教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 国会だより:衆議院議員の仕事 香港市民の自由と法治を求める枝野代表談話

2019年11月23日 18時07分38秒 | 国際・政治

香港市民の自由と法治を求める枝野代表談話

昨日(11月21日)「香港市民の自由と法治を求める」というタイトルの枝野代表の談話を発表しました。枝野代表は以前からツイッターで次のようにコメントしていました。

どのような政治体制の下でも、どのような主義主張を持っていても、武器を持たない市民に対し、公権力が実弾を発砲することは許されません。香港警察当局は著しく行き過ぎた権力行使を、直ちにやめるべきです。

香港警察の暴力的な対応が激しくなってきたこともあり、党内で「ツイッターだけではなく、もう少し正式な声明を出すべき」という提案がありました。そこで外交マターなので外交部会長の私が担当になり、人権問題でもあるので法務部会長の山尾しおりさんと協力し、談話案をつくることになりました。

枝野代表のツイッターの表現を最大限いかしつつ、山尾さんが最初の文案をつくり、私と逢坂政調会長で相談して少し文章を付け足し、福山幹事長、枝野代表と順に相談しながら、最終的な談話案をつくりました。その結果が以下の代表談話です。

【代表談話】香港市民の自由と法治を強く求める

2019年11月21日  立憲民主党代表 枝野幸男

いま、香港市民の基本的人権と法の支配を求める行動が、行きすぎた公権力の行使により弾圧されています。香港警察は、武器をもたない丸腰の市民に至近距離から実弾を発砲するにいたっています。警官隊が大学構内に突入してデモ活動を鎮圧したり、大学構内にいるデモ参加者を包囲した上で出てきた学生を身柄拘束するなどの事態が起きています。香港市民が享受すべき表現の自由・人身の自由・大学の自治が深刻な脅威にさらされています。

基本的人権は普遍的であるがゆえに、いかなる政治体制の下でも保障されるべきです。人の支配ではなく法の支配に信頼を置く以上、市民のみならず公権力こそ法にのっとった行動をとらなければなりません。香港警察当局は市民に対する行きすぎた権力行使をただちにやめるべきです。そして、市民との平和的な対話の枠組みを築くための努力を重ねるべきです。

一方で、デモ隊の一部が火炎瓶を投げるなどの暴力的な抗議活動を行っている点を深く憂慮します。市民と学生が香港政府と平和的な対話の道に進むことができるよう強く望みます。

自由と法治を信じる私たちは、これから先も、香港の自由と法治を求める市民の苦悩に心を寄せながら、日本政府はもとより、国際的な世論にも働きかけ、平和的解決を強く求めていきます。

香港市民の自由と人権が守られ、平和的な解決の道筋ができることを願います。国際社会が注視し続けることが大切だと思います。

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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 政治の動きと分析 安倍長期政権について御厨貴氏のコメント

2019年11月23日 18時05分00秒 | 国際・政治

安倍長期政権について御厨貴氏のコメント

安倍政権の在任期間が史上最長になり、いろんな人がコメントしています。いちばん印象に残ったのが、日本政治史の御厨貴東大名誉教授のコメントです。東京新聞の御厨教授のインタビュー記事から一部抜粋します。

Q.長期化の理由は。

A.代わりがいないのが秘訣だ。(中略)首相が政治的な技術に卓越しているとは、あまり思えないが、自民党は派閥機能低下で強力な総裁候補がいないし、野党は分裂して八方ふさがりだ。

Q.政権の実績は。

A.経済政策で政権奪還したが、アベノミクスも成功したか分からない。何かを動かしている「やっている感」を出している。ただ、大きな失点はない。日米同盟が悪化していないのは成果だろう。

*東京新聞2019年11月19日朝刊

御厨貴氏の本は何冊も読んでいますが、どちらかといえば自民党寄りの印象を持っていました。週刊誌の対談でもいつも野党に厳しいコメントする方です。その御厨氏がここまで安倍政権に辛らつなコメントをするとは思いませんでした。

長期政権の理由が「代わりがいない」というのも身もフタもないですが、事実だと思います。自民党内の対抗勢力の不在、野党の力不足という2つの要因が最重要であり、われわれ野党の責任も重いです。

安倍総理を指して「政治的な技術に卓越しているとは、あまり思えない」というのもその通りです。対抗勢力が弱くて無能なリーダーが長期政権を維持してしまう例といえば、ナポレオン3世に似ているかもしれません。

ちょっと前にマルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日」を読みました。ルイ・ボナパルトは「ナポレオン三世」と呼ばれ、ナポレオンの甥という以外は取り柄のない凡庸でだらしない人物でした。そのルイ・ボナパルトが、選挙で国民から大統領に選ばれました。単におじさんのナポレオンの人気にあやかっただけの当選だったと思います。おじさんの七光りは世襲政治家に通じるものがあります。

さらにルイ・ボナパルトは、議会の混乱に乗じてクーデターを起こして皇帝になり、長期にわたって権力を握ります。最後は普仏戦争でビスマルクのプロイセンに敗北して終わりますが、それでも18年ほど長期政権を維持しました。

ナポレオン3世は、対抗勢力が混乱して弱体化していると、どさくさに紛れて無能な政治家がトップに上りつめて独裁権力が生まれ、長期にわたって政権を維持する、という嫌な事例です。無能なトップに率いられた長期政権。長期展望なき長期政権。ナポレオン3世の場合は普仏戦争に敗れパリを占領され、最後にツケを払うことになりましたが、フランス国民にとっては最悪の終わり方だったと思います。

日本の長期政権がどういう終わり方をするのかわかりません。さくらと共に散るのかわかりませんが、早く終わった方が日本のためです。あやうい異次元金融緩和政策や株式市場の官製相場化は大きなリスクです。

御厨氏は「日米同盟が悪化してないのが外交的成果だ」と言いますが、トランプ大統領のアメリカとの蜜月関係が長期の国益に資するか疑問です。成果の出ない外交政策もそろそろ転換する時期です。安倍長期政権は、功罪でいえば、罪の方が大きいと思います。

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 暮らしと経済 CO2排出ゼロ社会は可能か?

2019年11月23日 18時02分26秒 | 国際・政治

CO2排出ゼロ社会は可能か?

スウェーデンの15歳の女の子が「CO2排出をゼロに」と言っても「そんなのムリだろう。」と思われる方も多いかもしれません。しかし、同じことを根拠を示しながら東京大学第28代総長が言うと「なるほど!」と思われるかもしれません。

先日、党の勉強会に科学技術振興機構の低炭素社会戦略センター長の小宮山宏先生(元東大総長)をお招きして講演を聴きました。十数年前にも小宮山先生の講演を聴いた記憶があるのですが、当時より技術革新と技術の低価格化が進み、より説得力が増したように感じました。小宮山先生のお話しがたいへん興味深かったので、小宮山先生が語る「CO2排出ゼロ社会を実現する道筋」をご報告させていただきます。

世界では太陽光発電、風力発電、リチウムイオン電池の低価格が進んでいます。例えば、最新鋭の太陽光発電施設のコストは10年間で10分の1になりました。同じくリチウムイオン電池の価格も10年間で10分の1になりました。すでに自然エネルギーは原子力発電より大幅に安くなっています。火力発電よりも安いです。残念ながら日本では自然エネルギーの低価格化が遅れていますが、そのうち世界標準に近づくことでしょう。

さらに省エネが進んで、先進国ではエネルギー消費が減っています。日本では2007年をピークに電力消費が減少しています。GDPが増えているのにエネルギー消費は減っています。家庭で電球をLEDに替えたり、二重窓にして断熱したり、太陽光発電を導入したり、ヒートポンプを活用したりするのにお金がかかりますが、10年程度で投資を回収できます(経済的に割にあいます)。

小宮山先生が強調する点は、すでにある技術でCO2排出ゼロ社会をめざせるという点です。原発をゼロにすると決断し、国が発電と送電を分離し、電力の自由化を進めれば、自然エネルギーの普及はさらに進みます。新しいタイプの揚水発電や林業近代化による木質バイオマス発電の強化といった方法も組み合わせれば、2050年にCO2排出ゼロ(かつ原発ゼロ)は可能だと小宮山先生は主張します。

グレタ・トゥーンベリさんの出身国スウェーデンでは林業の近代化が進み、日本の林業の5分の1のコストで木材生産が可能です。スウェーデンの方が一人当たり国民所得は高いので人件費は日本以上です。それなのにスウェーデンの林業の生産性が日本の5倍ということは、日本の林業には潜在的な伸びしろが大きいといえます。森林を適正に維持管理し、木質バイオマスで電力をまかなうことができれば、環境保全と山間部の地域活性化とCO2排出量削減の一石三鳥の効果が期待できます。小宮山先生の試算では林業近代化により、木材の完全自給が可能になり(現在の自給率は36%)、年7%のCO2を削減でき、林業が5兆円産業になるそうです。

いま日本は年間約20兆円を石油や石炭などのエネルギーの輸入に費やしています。省エネと自然エネルギーで輸入に費やす20兆円を削減できれば、その20兆円は国内で使われ、内需拡大や雇用増加につながります。いまアラブの産油国の王族のポケットに入っているお金を、国内の林業や自然エネルギーに投資すれば、経済成長につながります。経済政策としても自然エネルギーの普及は有効です。

自然エネルギーや蓄電池などの技術開発と価格低下のスピードは、小宮山先生の予想を超えていたそうです。このペースで自然エネルギーの低価格化が進めば、声高に原発ゼロを叫ばなくても、原発は価格競争で自然淘汰されます。

省エネ投資は10年程度で回収できるので、家庭や事業所、工場などの省エネ投資に積極的に公的融資を行うべきです。産業振興と家庭の電気代節約、さらにCO2削減とこれも一石三鳥の効果が期待できます。前向きな省エネ投資や自然エネルギー投資による市場の力で原発を淘汰することが可能だと、あらためて小宮山先生の講演を聴いて実感しました。

CO2排出ゼロ社会も原発ゼロ社会も実現可能です。政府がその気になれば必ず実現できます。その気にならない政府は取り替えましょう。

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「植草一秀の『知られざる真実』」 冤罪をねつ造し重大犯罪を放免する国

2019年11月23日 16時29分19秒 | 受験・学校・学問

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 
 

冤罪をねつ造し重大犯罪を放免する国

2019年11月23日 09時51分48秒 | 政治より、転載させて頂きました。

 

                                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/22
              冤罪をねつ造し重大犯罪を放免する国
             第2487号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112218041761014──────────────────────────────────── 安倍首相による不祥事があとを絶たない。
政治私物化不祥事の専門商社の様相を呈している。
これらの不祥事には共通する特徴が観察される。
1.安倍首相自身が嘘を突き通す
2.刑事司法当局が重大犯罪を摘発しない
3.メディアが共通の反論を多発的にばらまく。
この手法で安倍内閣は巨大犯罪事案をすり抜けてきた。
これまで成功したから、今後も成功すると高を括っている。
このまま進むと日本は朽ち果てる。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者が朽ち果てる分には、自業自 得、因果応報だから構わないが、三だけ教信者ではないまっとうな市民まで巻 き添えになることは避ける必要がある。
そのために何が必要か。
必要なことを明らかにして直ちに対応する必要がある。
必要なことは、
1.主権者が不正に声を上げること
2.真実の声を、インターネットを通じて発し、共有すること
3.信頼できる政治勢力と連帯すること
この三つで対抗するしかない。

安倍内閣は反論の主張を用意して、御用軍団を用いて一斉流布を行う。
マスメディアでは、産経、読売、日経グループが中核を担うが、朝日、毎日も 枢要部門は政治権力によって掌握、支配されてしまっている。
そして、公共放送であるはずのNHKが、公共放送としての役割を果たさず、 単なる御用報道機関=大本営と化して、日本の情報空間を徹底的に歪めてい る。
インターネット上ではグーグル、ヤフー、マイクロソフトの大手ポータルサイ トが政治権力と癒着しており、これらのサイトに情報を無償提供している報道 機関が産経系列に偏っているため、産経グループが提供する偏向しきった情報 がニュース・ポータルサイトの見出しを占拠する。
新聞・テレビから情報を入手しない者の多数が、インターネット上のニュース ・ポータルサイトから時事情報を入手しており、この結果、偏向情報で洗脳さ れてしまうという歪んだ状況が生じている。
「桜を見る会」に関しては、
・「桜を見る会」問題よりも重要な国政上の重要問題がある
・鳩山内閣下の「桜を見る会」でも首相に近い人物が招かれた
・ニューオータニで安い費用でパーティー、勉強会を開いた議員は野党にもい る
・「何がいけないのか」という声が存在する
などの、「用意された反論」が一斉に各所から流布されている。
「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者は、自分たちの利権、利得を 守るために極めて熱心で、まめである。
この人々が国政選挙に必ず足を運んで安倍自公政治を支えて、日本政治を私物 化している。

拙著 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)https://amzn.to/2WUhbEK
にこのことを書いた。
そして、政治を私物化している首領が安倍首相自身なのだ。
鳩山元首相は「桜の見る会」に後援会関係者を招いたことを明らかにしている が招待者の数がまったく違う。
安倍首相は政府主催行事を完全に私物化しているのだ。
1000人単位で私的な関係者を招いていることが「政治の私物化」と批判さ れている。
安倍首相を退陣に追い込むには、決め手が必要である。
その決め手になるのが前夜祭問題だ。
安倍首相はホテルニューオータニと口裏を合わせたうえで釈明したと見られる が、その説明は全面的に虚偽である疑いが濃厚である。
重要なことは、この釈明が虚偽であることを証明する証拠を確保することだ。
真実を知る者は複数存在する。
中国に「四知」という言葉がある。
「天知る、地知る、汝知る、我知る」を指す。
必ず安倍首相の嘘を証明する明確な証拠が浮上するはずだ。
「天網恢々(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず」ともいう。
そのとき、安倍首相は首相辞任に追い込まれる。
安倍首相辞任が秒読み体制に移行したと言って間違いないだろう。

ホテルニューオータニ内部にも正義のために内部告発する者が存在するだろ う。
前夜祭の費用が一人5000円で賄われるはずがない。
会場費用だけで膨大なものになる。
犯罪が発覚する最重要の要因が「内部告発」である。
事実を知る者は匿名によって真実を外部に公表することができる。
会費支払いの経緯、領収書の詳細を語ることのできる参加者も多数存在する。
この事案は公職選挙法に抵触する重大事案だから、決して小さな問題でない。
2009年3月に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕された事案 と比較しても、重大性に天と地、無限とゼロの相違がある。

小沢一郎氏の資金管理団体は、西松建設関連の政治団体である「新政治問題研 究会」、「未来産業研究会」からの寄附を、事実通りに収支報告書に記載して 提出した。
まったく同じ事務処理を行った議員資金管理団体は10以上におよぶ。
このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが「虚偽記載」として、突然会計 責任者が逮捕された。
メディアは連日連夜、この問題をトップで大々的に報道した。
巨大な凶悪犯罪が行われたとの印象操作が行われた。
麻生太郎首相が起用した警察庁出身の漆間巌官房副長官は、「この問題は自民 党議員には波及しない」と発言した。
まったく同じ事務処理を行ったにもかかわらず、なぜ、小沢一郎氏の資金管理 団体だけが検挙されるのか。
正当な理由は皆無だった。

二つの政治団体に実体がなければ、収支報告書には寄附者である「西松建設」 の名を表記する必要があるというのが捜査当局の主張だった。
仮にこの主張が正しいなら、検挙する対象は小沢氏の資金管理団体だけでな く、まったく同一の事務処理をしたすべての資金管理団体のはずだ。
ところが、小沢氏の資金管理団体だけが検挙された。
この事件の第2回公判が2010年1月13日に開かれた。
この第2回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が出廷して証言し た。
岡崎氏は公判で、
「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。
事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた。」
と説明。前任者から引き継ぎを受けた際にも
「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」
と証言した。
このことによって、大久保氏逮捕は世紀の誤認逮捕であったことが明らかに なった。
小沢氏の資金管理団体の収支報告は適正なものであることが明らかになったの だ。
検察は直ちに公訴を取り下げ、謝罪の上、責任を明らかにする必要があった。

天地をひっくり返すこの重大事実をメディアは一切報道しなかった。
その上で、東京地検特捜部はこの事態に対してさらなる暴走に突き進んだ。
2日後の1月15日、特捜部は、2004年10月に代金を決済し、2005 年1月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得に関する収支報告を2005 年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」にあたるとして、衆議 院議員の石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の3名を逮捕したのだ。
その後の公判で、小沢事務所の事務処理は適正であったことを商法と会計学の 専門家が法廷で証言した。
日本政治を転覆するために刑事司法が悪用された史上最大の謀略事件だった。
当時のメディアがどのような報道を展開したのかを改めて説明する必要はない だろう。
事実無根の潔白事案を巨大犯罪に仕立て上げて、明白な犯罪事案を無罪放免に しようとする日本の刑事司法とメディアは根幹から腐り切っている。
このまま進めば日本全体が完全に朽ち果てる。
主権者はいまこそ覚醒して、腐敗政治の一掃に立ち上がらなければならない。

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「韓国消滅」となるので、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない

2019年11月23日 16時25分56秒 | 国際・政治
 
 

「韓国消滅」となるので、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない

2019年11月23日 07時32分32秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「韓国消滅」となるので、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない

◆〔特別情報1〕
 朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日=休戦中)終戦調印・朝鮮半島統一・新国家「コリア」樹立・米朝和平・米朝国交樹立・日朝平和友好条約締結が、間もなく実現する。この結果、「韓国消滅」となり、文在寅大統領以下、韓国政官財の主要メンバーは、青島市(中国山東省に位置する主要な港湾都市)に亡命する。米軍が、ベトナム戦争に敗北して、多くの将兵が命辛辛(いのちからがら)逃げ去った後、北ベトナムが、南ベトナムを併合したときと同じような状況が、インドシナ半島に出現する。従って、韓国政府が、11月23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない。滅びる国家・韓国政府の気まぐれ政策に一喜一憂する必要なかったとうことだ。
 それよりも、戦後74年間、米ソ軍事対決の狭間で、「緩衝国家」として、日本を守ってくれた北朝鮮国民に心から感謝するとともに、新国家「コリア」の繫栄めために、全面協力すべきである。北朝鮮は、大日本帝国陸軍・関東軍参謀たちが、敗戦直前に「38度線」まで関東軍の守備範囲を南下させて朝鮮半島を南北に分断、「陸軍中野学校二俣分校」出身の残置諜者・畑中理(朝鮮名・金策=金日成政権の副首相)が建国した「第2の日本」であることを忘れずに、畑中理とその子孫に感謝するとともに敬意を捧げる必要がある。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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令和元年11月23日 (土)13時~16時

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第96回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年12月8日 (日)
13時30分~16時45分
「どうなる朝鮮半島統一と中国民主化」
~上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられMSA資金の動き

会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円


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オフレコ懇談会
2019年12月14日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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ホーム桜を見る会で馬脚!<本澤二郎の「日本の風景」(3504)より、転載させて頂きました。

2019年11月23日 16時14分56秒 | 国際・政治

jlj0011のblog
桜を見る会で馬脚!<本澤二郎の「日本の風景」(3504)
2019/11/23 10:54
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桜を見る会で馬脚!<本澤二郎の「日本の風景」(3504)より、転載させて頂きました。

<表の安倍・自公内閣=腐敗警察官僚、裏はやくざ暴力団>

 郵送されてきた保守系雑誌の見出しにも「国家を私物化する安倍晋三」がつく。小沢一郎と亀井静香が「安倍から政権を奪取する!」とZ旗を掲げた。凡人でも、今回の桜を見る会を総括して見えてきたことは、安倍・自公・日本会議政権の表は、腐敗した警察官僚で守りを固め、裏ではやくざ暴力団を駆使して政敵を蹴散らす体制であった。

 誰が考えついたものか、日本会議の体質なのか、祖父のA級戦犯の遺言なのか、仰天するばかりである。政府の裏方である官僚機構が、悪に染まって正常に機能していない。この極右政権を維持存続させるためには、平気でうそをつき、証拠を隠ぺいしてしまう役人ばかりだ。

 こんな政権を、10年近くも支えさせてきた新聞テレビと野党と、とどのつまりは主権者の日本人ということになる。地球を転がしても、こんな原始的レベルの国家は存在していないだろう。

<TBS山口強姦魔救済などお手の物>

 殺人に相当する性的虐待を受けた伊藤詩織さんが、命がけの勇気を出してTBS山口強姦魔を刑事告訴した。司法である裁判所も逮捕状を出したが、警視庁の刑事局長の中村格が、逮捕目前に握りつぶした。中村は検事ではない。警察行政を担当する公僕である。公僕は国民の人権を守る使命を果たすことで、血税を懐に入れてきている。その中村が、強姦魔を救済した。

 法治国家の下での「法の平等」を排除することで、中村は強姦魔の逮捕を止めてしまった。民主の国ではありえない。

 冒頭の安倍内閣の正体、体質を知れば、お手の物だったことになる。民主的な政府を立ち上げることができれば、中村とその背後の黒幕は、豚箱行きとなるのだが。

<前川喜平元文科事務次官撃墜事件も>

 「飲食・歓楽街を支配するやくざ暴力団と、やくざと連携している警察によって、正義の文科官僚は押しつぶされてしまった。加計事件の不正に抵抗する官僚も、安倍体制に対抗できなかった」

 まともな役人は、いまの霞が関では仕事ができない。安倍の不正に呑み込まれないと出世できない。役人であれば、このことを誰でも知っている。

 官僚機構が崩壊してしまっているのである。野蛮な野心家役人でないと、生きられなくなっているのである。

 国有地の不当な払い下げ事件の森友学園問題では、一人の財務省の役人が自殺している。もうこれだけで、財務大臣も首相も、その地位にいられなくなる。しかし、麻生はいうまでもなく、安倍も違った。役人の命など奴隷以下と思っているのであろう。悲惨である。

 遺族は安倍を殺人の共犯で告訴すべき事案だったが、それはなかった。闇の勢力が、すべて処理できる体制なのだから。

 加計事件での当事者らとの口裏合わせは、うそつきにとって簡単なことなのだ。恐ろしい暴君は、田布施の極右人間である。

 

<「やくざお抱えの犯罪政府」に怖いものなし?>

 「昨夜、森らと一緒に飯を食っていた日経新聞関係者の裏は深いよ」と清和会OBが連絡してきた。説明されても、闇の世界にうとい凡人ジャーナリストには、理解できないのだ。

 森喜朗は、安倍と同様に「天皇中心の神の国」という神社神道の狂信者で知られる。166億円の原始宗教秘儀を推進した片割れと見られている。その人物が五輪を仕切っている。それに電通が総力を挙げて、犯罪五輪で大儲け、その下請けが新聞テレビなのだから、お話にならない。

 放射能まみれの五輪が、本当に実施されるのかどうか、疑問を抱く国民は少なくない。放射能放出現地は、やくざが仕切っている、と聞いた。

 警察力とやくざでガードした自公内閣に怖いものなし、なのであろう。それでも永遠に継続することはない。泥田のハスは、美しい花を咲かせる。小沢や亀井の奪権闘争も表面化してきた。

<墜ちるとこまで落ちた亡国の日本政府>

 誰しもが思う。墜ちるちるとこまで落ちてしまった亡国日本!救世主は必ず現れる。国民が声を上げれば、実現するだろう。警察とやくざの城は、決して強固ではない!

2019年11月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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HOME天木直人のブログ野党はいまからでも日米貿易協定の承認に待ったをか...

2019年11月23日 15時58分18秒 | 国際・政治


野党はいまからでも日米貿易協定の承認に待ったをかけるべきだ

2019-11-23

HOME天木直人のブログ野党はいまからでも日米貿易協定の承認に待ったをか...

 驚くべきニュースが流された。

 日米貿易協定が日本の国会(衆院本会議)で事実上承認された翌日の11月20日に、米国議会(米下院歳入委員会)で、日米貿易協定に関するはじめての公聴会が開かれ、野党議員や業界関係者から合意内容に不満が出たというのだ。

 昨日11月22日の読売と朝日が小さく報じていた。

 すなわち、米国産農産物の関税引き下げは不十分であり、自動車については、米車に対する日本の市場開放は限定的だと不満の声があがった一方で米国自動車産業を守るために日本車の輸入に数量規制をしろと要求する声すら出たと言うのだ。

 この米国議会の公聴会の模様を報じた朝日の記事は、こうまで書いている。

 すなわち、第二段階の交渉が実際に本格化すれば、日本はさらなる譲歩を迫られかねないと。

 なんということだろう。

 日本では米国に取られっぱなしだともっぱらだが、米国ではそれでもまだ不満だというのだ。

 日米貿易協定の受け止め方は、ここまで違うのだ。

 日米貿易協定が承認されても、すぐにまた新たな協定が必要になるのだ。

 大統領選が本格化すれば、間違いなくトランプ大統領はさらなる要求をぶつけて来るからだ。

 国会はまだ参院で日米貿易協定が審議中だ。

 まだ間に合う。

 野党は参院で、米国議会の公聴会における米国内の議論を国民の前で明らかにし、衆院で採決した日米貿易協定は、撤回、もしくは少なくとも米国議会の議論の帰趨がはっきりするまで発効停止を求めるぐらいの事をしなければウソだ。

 野党の力量が求められるのは今だ。

 それにしても、こんな重要な米国議会の動きを、なぜメディアはもっと大きく報じないのだろう。

 いくら安倍政権に不利な事は報じないとしても限度がある(了)

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HOME天木直人のブログGSOMIA失効回避と米中の覇権争いのさらなる激...

2019年11月23日 15時51分11秒 | 国際・政治


GSOMIA失効回避と米中の覇権争いのさらなる激化

2019-11-23

HOME天木直人のブログGSOMIA失効回避と米中の覇権争いのさらなる激...

 やはりGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効が、米国の強い圧力によって土壇場で回避された。

 日本はもとより、韓国もまた米国には逆らえなかったというわけだ。

 その背景と今後の注目点について私の考えを述べてみたい。

 そもそも。今度のGSOMIA破棄問題は、直接的には日韓両首脳の歴史認識の違いに端を発した日韓対立の文脈で起きた問題だった。

 だからこそ、歴史認識に介入したくない米国は当初は介入に乗り気でなかった。

 そして軍事情報の共有問題にとどまる限り、たとえGSOMIAが失効しても、日韓米同盟が健在である限り、その影響は小さいと見られていた。

 しかし、GSOMIAの失効は、日米韓同盟の終わりの始まりを象徴するものになり得たのだ。

 だからこそ、最後は米国が強い圧力をかけて阻止したのだ。

 なぜ米国は日米韓同盟にそれほど強く危機感を抱いたのか。

 ズバリ中国との対立の長期的悪化が避けられそうもなくなってきたからだ。

 もしここで日米韓同盟にひびが入ると、極東における中国の覇権が一気に進む。

 それだけは米国は絶対に避けたかったのだ。

 しかも、北朝鮮もまた、中国のような覇権狙いではなく、生き残りの為に、日米韓同盟の解消を望んでいた。

 トランプと直接取引したい金正恩は日米韓同盟がなくなった方が都合がいいからだ。

 北朝鮮がここにきてやたら強気に出ているのは、米国に対しては非核化についての米朝合意が出来れば米韓同盟など不要になると迫り、韓国に対しては米韓同盟と南北融和のどちらが大切かよく考えろと米韓同盟の破棄を迫っていたのだ。

 ロシアはもちろん自らの思惑で中国、北朝鮮の側に立つ振りをして米国をけん制する立場にある。

 まさしく、GSOMIAが失効したら、極東の覇権争いは一気に流動的になっていたのだ。

 少なくともそれが阻止できたということだ。

 中国が不快感を示したのは当然だ。

 北朝鮮はいまのところ何も言っていないようだが、間違いなく韓国を非難する。

 しかし、GSOMIAの失効が阻止できたからといって、問題解決にはならない。

 それどころか、問題はこれからだ。

 韓国は歴史問題については譲らないだろう。

 安倍首相も歴史問題では譲れないだろう。

 米国は今度は日本に譲歩を求めて来るだろう。

 安倍外交は対米従属と歴史問題の板挟みで苦しむだろう。

 韓国は北朝鮮との関係で苦しむ事になる。

 対米従属から脱却できなかった文在寅大統領もまた、金正恩委員長のさらなる批判に悩む事になる。

 注目すべきはトランプ大統領の決断である。

 北朝鮮の核を認めてまで、米朝合意に舵を切れるか。

 12月1日にも事前成立する超党派で可決した香港人権法案の署名を拒否して、米中協議を続ける覚悟があるのか。

 おりから民主党は弾劾の動きを強めている。

 その民主党に逆らってまで北朝鮮や中国との関係を重視できるのか。

 トランプ大統領の対応次第で日本外交もまた大きな決断が迫られるのだ。

 いや、その前に、月末には日中韓首脳会談が開かれる。

 果たして習近平主席は安倍首相にどう迫ってくるのか。

 来年4月の習近平主席の来日を重視する安倍首相は、米中対立が激化し、米朝首脳会談が不透明な中でどう対応するのか。

 いま日本外交は戦後最大の岐路に立たされているといっても過言ではない。

 そんな中で、外交不在の野党は、GSOMIA失効が阻止できたことは良かったと、安倍首相と同じ事を言っている。

 まるで外交にビジョンがないのだ。

 不安定な国際情勢の中で、いまこそ憲法9条外交の出番であるのに、安倍外交に代る外交を打ち出せないままだ。

 国民が野党による政権交代を選ぶはずがない。

 「桜を見る会」で安倍追及を続けるしかないのである(了)

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江藤農水相、豚コレラ「神様が悪い」 参院で発言→撤回

2019年11月23日 13時54分04秒 | ニュース

 

江藤農水相、豚コレラ「神様が悪い」 参院で発言→撤回

2019年11月21日17時39分

 江藤拓農林水産相は21日の参院農林水産委員会で、感染拡大が続くCSF(豚コレラ)をめぐり、「そもそも神様が悪いと思っている」と発言した。野党議員から「終息が見通せない中、責任回避にも聞こえる」と指摘を受けると、すぐに発言を撤回し、議事録からの削除も申し出た。

 江藤農水相は、感染拡大への野生動物のかかわりを問われた際、口蹄疫(こうていえき)やBSEなどでも詳しい感染経路の解明は難しかったとした上で、「そもそもこれ、神様が悪いと私は思ってますんでね。どこからやってきたか分かりませんけれども。病気とかそういうのもそうじゃないですか。ウイルスは人間が作ったものではそもそもありませんので」と答弁。野党議員が批判すると、江藤農水相は「訂正いたします。間違いでした」と非を認めた。

 江藤農水相は農水委後の取材に、「(地元の宮崎県で)口蹄疫が起こった時にみんなが空を見上げて、何で我々がこんなに目に遭わなきゃいけないんだという話をした。その時のことをつい思い出し、発言してしまった」と釈明した。』

 早稲田大学大学院政治学研究科国際政治専修修士課程に進学し、現職の町長時代に政治学修士号を取得した衛藤征士郎氏が、そんな非科学的な発言をしたら駄目です。

社会科学を研究された意義が有りません。

神様に祈るのではなく、豚コレラ菌に対して、早めにワクチンを豚に接種させなかった安部首相や前農林水産省大臣の責任です。 

殺処分された豚の方が、気の毒です。


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大麻「自分で使うため」所持の“高校生”2人現行犯逮捕 タバコの箱やパンツの中に 職務質問で 福岡市

2019年11月23日 12時18分30秒 | 受験・学校・学問
 

大麻「自分で使うため」所持の“高校生”2人現行犯逮捕 タバコの箱やパンツの中に 職務質問で 福岡市

大麻「自分で使うため」所持の“高校生”2人現行犯逮捕 タバコの箱やパンツの中に 職務質問で 福岡市

テレビ西日本

(テレビ西日本)

22日未明、福岡市内で大麻を所持したとして、男子高校生と自称・高校生の少年が現行犯逮捕されました。

大麻取締法違反の現行犯で逮捕されたのは、福岡県内の県立高校に通う18歳の男子生徒と、自称、私立高校生の17歳の少年です。

警察によりますと22日午前4時ごろ、福岡市中央区渡辺通でふらついて走る車を警察官が発見し職務質問したところ、運転していた男子生徒のパンツの中からポリ袋に入った乾燥大麻1袋が見つかりました。

さらに、同乗していた17歳の少年が持っていたタバコの箱から同様の大麻が見つかったことから、2人を現行犯逮捕しました。

2人は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めていて、警察は入手先などを詳しく調べています。』
 
高校生にまで、大麻の常用者が増えている日本の現実です。
文部科学省も各都道府県の教育委員会も取り組むべき時期に来ていると思います。
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東京駅の目の前に「ブルガリ小学校」3年後に開校予定

2019年11月23日 07時08分13秒 | 受験・学校・学問

 

東京駅の目の前に「ブルガリ小学校」3年後に開校予定

なんと小学校も…(ブルガリ ホテルズ&リゾーツHPより)

(デイリー新潮)

 JR東京駅の八重洲南口から外堀通りを隔てた一画で連日、重機がうなりを上げている。駅から徒歩1分のこの超一等地に小学校ができるとか。

 近隣の再開発事業の一環として建設中なのは、地上45階、地下4階建ての高層ビル。その40階以上に「ブルガリ ホテル東京」が入居する。イタリアの名門ブランド・ブルガリが日本でホテルを開くのは初で、他にはオフィスや商業施設もできるのだが、そこになんと小学校も。

「その立地から地元関係者の間で“ブルガリ小学校”と話題なんです」

 とは現地のある事情通。

「住民は皆、具体的な再開発計画を聞くまで、小学校が併設されるとは思いもしませんでした。この地域では30年くらい前から区やデベロッパーが再開発を議論してきました。でも、中央区立城東小学校があって、話が進まなかったのです」

 ところが、数年前から城東小の校舎の老朽化が問題となり、移転が検討されるようになったそうだ。

「とはいえ区内に似たような規模のまとまった土地はありません。そこで区は、再開発事業に城東小の土地を提供するかわりに、敷地内に小学校を新築することを呑ませたワケです」

 なるほど。小学校は区立のそれなのだった。計画によると、新校舎はホテルから独立した4階建て。1階は会議室等、2階には体育館、3階と4階には普通教室のほか、25メートルの温水プールや給食の調理室なども設けられる。最上階の4階には吹き抜けの屋上運動場に職員室や図書室、音楽室も。エレベーターまで利用できるそうで、ウ〜ン、これではラグジュアリーホテルもかくやか。区の担当者も、

「施設等は区内の他校と比較して、一切の過不足がないように配慮しています」

 と胸を張る。ところで同じ中央区では昨年、銀座駅近くの名門・泰明小学校が一式8万円の「ジョルジオアルマーニ」デザインの制服を導入して話題になったばかり。ならば、城東小も廊下にフカフカな絨毯を敷き詰めたり、時計にダイヤをあしらったりする?

「たまたまホテルができるだけで、ブルガリと学校とは一切関係がないんですよ。もちろんご縁なので、子どもたちにいずれテーブルマナー教室でも開いてくれたら嬉しいですけど」(城東小PTAの飯田太輔会長)

 ブルガリ小、3年後開校。

「週刊新潮」2019年11月21日号 掲載』

 

通学に便利が良くても、校庭もなく自然と触れ合う環境がないのは心身の発達には、良い影響を与えないと思います。

 

 

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