「桜を見る会」行かなくても「京都はいい桜いっぱいある」 自民・伊吹氏、推薦枠1千人に独特の言い回しで苦言

 

2019年11月22日 11:58京都新聞

伊吹文明氏

　自民党の伊吹文明元衆院議長（京都１区）は２１日の派閥会合で、首相主催の「桜を見る会」で安倍晋三首相の招待者推薦枠が約千人程度に上っていたことについて「千人も推薦するっていうのは、やはりちょっと多いんじゃないかなって誰でも思う」と苦言を呈した。

　この問題を巡って国民の関心や批判が強いことについては「世論というのは、力のある人が身内を優遇したことに対する反発が非常に強い」と述べ、「その世論に訴えかけようとしているのは今の野党なんだから、そういう隙を作らないように踏みとどまらないといけない」と注意を促した。

　自民党の推薦枠は約６千人で、各議員に割り当てられていたとされる。伊吹氏は自身の推薦枠について「そういうのは記憶にはまったくない。京都は（桜を見る会会場の）新宿御苑まで見に行かなくても、いい桜がいっぱいある。お金をかけてまで来ることないということですね」と独特の言い回しを披露した。』

 

伊吹文明衆議院議員議長の生家は文久年間に創業した室町の繊維問屋で、古都京都人の始末して無駄なお金を使わない教えを受けておられたのと思います。

京都人らしい伊吹氏の発言で、京都人のこのを知らない東人には、分かりませんね。

京都に市電が有る時から゜停留所の一駅ぐらいは皆歩いていました。

鰊蕎麦でも高いと普段は食べない京都人です。

 

日本の政治家

伊吹 文明（いぶき ぶんめい、1938年〈昭和13年〉1月9日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（12期）。 文部科学大臣（第8代）、財務大臣（第9代）、労働大臣（第64代）、国家公安委員会委員長（第66・67代）、防災担当大臣（初代）、自由民主党幹事長（第41代）、志帥会会長（第4代）、衆議院議長（第74代）、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任。「イブキング」とも呼ばれている^[2]。

日本の政治家 伊吹 文明 いぶき ぶんめい
労働大臣就任に際して公表された写真
生年月日	1938年1月9日（81歳）
出生地	日本 京都市下京区
出身校	京都大学経済学部
前職	国家公務員（大蔵省）
所属政党	自由民主党（二階派）
称号	経済学士
親族	高橋龍太郎（通産大臣、妻の祖父）
公式サイト	いぶき文明公式ウェブサイト
第74代 衆議院議長
在任期間	2012年12月26日 - 2014年11月21日
天皇	上皇（平成の天皇）
衆議院議員
選挙区	（旧京都1区→） （京都1区→） （比例近畿ブロック→） 京都1区
当選回数	12回
在任期間	1983年12月19日 - 現職
第9代 財務大臣
内閣	福田康夫改造内閣
在任期間	2008年8月2日 - 2008年9月24日
第8代 文部科学大臣
内閣	第1次安倍内閣 第1次安倍改造内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年9月26日
第66・67代 国家公安委員会委員長 防災担当大臣[1]
内閣	第2次森改造内閣（中央省庁再編前） 第2次森改造内閣（中央省庁再編後）
在任期間	2000年12月5日 - 2001年4月26日
その他の職歴
第64代 労働大臣 （第2次橋本改造内閣） （1997年9月11日 - 1998年7月30日）
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ニエト・メキシコ大統領と握手する伊吹

 

 

 

来歴・人物

生い立ち編集

京都府京都市下京区に生まれる^[。生家は文久年間に創業した室町の繊維問屋・伊吹株式会社^]で、現在も室町で営業している^]。御室小学校、同志社中学校、京都府立嵯峨野高等学校を経て京都大学経済学部卒業^]。京大在学中はテニス部に所属した^[。

大蔵官僚編集

大蔵省入省。入省同期に篠沢恭助、千野忠男、朝比奈秀夫らがいる。外務省在イギリス大使館二等書記官、国際金融局国際機構課長補佐、主計局主計官補佐、理財局国庫課長などを歴任^[3]。大蔵大臣秘書官を最後に退官

小６女児と母が再会「抱きしめて号泣」 体調に問題なし

 

2019/11/24 12:07

伊藤仁士容疑者を乗せ、小山警察署を後にする車両＝２０１９年１１月２４日午前８時１４分、栃木県小山市、北村玲奈撮影

(朝日新聞)

　栃木県小山市内の交番に駆け込んで保護された大阪市住吉区の小学６年の女児（１２）が２４日午前、大阪府内で母親（３８）と再会した。大阪府警への取材でわかった。府警によると、母親は女児を抱きしめて号泣していたという。女児は２３日夜に栃木県内を車で出て大阪府内に入り、疲れた様子だが体調に問題はないという。

　女児の母親は２４日、大阪府警を通じてコメントを発表。「お陰様をもちまして、娘は無事、帰ってくることができました。本当に感謝しています。ありがとうございました」とお礼を述べた。

　この女児を誘拐したとして、大阪府警に未成年者誘拐の容疑で２３日夜に緊急逮捕された職業不詳、伊藤仁士容疑者（３５）＝栃木県小山市＝は２４日朝、大阪府警の捜査員に連れられて、栃木県警小山署を出発。大阪に移送された後、本格的な取り調べが始まる見通し。』

 

昔で言う子取りですよ。

安心して、小さい子供は外で遊べないどころでは有りません。

誘拐されやすい時代になったのも自動車と周囲の無関心さの影響ももあるでしょうね。

小さい子供を誘拐し、監禁するのは病める今の日本の社会構造実相です。

 

「植草一秀の『知られざる真実』」 「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 

 

「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯

2019年11月24日 10時12分21秒 | 政治より、転載させて頂きました。

 

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/23
            「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯
　　　　　　　　　　　　　第2488号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019112323164661038────────────────────────────────────

 桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。
日米ＦＴＡだ。
安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米ＦＴＡだ。
すでに１１月１９日に衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米ＦＴＡが批准される。
安倍内閣は米国の命令で２０２０年１月１日からの発効を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が 会談した。
この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべき だった。
安倍内閣が最重視しているのが日米ＦＴＡ批准だから、この審議を止めるとの 宣告は絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。
首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。

しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。
安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。
その正当な事由が確保されたのだ。
自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議 に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権 者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。
１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、１５日 の委員会採決、１９日の本会議採決を容認した。
この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。

１１月１５日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内 緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米ＦＴＡ審議が 行われており、国益を売り渡す日米ＦＴＡを阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾にＦＴＡ審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、ＦＴＡ批准 案の採決を容認した。
こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、ＦＴＡ承認 に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はＴＰＰの合意内容に一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだと 主張して２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。
米国が離脱した場合には米国をＴＰＰに引き戻し、米国と２国間のＦＴＡ交渉 はやらないと明言した。
ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など一 切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米ＦＴＡ交渉に応じ、日 本の国益を全面放棄するかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。
主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまった く真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。

日米ＦＴＡで米国は２２の分野を提示し、このすべてで日本に協定を呑ませよ うとしている。
今回のＦＴＡは物品貿易、デジタル分野の貿易の２分野が対象だが、これに決 着をつければ、米国は残る２０分野の協定を求めてくる。
２０２０年春から交渉を始動させて、あっという間に米国が提示する結論を日 本に強要することになる。
安倍首相は米国に何一つものを言えない。
安倍首相がしてきたことは、ゴルフと相撲観戦と炉端焼き接待だけだ。
日米ＦＴＡ協議に引き込まれ、５月の段階で８月には結論だとトランプ大統領 にすごまれて、そのまま服従しただけである。
自由貿易協定で日本にメリットが生じる唯一の分野が対米自動車輸出の関税率 引き下げだ。
現行では、小型乗用車２．５％、大型乗用車２５％の関税が設定されている。

ＴＰＰでは、小型車は２５年目、大型車は３０年目の関税撤廃が取り決められ た。
この決着内容は日本の国益を喪失するものだった。
２５年先、３０年先の自動車産業がどうなっているか。
誰にも想像がつかない。
ＥＶが主流になり、日本の自動車生産はすでに完全に国際競争力を失っている 可能性すらある。
２５年先、３０年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、この２５年先、３０年先の関税撤廃までが 消滅した。
日米ＦＴＡの付属文書に、日本から米国への自動車および自動車部品の輸出に かかる関税撤廃について継続協議とすることが書き込まれたが、関税撤廃の約 束は消滅した。

茂木外相は国会答弁で、「関税撤廃が確約されている」と発言したが、これは 嘘である。
付属文書には継続協議することが記されているだけで、関税撤廃の確約など存 在しない。
国会で嘘までついて、米国の要求を全面的に受け入れる。
これが安倍対米隷属外交の実態なのだ。
中国は対米通商交渉で米国の要求がエスカレートすると、毅然とした姿勢で米 国の要求をはねつけた。
その結果、最終的には米国は米国自身が引き下がるしかない状況に追い込まれ つつある。
北朝鮮の金正恩委員長は、本年２月の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮核の全面 廃棄が先決条件だとする姿勢に転じると、交渉を決裂させた。
外交交渉においては、為政者が毅然とした姿勢で自国の利益を守る行動を取ら なければ、自国の利益を守ることはできない。
日本の安倍首相だけが、単なる対米隷属外交に堕している。

米国は物品貿易およびデジタル物品貿易・越境データ移転分野の協定に決着を つけた後、残る２０分野について、米国の要求を日本に呑ませる行動に進んで くるだろう。
安倍内閣はすべてにおいて対米隷属であり、日本の主権者の利益を損なう協定 を受け入れてしまうことになる。
日本存亡の危機に直面している。
桜疑惑追及は重要だが、野党はこれを盾に国益喪失の売国協定を阻止するため に行動しなければならない。
野党が売国協定批准に協力姿勢を示すなら、主権者はそのようなエセ野党と訣 別する必要が生じる。
エセ野党ではない、「たしかな野党」勢力と主権者が連帯して、この国を守ら ねばならない。
この国の主権者の利益を守らねばならない。

れいわ新選組の山本太郎代表は日米ＦＴＡ協定批准を容認する野党の姿勢に異 議を唱えている。
この異議こそ正当なものだ。
そして、安倍自公に正面から対峙する共産党。
ここを基軸にする必要があると考えられる。
安倍内閣が政治を私物化していることも日本の主権者にとっての悲劇だが、野 党勢力の中軸が、その安倍自公と水面下で手を握ってしまっているなら、こち らの方がより深刻な悲劇である。
主権者は政策を基軸に、私たちと連帯し得る政治勢力を厳しく選別した上で。 大きな連帯を構築する必要がある。
野党のなかに潜む「隠れ与党勢力＝エセ野党勢力」を取り除くことが極めて重 要である。 

「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯

 

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/23
            「エセ野党」でない「たしかな野党」と連帯
　　　　　　　　　　　　　第2488号
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 桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。
日米ＦＴＡだ。
安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米ＦＴＡだ。
すでに１１月１９日に衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米ＦＴＡが批准される。
安倍内閣は米国の命令で２０２０年１月１日からの発効を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が 会談した。
この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべき だった。
安倍内閣が最重視しているのが日米ＦＴＡ批准だから、この審議を止めるとの 宣告は絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。
首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。

しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。
安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。
その正当な事由が確保されたのだ。
自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議 に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権 者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。
１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、１５日 の委員会採決、１９日の本会議採決を容認した。
この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。

１１月１５日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内 緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米ＦＴＡ審議が 行われており、国益を売り渡す日米ＦＴＡを阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾にＦＴＡ審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、ＦＴＡ批准 案の採決を容認した。
こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、ＦＴＡ承認 に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はＴＰＰの合意内容に一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだと 主張して２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。
米国が離脱した場合には米国をＴＰＰに引き戻し、米国と２国間のＦＴＡ交渉 はやらないと明言した。
ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など一 切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米ＦＴＡ交渉に応じ、日 本の国益を全面放棄するかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。
主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまった く真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。

日米ＦＴＡで米国は２２の分野を提示し、このすべてで日本に協定を呑ませよ うとしている。
今回のＦＴＡは物品貿易、デジタル分野の貿易の２分野が対象だが、これに決 着をつければ、米国は残る２０分野の協定を求めてくる。
２０２０年春から交渉を始動させて、あっという間に米国が提示する結論を日 本に強要することになる。
安倍首相は米国に何一つものを言えない。
安倍首相がしてきたことは、ゴルフと相撲観戦と炉端焼き接待だけだ。
日米ＦＴＡ協議に引き込まれ、５月の段階で８月には結論だとトランプ大統領 にすごまれて、そのまま服従しただけである。
自由貿易協定で日本にメリットが生じる唯一の分野が対米自動車輸出の関税率 引き下げだ。
現行では、小型乗用車２．５％、大型乗用車２５％の関税が設定されている。

ＴＰＰでは、小型車は２５年目、大型車は３０年目の関税撤廃が取り決められ た。
この決着内容は日本の国益を喪失するものだった。
２５年先、３０年先の自動車産業がどうなっているか。
誰にも想像がつかない。
ＥＶが主流になり、日本の自動車生産はすでに完全に国際競争力を失っている 可能性すらある。
２５年先、３０年先の関税撤廃は、日本が完全になめられている証拠だった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、この２５年先、３０年先の関税撤廃までが 消滅した。
日米ＦＴＡの付属文書に、日本から米国への自動車および自動車部品の輸出に かかる関税撤廃について継続協議とすることが書き込まれたが、関税撤廃の約 束は消滅した。

茂木外相は国会答弁で、「関税撤廃が確約されている」と発言したが、これは 嘘である。
付属文書には継続協議することが記されているだけで、関税撤廃の確約など存 在しない。
国会で嘘までついて、米国の要求を全面的に受け入れる。
これが安倍対米隷属外交の実態なのだ。
中国は対米通商交渉で米国の要求がエスカレートすると、毅然とした姿勢で米 国の要求をはねつけた。
その結果、最終的には米国は米国自身が引き下がるしかない状況に追い込まれ つつある。
北朝鮮の金正恩委員長は、本年２月の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮核の全面 廃棄が先決条件だとする姿勢に転じると、交渉を決裂させた。
外交交渉においては、為政者が毅然とした姿勢で自国の利益を守る行動を取ら なければ、自国の利益を守ることはできない。
日本の安倍首相だけが、単なる対米隷属外交に堕している。

米国は物品貿易およびデジタル物品貿易・越境データ移転分野の協定に決着を つけた後、残る２０分野について、米国の要求を日本に呑ませる行動に進んで くるだろう。
安倍内閣はすべてにおいて対米隷属であり、日本の主権者の利益を損なう協定 を受け入れてしまうことになる。
日本存亡の危機に直面している。
桜疑惑追及は重要だが、野党はこれを盾に国益喪失の売国協定を阻止するため に行動しなければならない。
野党が売国協定批准に協力姿勢を示すなら、主権者はそのようなエセ野党と訣 別する必要が生じる。
エセ野党ではない、「たしかな野党」勢力と主権者が連帯して、この国を守ら ねばならない。
この国の主権者の利益を守らねばならない。

れいわ新選組の山本太郎代表は日米ＦＴＡ協定批准を容認する野党の姿勢に異 議を唱えている。
この異議こそ正当なものだ。
そして、安倍自公に正面から対峙する共産党。
ここを基軸にする必要があると考えられる。
安倍内閣が政治を私物化していることも日本の主権者にとっての悲劇だが、野 党勢力の中軸が、その安倍自公と水面下で手を握ってしまっているなら、こち らの方がより深刻な悲劇である。
主権者は政策を基軸に、私たちと連帯し得る政治勢力を厳しく選別した上で。 大きな連帯を構築する必要がある。
野党のなかに潜む「隠れ与党勢力＝エセ野党勢力」を取り除くことが極めて重 要である。 

jlj0011のblog 桜を見る会とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３５０５）

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桜を見る会とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３５０５）

• 2019/11/24 10:21

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桜を見る会とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３５０５）

＜日本の恥部＝やくざが跋扈する日本列島＞

　標題は謎解きではない。無関心を決め込んできた多くの日本人に、特に魅力的な女性に対して、要注意を強く喚起するしかない！

 

　政府主催の桜を見る会に「招待者」となったやくざ暴力団から見える日本最大の恥部は、やくざが跋扈する日本列島だ。女性を強姦することが本業ともいえるやくざ社会は、レイプ文化の日本であることを裏付けている。まさに日本の恥そのものであるから、鼻の高い紳士は認めようとしたくないだろうが、間違いなく事実である。2014年前までの筆者の目に見えなかったことだ。安倍・自公・日本会議の国粋主義政権が教えてくれたことであるから、相応に評価したくなる？

 

＜取り締まる最高責任者の国家公安委員長にもやくざ疑惑＞

　自民党議員の多くが、多かれ少なかれ、神社本庁・統一教会・創価学会のみならず、やくざも選挙運動にかかわっている。ベテランの自民党本部職員や秘書連も、常識として承知している。

 

　みな見て見ぬふりをしている。それが桜を見る会に収れんされてか、やくざ暴力団代表が、一般人の「国の功労者」の代表として、新宿御苑に集ったわけだ。安倍後援会の前夜祭名簿を開くと、そこにも登場している、との疑惑を呼んでいる。

 

　先の内閣人事では、警察を監督する立場の国家公安委員長にやくざ疑惑が浮上して、ネットにも記録されている。出身の福岡というと、千葉・神奈川・愛知と並んで、やくざ大県として有名だ。清和会OBが教えてくれた、悲しい日本の秘部である。

 

　国家公安委員長に限らない。叩けば埃が出てくる自民党議員ばかりだ。公明党創価学会はどうなのか？

 

＜入れ墨やくざ＝覚せい剤＝強姦＝性奴隷＝木更津レイプ殺人事件＞

　やくざと入れ墨は不可分な関係だ。相手を威圧する手口である。暴力・脅しを効果的に行うために入れ墨は、やくざの武器の一つなのだ。

 

　フィリピンの監獄は、この入れ墨やくざで膨れ上がっている。反対に、多くの女性は歓喜して、大統領のドゥテルテを支持している。反社会的勢力の側は、あの手この手で国際的人権団体人権団体に救済運動を繰り広げて、入れ墨やくざ保護運動を展開している。

 

　日本でも行われたらしく、昨日のネットで確認することができた。ということは、フィリピンのやくざは、政府の取り締まりに悲鳴を上げているということなのだ。　

　覚せい剤は、元巨人軍選手の清原事件で確認できたことだが、性行為に使用するものである。筆者も驚いたが、多くの女性は知らない。性行為に麻薬を使用するやくざは、文字通り強姦用である。

 

　その場面を撮影して、女性の人権・生活を奪いつくすのである。具体的には、性奴隷として歓楽街に落とし込んで、性ビジネスを強い、やくざは大金を稼ぐ。

　木更津レイプ殺人事件は、まさにその典型であった。徹底した取材で判明したものである。レイプ文化の日本は、間違いなく事実なのだ。

　その主体である入れ墨やくざが、政治・政府の、事実上の保護を受けている？これほど恐ろしい社会はないだろう。

　やくざを撲滅することが、日本政治の喫緊の課題であることが理解できるだろう。声を上げよ、である。

 

＜女性の安全が保障されていない日本＞

　先日、君津市の「君津の森」というところで風呂に入ってみた。そこでは、しっかりとした文字で「入れ墨NO」の看板があった。3か所で目撃した。ところが、木更津市内の風呂では、反対の現象が起きていた。

 

　15号台風被害のため、対応不能の千葉県や市当局に代わって、青木参院議員の日景省吾秘書は、実に1か月余、館山から南房総市、富津市、君津市、木更津市の破壊された屋根にのぼってブルーシート張りを、むろん、奉仕で汗をかいて、市民から感謝されている。

　彼は疲れをいやすために木更津市の風呂に入ったのだが、なんと周りには「入れ墨やくざがいっぱいだった」と打ち明けてくれた。数年前、木更津署の刑事二課長に向かって、自動車部品工場長から同じことを聞いていたので、伝えると、やくざ跋扈の木更津に怪訝な表情をみせた。

 

　取り締まり側がノーテンキなのか、とぼけているのか、お話にならない。「木更津レイプ殺人事件」捜査に疑惑がまとわりつく。

 

　結論を言うと、日本では女性の身の安全は確保されていない。

 

＜一般人も覚せい剤使って、の典型がTBS山口強姦魔か＞

　入れ墨やくざの手口をマネする役人、政治屋、経済人、マスコミ関係者その他横道に入りこむ一般人も少なくない。その典型がTBS山口強姦魔であろうから、こうした輩は至る所にはびこってもいる。

 

　一部の地位の高い輩は、発覚しても示談して隠してしまう。「昔やくざ代議士の倅が事件を起こしたが、新聞種になることはなかった」と反対派の国会議員が明かしたものだ。

　教員・坊さん・警察員も例外ではない。

 

　レイプ文化の恐ろしい点は、被害者が泣き寝入りすることにある。ずばりいうと、伊藤詩織さんのように声を上げる女性が、日本には皆無なのだ。

　根本は教育に課題がある。日本の大学など教育機関は、詩織さんを招いて大掛かりな講演会を開くといい。それを新聞テレビが報道するのである。そういえば、いまだにTBS山口強姦魔事件を日本の新聞は、蓋をしたままである。官邸に対する配慮も度が過ぎよう。朝日新聞も読売レベルだ。

 

　欧米では、反対に大きく報道されている。伊藤さんは本当に立派である。木更津レイプ殺人事件の被害者は、殺されるまで110番通報をしなかった。周囲に知れると、もはや女性として生きられない、と信じ込んでいたのである。哀れを通り越している日本女性の実態なのだ。

 

　日本のレイプ文化を消滅する運動こそが、偉大な日本の政治改革といえるだろう。安倍の暴政を許してしまう日本の政治土壌は、ここにある。

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どうせ安倍政権を倒せないなら日米貿易協定阻止で共闘すべきだ

2019-11-24

きょう１１月２４日の東京新聞が一段の小さな記事で報じている。

　１２月９日の会期末まであと２週間となり、野党は「桜を見る会」を巡り追及態勢を増強し、衆参両院の予算委員会で集中審議をする事を重ねて要求すると。

　しかし与党は応じず、日米貿易協定の承認に注力すると。

　この記事の中に、いまの与野党の大いなる力量差を見せつけられる。

　メディアのガス抜き記事ぶりが見てとれる。

　１２月９日まであと二週間あるというのはウソだ。

　与野党の駆け引きばかりに費やされ、実質審議が行われるのは数えるほどしかない。

　しかも、その間にも、ローマ教皇（法王）の来日などで、国会が開かれない日が多く、１２月末には中国で日中韓首脳会議が予定されており、国会の大幅延長などあり得ない。

　国会はもはやほとんど終わったも同然で、その間に安倍政権が倒れるようなことなどあり得ないのだ。

　国会は、どんなに延長されても１２月中旬には終わり、あとは年末休暇に入る。

　どうせ最後は怒鳴り合いのパフォーマンスで終わる国会なら、野党共闘が一点集中すべきは、「桜を見る会」よりも「日米貿易協定阻止」だ。

　「桜を見る会」の疑惑追及は世論にとって分かりやすい。

　バラバラな野党を一つにまとめるには好都合だ。

　しかし、歴史に残るのは日米貿易協定阻止のほうだ。

　「桜を見る会」疑惑追及は、もしここで安倍首相を追い込めないなら、二度と追及されることはない。

　「桜を見る会」は、もう誰もやらなくなるからだ。

　しかし、日米貿易協定は、これからどんどん、そのウソがあらわになる。

　追加交渉で日本はさらなる譲歩を迫られる。

　何のためのウィンウィンだったのか、ということになる。

　しかも、「桜を見る会」の税金私物化よりもはるかに巨額の税金が浪費され、国民生活に実害を及ぼす。

　まさしく安倍首相の対米従属外交がもたらす不都合、不条理の象徴が日米貿易協定なのだ。

　日米貿易協定の阻止を第二の安保闘争にしてこそ歴史に残る国会になる。

　しかし、いまや安保闘争はこの国の政治家たちにとっては死語同然である。

　政治に緊張感がない理由がここにある（了）