・５メートル）が落下し、道路を歩いていた２０歳代男性の頭に当たった。男性は病院に運ばれたが、死亡した。
ビルには地元商社の本社が入る。和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは４０メートル以上。最上部で９月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。１５日の午前中にも同様に鉄パイプが落下する事故があったという。
工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。』
人間頭の上眼付いていませんので、避けることが出来ません。
曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/11/18
消費税収より大きい法人税・所得税減収額
第2484号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019111822433860873────────────────────────────────────
１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された 「いま消費税を問う！ －専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。
前編 https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
には 原中勝征氏開会あいさつ 湖東京至氏講演 篠原孝衆議院議員 嘉田由紀子参議院議員 小宮山泰子衆議院議員 笠井あきら衆議院議員 福島伸享前衆議院議員 渡辺てる子前参議院議員候補 山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読 （代読は高橋清隆運営委員）
が収録されている。
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
後編には、 荒川俊之氏講演 質疑応答 消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員） まとめ（植草一秀運営委員） 閉会あいさつ（山田正彦運営委員）
が収録されている。 司会進行は 安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。
動画を公開くださった sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。
昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。
国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分 を受けたことに言及した。
その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。
複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個 別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるので はないかと指摘。
複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。
さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米 国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。
税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応 してゆきたいとの考えを述べた。
日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問 題に触れた。
連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大しており、野党は結束してこの問題を追及 してゆくことにした。
本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。
内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化す るなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党で も、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べて きた。
安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。
消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。
消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんで いるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。
この対応はおかしいとの意見をもらった。
消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対 応できている事業者は極めて少ない。
消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。
やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。
消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実があ る。
第２次安倍内閣が発足してから消費税が５％から８％へ、さらに１０％へと引 き上げられてきた。
これをまずは５％に戻すということから始めることも検討に値する。
選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、 その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆ きたい。
みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。
前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。
福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思い がこみ上げてくると述べた。
街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと 伝わってくる。
安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘し た。
しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。
最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落して いる。
政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は３．１％にまで凋落してしまってい る。
国民民主党に至っては０．２％にまで低下している。
このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。
この現実を直視しなければならないと強調した。
かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。
その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。
そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。
しっかりと対応してゆきたいと述べた。
集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読さ れた。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選 組」代表 山本太郎です。
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組 で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてし まいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の 大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦 議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」
と渾身の文字盤を使って訴えましたが、
「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますの で、増税に御理解をいただきたい」
と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱え て、
「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」
と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣 です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほ か。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を 取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党ク オリティ、ということです。
政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙 は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に 向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対 立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人 々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」
第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消 費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の 税収推移を示した。
消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆 円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大 きい。
消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこな かった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要 不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっ ているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付 にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税 は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するとい う、恐るべき実態を伴ったものだったのである。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え 方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際 的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行され てきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と 超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。
中国が米国の核ミサイル日本配備に警告していたという衝撃
2019-11-19
きょう１１月１９日のニュースで注目すべき記事は何と言ってもこれだ。
朝日がスクープ報道した。
８月に北京で行われた王毅外相と河野外相（当時）の外相会談で、中国が日本に対し、「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、日中間に重大な影響を及ぼす」と警告していた事が日米関係者の話で明らかになったと言うのだ。
ロシアのプーチン大統領が安倍首相に繰り返しそう伝えて来た事はもはや周知の事実だ。
ついに習近平主席が安倍首相に圧力をかけて来たのだ。
しかも米国が警戒するのはロシアの核ミサイルではなく中国の核ミサイルであるという本音も明らかにされた。
そして中国とロシアはここにきて米国の軍事脅威に対抗して結束する姿勢を鮮明にして来た。
ついに日本は米国と中国・ロシアの極東における核戦争の脅威の最前線に立たされることになったのだ。
この衝撃はいくら強調してもしすぎることはない。
いま安倍首相は森友・加計疑惑が終らない中で、桜を見る会でさらなる権力の私物化を追及され、窮地に立たされている。
その上に、日米同盟をとるか、中ロとの協調をとるかという究極の安全保障上の選択を迫られることになったのだ。
安倍首相がやる気をなくすのは当然だ。
奇しくも、きょうの毎日新聞が、安倍首相は４選を考えていない事を教える連載特集記事「最長政権②」で教えてくれている。
安倍首相は側近議員に最近こう漏らしたというのだ。
「次に首相になる人は大変だ」と。
まさしく、これが安倍首相の本音だろう。
問題は、いつ辞めるかである（了）
安倍首相が辞めるのは来年の８月２３日以降である
私は、安倍首相は自分の手で解散・総選挙をする気はないから、次の自民党総裁選が行われる２０２１年９月まで続けるしかないと思っていた。
それにしてはまだ２年近くある。
そこまで体力、気力が続くのだろうかと疑問を持っていた。
そうしたら、石破茂氏が、きのう１１月１８日の朝日新聞で教えてくれた。
その朝日の記事はこう書いている。
自民党の石破茂元幹事長は１７日のフジテレビの番組で、岸田氏への「禅譲」論に反対し、ポスト安倍選びは「党員投票」で行うべきだとクギをさしたと。
その意味する事は次の通りだ。
安倍首相の自民党総裁の任期は２０２１年９月までだが、党則によれば、「総裁が任期中に欠けた場合」で「特に緊急を要する時」は党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶ事が出来る事になっている。
そして、安倍首相は、任期途中で退陣し、この規則に従って総裁選を国会議員だけの投票で選ぶことで岸田氏への禅譲を図る、という見方が囁かれている。
これをけん制して、石破氏は、「途中で辞め、緊急事態だから党員投票をスキップしようというのはおかしくないか」と注文をつけたというのだ。
党員投票を入れた選挙にして、自ら自民党総裁になる可能性を残したいのだ。
これでわかった。
安倍首相は、４選をあきらめただけでなく、２０２１年９月の自民党総裁選の任期終了前に辞めるつもりなのだ。
だとすればいつ辞めるのか。
その答えはきょうの日経新聞の記事の中にある。
そこにはこう書かれている。
安倍首相はきょう通算在任日数（２８８６日）で桂太郎にならび、憲政史上最長となる。２０２０年８月２３日には佐藤栄作がつくった７年８カ月の連続在任記録（２７９８日）にも並ぶ、と。
そうだったのか。
安倍首相は一度政権を投げ出している。
だから今の首相の在任日数は、まだ佐藤栄作首相には及ばないのだ。
そして一度投げ出した事は安倍首相にとって最大のトラウマだ。
そんな思いだしたくもない在任日数を足して最長になったところで、うれしくない。
安倍一強の在任記録で佐藤栄作の記録を書き変えなくては誇れないのだ。
だから、何があっても来年の８月２３日までやるしかない。
その頃にはちょうど東京五輪も終わっているころだ。
これで決まりだ。
安倍首相が辞めるのは来年の８月２３日を過ぎた時である。
新しい総裁は安倍首相の残務整理をやらされたあげく、総選挙に臨まなくてはいけない。
安倍首相が、「次の首相は大変だ」という意味がよく分かる（了）
因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４９９）より、転載させて頂きました。
＜もう逃げられない安倍晋三とメディア抜きの国民世論＞
知り合いが４月の「桜を見る会」の動画を送ってくれた。途中で止めてしまった。とても見ている気持ちになれない。いうなれば地元の支持者850人との記念撮影を終えて、今度はミーハーと呼ばれている（失礼）芸能スポーツ界その他、国粋主義も国家主義も分からない安倍信者１万８０００人との記念撮影である。ことによると、ここは安倍夫妻にとって、１年で一番安心感を味わえる時なのだ。桜の花は、本人も招待客も、いわば刺身のツマでしかない。
ナベツネ配下がテレビ出演して、必死の予防線を張っているが、埒外の大衆の気分はよくない。「安倍許せない」と怒っている。新聞テレビの世論調査の関係者も、時期をずらすとか、これまた懸命の工作をしているらしい。
因果応報である。
＜政治資金規正法違反は１００％確実＞
知り合いは、もう１本の静止画像も届けてくれた。明らかにその筋の人間と、閣僚二人を首にされ、かつ横浜のカジノ導入で追い詰められている、話題の官房長官の菅義偉が記念撮影をしている写真である。
安倍８５０人というと菅は５００人、６００人か。萩生田や下村も相当送り込んでいるだろう。かくして国の功労者は、安倍一族の選挙投票人ということなのだ。
今回の安倍事件の主体・主催者は、安倍後援会事務所である。同事務所による活動において、金の出し入れがあれば、それは政治資金規正法によって、届け出をする義務を負う。金額の大小は関係ない。まずはこれの義務違反である。
＜ニューオータニ社長の証人喚問でお陀仏＞
あわててホテルニューオータニと口裏合わせをして、領収書の偽造工作をしたようだが、国会は同ホテルの大谷を呼んで、証人喚問すればいい。参考人でもいい。
偽証なら豚箱行きとなる。
１９７０年代の角福戦争のころのニューオータニは、元ソ連大使が社長をしていた。福田派のライバル・田中派の牙城で知られた。現在は大谷家がすべての実権を握っているが、上客寄せに経済界の大物を取締役に起用している。安倍の秘書官・内閣補佐官と称する今井尚哉、彼の叔父の今井敬（元経団連会長・日本原子力産業協会会長）のラインで、このホテルがオークラや旧赤坂プリンスホテル、帝国ホテルを蹴飛ばして、内閣ご用立てホテルに昇格していた。
フィリピンのマルコス大統領が、ここを利用していた理由がこれで分かった。天皇交代劇の場面でも、ここを利用している理由も判明した。
ネットを見ると、慧光塾という霊感・占いの不気味な新興宗教の本陣が、このホテルに存在しているという。これの信者が安倍と母親、一説にはTBS山口強姦魔や中村格も、という未確認情報もネットに出ている。
このような次第だから、安倍はかなりの工作をして危機を脱出する構えだが、事情通は大谷の参考人・証人喚問でつぶれると断言している。
＜渕上弁護士との最後の打ち合わせも効果なし＞
安倍は今度ばかりは、相当にあせって右往左往の毎日を過ごしている。素人でもわかる。昨日はいたたまれず自宅を飛び出した。
埼玉県和光市の病院に入院している渕上という弁護士の元に駆け込んだ。
ホテル側との工作は今井に任せたものの、それだけでは安心できない。しびれを切らして、渕上の入院先に押しかけて、最後の逃げ道を教えてもらったのであろうが、まず政治資金規正法の壁を乗り越えることは不可能だ。
ホテル側の特別優遇工作にしても、相応の枠がある。この枠を超えることなど無駄である。政治資金規正法と公職選挙法の壁は高い。
これについては、まともな秘書経験者であれば、誰も知っている。
太平洋の対岸・アメリカのトランプのお尻に火がついている。再選に赤ランプだ。かの国のジャーナリズムは健在である。野党も。日本は死んだマスコミによって、政権は生き延びてきている。
翻って安倍の内外政は、ことごとく失敗している。衰退の７年だったことに、誰も異論はない。166億円かけた天皇交代劇の秘儀にうんざりさせられている。国民の覚醒は本物である。東京駅前の「天皇辞めろ」の動画まで出て、人々を驚かせた。
戦争法制三法を廃止、消費税をゼロにする帆船・日本丸の航海が、日本国民の安心安全を確保する唯一の道である！
２０１９年11月18日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
