世界的バブル危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８６）丨
＜破裂すると中曽根バブルやリーマンの比ではない＞より、転載させて頂きました。
国際的にみて経済を予測できる専門家はいない。過去の数値を分析できても、生きている将来経済の予測は複雑すぎて、正確に分析はできないのだが、現在の世界的な超金融緩和による巨大バブルの予測は可能だろう。他方で、大半の専門家はいい加減な発言をして、身近な収入源のために貢献して金を蓄えている。
世界的なバブルは、これまでの中曽根バブルやリーマンショックの比ではない。深刻な事態は、刻一刻と迫っているのだが、日本の安倍と黒田のノーテンキは無関心を装っている。
＜大不況下、お札に羽が生えて舞い上がっている！＞
不況を予防するため、金融を緩和する。お札を大量に発行すると、それが金融機関経由で企業などに流れて、経済が回転してインフレになる。
日本はこの数十年来、札を刷りながら、それが市場に流れない。日銀が国債や株まで購入して、株価対策に必死だ。政府の金も株式に流れて、株高をまやかしの人工操作で「景気は上向いている」という大嘘を垂れ流し、それを新聞テレビが宣伝している。
インフレでお札に羽が生えてくると、政府は慌てて引き締めを図るのだが、政府日銀は、依然として必死で札を印刷している。それでも物価は上がらない、インフレにならない。お金がまともに循環していないためである。
いくら福沢諭吉を印刷しても、経済は回転していない。
この間、経済の健全化の指標となる国の予算・財政は、天井知らずに膨れ上がっている。江戸時代から、健全財政の基本は「入りを測りて、出を制す」なのだが、安倍・自公内閣の7年間は、絶望的な財政悪化政策にのめりこんできた。その額は１０００兆円を軽く超えてしまっている。
景気対策としての金融政策も財政政策も、これではお手上げである。そこに国際的な超バブルが崩壊すると、打つ手はない。恐ろしい事態が列島に襲い掛かることになる。日本沈没は絵空事でなくなる。
清和会・日本会議・自民党・公明党のぼんくらに対応能力などない。
＜日本は日銀が国債・株式購入して株の吊り上げ＞
ひたすら安倍・自公内閣は、財閥のための政策に特化して、大衆を顧みることがない。財閥の５００兆円資金を問題にせずに、彼らのまやかしの景気指標である株値上がりに集中している。
すなわち、日本銀行が禁じ手である株や国債を大量に買い込んで、株価操作に必死なのだ。完全に狂ってしまっている。治療の施しようがない。人間であれば、末期がんである。
日本政府も、年金基金という国民の財産をリスクの高い株式に流し込んで、恥じない。恐ろしい政府と日銀の暴走による原因は、確実に大きな負を伴うことになる。
＜企業は自社株買いで経営陣はあぶく銭＞
企業の内情に疎い筆者は、そこでの「自社株買い」による効果を最近まで知らなかった。無知は犯罪である。確かだ。
本来であれば、まともな新聞テレビは、これらの解説を正しく報道すべきところだが、事実を報道すると、財閥が困る。したがって、財閥が電通などを使って、報道規制をしてくる。これに屈服してしまう新聞テレビの編集者が、報道の世界の支配者なのだ。
考えてみると、日本の新聞人は、堕ちるところまで落ちてしまった。
財閥企業は、持てる金を少し動かして自社株を買うと、株が吊り上がる。その結果、経営陣と株主の懐は膨らむ。企業実績に変化がなくて、株が上がり、経営陣は莫大な収入を得ている。
「自社株買い」を開放したのは誰か。財閥は金融緩和で円高を大幅に抑制して、貿易で大儲けできる。輸出品には消費税が全額返還されるという二重の利益で笑いが止まらない、それゆえの５００兆円の儲けなのだ。
まともな政府が、毎年５０兆円を税収として取れば、むろん、消費税という悪税は不要となる。財閥で動く日本は、必ず崩壊の時期を迎える。
＜ソフトバンク1兆円利益に課税なし＞
ネット掲示板で見て確認できたのだが、孫正義のソフトバンクの利益は１兆円、それなのに税金は納めていない。
こんなからくりに、仰天するばかりのジャーナリストにも困ったものである。「声を上げない日本」にも問題がある。閉鎖的すぎる。
税金をゼロにするからくりを、庶民がわかるように解説してもらいたい。これくらいなら、経済専門家も解説できるはずである。
税金というと、庶民は税理士や公認会計士任せである。筆者はその口だから情けない。経済のからくり、税制のからくりに興味と関心を抱く日本人でありたいものだ。
一方で、ソフトバンクの破産報道も見られる。これも多少の真実があるというのだが、莫大な金集めに成功した成金にとって、破産しても痛くもかゆくもないのだろう。ただし、みずほ銀行などの預金者はどうなるか。
＜安倍効果と財閥５００兆円のゆくえ＞
天皇家の莫大な財産の詳細を知りたい、という日本人が増えてきている。１６６億円の天皇交代劇から、これまで無関心を決め込んできたジャーナリストも、これからは公正・客観的に天皇制を眺めようと思うようになった。
これまで保守派を代表していた友人は、天皇廃止論を公言するようになった。他方で、安倍・自公内閣は二人の認証官を首にして「天皇の顔に泥をなすりつけた。それでいて謝罪していない」といって怒っている。これらは全て安倍効果であろう。
そして新たな安倍効果は、財閥の５００兆円の行方である。経済専門家がどこまで分析できるか、それとも国民を騙すのか。この資金を国民のために使用すれば、人々の不安は解消されるかもしれない。
トランプの暴走と、連動した安倍暴走の先に、バブル崩壊が目の前にちらついている。政治も経済も一寸先は闇か。
２０１９年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）〝
