「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/11/17
政治の流れ変えねば次の選挙でまた負ける
第2483号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019111719400460450──────────────────────────────────── １１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された 「いま消費税を問う！ －専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」
の動画映像を配信いただいている。
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNUhttps://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。
以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。
冒頭、オールジャパン平和と共生(＝政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師 会会長が開会挨拶をした。
原中氏は、オールジャパン平和と共生は平和な社会、共生の社会を創り出すた めに活動していることを紹介した。
その上で、原中氏が福島県の生まれで現在は茨城県に居住されていること、東 海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及し た。
原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした 東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。
東京電力は法的整理もされず存続し続けている。
このような対応はおかしいと指摘した。
消費税が社会保障支出に充当されてきていない。
消費税は法人税減税に充てられてきた。
この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会に していただきたいと述べた。
続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動され ている元大学教授の湖東京至氏が講演された。
湖東氏は１９４９－５０年のシャウプ勧告に付加価値税の提案があったこと、 しかし、先人が強く反対して実現には至らなかったことを指摘。
これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。
消費税は消費者が支払った税を事業者が貯めて税務署に支払うものではなく、 事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を事業者が納付する税である と指摘した。
したがって、消費税は間接税ではなく事業者が支払う直接税であるとした。
消費税の最大のポイントは輸出を行う製造業が税金の還付を受ける点にあるこ とを指摘した。
輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金 額を差し引いた額を還付される。
税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。
つまり、消費税は輸出製造業企業に国庫が資金を提供することに最大の狙いが あるとした。
湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべき で、消費税を廃止する必要があるとした。
続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。
国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあった ことに触れた。
原発、ＴＰＰ、消費税である。
篠原氏はＴＰＰに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。
消費税について議論があった際、篠原氏は野田佳彦首相に質問したという。
「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそまさにその対象なのではな いか。将来世代にツケを残さないためにも大飯原発の稼働は求められないとす るなら、消費税に賛成してもよい」
と述べたが、野田氏からは返答がなかったという。
その後、私の著書を読んで消費税には問題があると考えるようになったとい う。
今日、集会に来られている福島伸享氏が山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上 げた「消費税減税研究会」にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹 介。
会合に出るなとのお触れが出た政党もあると聞いているが、政治は自己責任で 行うもの、共に力を合わせてゆこうと述べた。
碧水会の嘉田由紀子参議院議員は、消費税についてはまだ勉強の途上であり、 明確なことを申し上げられないが、税の使い方については一言申し上げたいと して以下の発言を示された。
滋賀県知事を２期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、脱ダムと新 幹線新駅建設反対の政策を実現してきた。
治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。
今回の台風１９号による水害で、この議論がどのように展開するかが気にな る。
千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で対応 できる部分が大きかったのではないかとの見解を示した。
参院の任期が６年あるので、必ず政権を刷新して税金の無駄使い対策をして行 きたいとの決意を述べた。
国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分 を受けたことに言及した。
その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。
複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個 別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるので はないかと指摘。
複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。
さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米 国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。
税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応 してゆきたいとの考えを述べた。
日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問 題に触れた。
連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大しており、野党は結束してこの問題を追及 してゆくことにした。
本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。
内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化す るなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党で も、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べて きた。
安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。
消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。
消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんで いるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。
この対応はおかしいとの意見をもらった。
消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対 応できている事業者は極めて少ない。
消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。
やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。
消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実があ る。
第２次安倍内閣が発足してから消費税が５％から８％へ、さらに１０％へと引 き上げられてきた。
これをまずは５％に戻すということから始めることも検討に値する。
選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、 その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆ きたい。
みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。
前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。
福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思い がこみ上げてくると述べた。
街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと 伝わってくる。
安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘し た。
しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。
最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落して いる。
政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は３．１％にまで凋落してしまってい る。
国民民主党に至っては０．２％にまで低下している。
このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。
この現実を直視しなければならないと強調した。
かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。
その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。
そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。
しっかりと対応してゆきたいと述べた。
れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れい わ新選組は２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み 消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止め に遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてき た。
ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナ スなど無縁だ。
「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」
が現状なのだ。
れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げる ことでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけ で、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているの か。
疑問を持たざるを得ない。
消費税の問題に右も左もない。
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。
※：植草氏の政治の流れを変えねば政権奪取が出来ないということは、野党が思い切った政策を掲げて戦わねばという意味になるであろう、れいわ新選組代表の山本太郎氏が掲げている。野党共通の消費税一律５％の引き下げは、国民に訴える強い響きになり政権奪取の可能性が大きくなるであろう、メンツにこだわりそれに乗らないような立憲、国民民主は、国民に見限られてしまう、その際独自で選挙戦を戦うれいわ新選組が大きく伸びるであろう。
