"「女帝 小池百合子」“学歴詐称疑惑”を斬る！

|https://youtu.be/LjEtPFpdx54

 

"「女帝 小池百合子」“学歴詐称疑惑”を斬る！

 

　郷原信郎のhttps://youtu.be/LjEtPFpdx54

公職選挙法の虚偽事項公表罪

2004/9/22 更新西日本新聞社

　公職選挙法２３５条は、当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴などに関して虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処すると規定している。規定は故意犯のみが対象で、仮に公表した経歴が虚偽でも、本人が認識していたと立証できなければ罪には問われない。罪が確定すると同法２５１条により当選が無効となり失職する。　過去には１９９２年の参院選愛知選挙区で当選した新間正次議員（当時民社党）が入学していない「明治大」を「中退」と公表し、禁固６月、執行猶予４年の判決が確定、失職したケースがある。９９年には、タレントの野村沙知代さんが９６年の衆院選で「米コロンビア大留学」との虚偽経歴を公表したとして東京地検に告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった。

 

※ワードの説明及び記事の内容は更新日のものです。は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

（虚偽事項の公表罪）の規程

第二百三十五条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。

２　当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。第二百五十一条　当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。

（総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止）

 

天木直人のブログ拉致問題の正しい解決策を誰も提示できない日本の絶望

『拉致問題の正しい解決策を誰も提示できない日本の絶望』より、転載させて頂きました。

2020-6-7

横田滋さんの死をめぐるその後の報道を注視してきたが、これでは拉致問題は解決しないと思った。

　同情を誘う感傷的な報道ばかりが目につき、解決するためにはどうすればいいかという具体的な政策提言は何一つ見られない。

　右翼はますます北朝鮮に対して強硬になり、左翼は安倍外交の無策をあげつらうだけだ。

　どちらも解決策にはなり得ない。

　真の解決策とは何か。

　それは、日本と北朝鮮との関係はいまだ正常化されていないという認識に基づいた解決策だ。

　つまり、拉致被害者は、立場は違っても、国家がお互いの国民に犠牲を強いて来た不幸な状況の中で起きた、不幸な事件である、という共通認識に立って、国交正常化交渉と一体となって包括的に解決するしかないということだ。

　そのためには、北朝鮮の核と切り離した、日本と北朝鮮の二国間の謝罪と和解の交渉にして仕切り直しすべきなのだ。

　国内世論に迎合することなく、対米従属から自立した、日本独自の対北朝鮮外交を始めるしかない。

　誰かがそのことを言い出さなければいけない時である（了）

天木直人のブログ トランプ大統領を怒らせれば在日米軍を撤退させられる

  『天木直人のブログ トランプ大統領を怒らせれば在日米軍を撤退させられる。』より、転載させて頂きました。

2020-06-07
トランプ大統領を怒らせれば在日米軍を撤退させられ...

ついにトランプ大統領がドイツ駐留米軍を大幅削減させる決断を下した。

　すなわち、６月５日のウオール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、現在の３万４５００人から２万５０００人へ、９５００人もの独駐留米軍を削減する覚書に署名したというのだ。

　これに基づき、駐独米軍の削減は９月までに実施されるという。

　もともとトランプ大統領は海外駐留米軍の縮小論者だ。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に対しても、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てる共通目標の引き上げを要求して来た。

　２％目標を満たさないドイツから駐留米軍を削減させるのは時間の問題だったと言える。

　しかし、このタイミングでの独駐留米軍の大幅削減実施は、メルケル首相への怒りがあったに違いない。

　すなわちトランプ大統領は６月末のサミット（Ｇ７）を米国で開催すると提案したのに対し、メルケル独首相はいち早く欠席すると返答した。

　それがきっかけでトランプ大統領はサミットの６月開催を断念させられた。

　その怒りが独駐留米軍の削減実施前倒しにつながったとしてもおかしくない。

　だったら日本もトランプを怒らせたらいいのだ。

　そしていまトランプ大統領を怒らせる絶好のチャンスが到来した。

　トランプ大統領は白人警察官による黒人殺害に対して批判の的になっている。

　国内ばかりか海外から反発運動が起きている。

　主要国の中で唯一反対の動きが無いのが日本だ。

　在日駐留米軍に反対する国民はいまこそトランプ大統領に批判の声を上げる時だ。

　在日駐留米軍経費の大幅増額を要求するトランプ大統領など大統領選に負けちまえと叫べばいい。

　それでもだめなら、トランプ大統領は差別主義者だと叫べばいい。

　黒人だけでなく日本人も差別していると叫べばいい。

　間違いなくトランプ大統領はブチ切れ、日本から米軍を撤退させると言い出すだろう。

　トランプ大統領を怒らせるのは今のうちだ。

　バイデン候補が勝てば元の米国に戻る。

　そうなれば在日米軍の撤退は夢のまた夢になる（了）

つれづれなるままに心痛むあれこれ 原発事故処理に再生エネルギー普及に使う税金（エネ需勘定）の流用を狙う安倍自公政権

つれづれなるままに心痛むあれこれ

『原発事故処理に再生エネルギー普及に使う税金（エネ需勘定）の流用を狙う安倍自公政権』より、転載させて頂きました。

20/06/05 19:07

　安倍自公政権は、特別会計法の改悪案を国会に提出し、東京電力・福島第一原発の事故処理費用を、再生可能エネルギーや省エネなどの財源から流用できるようにしようとしている。主権者国民はこのような手法を絶対に認めてはいけない。

　改悪案は、エネルギー関連予算を管理する「エネルギー対策特別会計」（エネ特）のルールに対する異例の変更を狙ったものである。エネ特には再生可能エネの普及や燃料の安定供給などに使う「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）と、原子力政策に使う「電源開発促進勘定」（電促勘定）など目的外使用を禁じた財源（税金）があるが、これまでその「エネ需勘定」の財源（石油石炭税）を「電促勘定」に繰り入れて原発関連にも流用する手法を合法化しようとするものである。合法的に「流用」できるようにしようという魂胆である。

　では、なぜ電促勘定から支払おうとしないのか。なぜ、他から流用しようとするのか。これまで東京電力に関する事故処理費用については、すでに2014年度から汚染土などの中間貯蔵事業費は安倍自公政権が東京電力の肩代わりをして、エネ特のうちの原発の立地対策などに使う電促勘定から支払ってきている。ところがその支出額は当初より大幅に増えており、今後も、福島原発の廃炉費用はもちろんであるが、高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置などにも莫大な費用がかかる事が予想されている。

　しかし、「電促勘定」の財源は電気料金に上乗せしている電源開発促進税であるため、これを増税していく事は、主権者国民の反発が十分に予測できるためできないのである。そのため考え出したのが、安倍自公政権の常套手法となっていると言って良い「禁じ手を使う」という手法であるが、これまで前例のない事である「エネ需勘定」を「原子力政策」に「流用」できるよう法改正（改悪）をし、「流用」を合法的にできるようにしようという事なのである。

しかし、選りによってまた、再生可能エネルギーの普及や燃料の安定供給に使用する財源（石油石炭税）をなぜ原子力政策に流用しようと考えるのだろう。ここに安倍自公政権のエネルギー政策の本音が顕わになっているのである。それは世界のエネルギー政策の流れをまったく無視した考え方であり、原子力に関わるものの利得だけを考えた手法であると言って良い。

　法案は、「エネ需勘定」の財源（石油石炭税）を一時的に「電促勘定」に繰り入れて原発関連にも使えるようにし、将来的に繰り戻すと定めている。しかし、その事によって、「エネ需勘定」でよって実施する「再生可能エネルギーの普及や燃料の安定供給など」の事業費が減額される事になり再生可能エネルギー事業が停滞遅滞するのは火を見るより明らかである。安倍自公政権はあくまで「原子力」に重点を置いているという事である。

　また安倍自公政権は、具体的な「繰り入れ」や「繰り戻し」については、「今の時点で決まっていない」（財務省）、「現時点で明確にする事は困難」（経産省）などといった無責任非常識としか言いようのない発言しかしていない。この意識は「何時いくら使うか、何時いくら返すか分らんけど、原発関連に使うから、俺を信じて金貸してくれ」と言ってるようなものである。一時的な借金なので問題ないというが、そんな保証があるとは信じられない。政治は現実的に行われなければならない。安倍自公政権は永久に続くという傲慢な意識を持っているのだろうがそんな事はあり得ない。その時この責任はだれがとるのか。「繰り戻し」（返済）をするつもりさらさらないだろう。「借金踏み倒し」「食い逃げ」の意識としか思えない。また、この改悪法案は周到にも野党が反対しにくいように、他の４法案と計５法案を一括して審議採決する手法をとっている。これも安倍自公政権の常套手法であるが彼らの狡猾さ腹黒さが表れているのである。安倍自公政権の政策はどれもどこまでも安倍ファミリー中心主義で主権者である国民の利益はさらさら考えていないのである。また、安倍自公政権の政治姿勢は徳川幕府や神聖天皇主権大日本帝国政府と同じで、「よらしむべし、知らしむべからず」で一貫しているのである。ついでに付け加えると、「百姓（＝主権者国民）は生きぬように死なぬように」「百姓（＝主権者国民）とゴマの油は搾れば搾るほどとれるものなり」という姿勢も有している。

　このような安倍自公政権の姿勢からみて、この改悪法案は、「借金踏み倒し」の恐れが十二分に予想できる典型的なケースと考えるべきで、主権者国民にとっては決して認めてはならないものである。安倍自公政権には、主権者国民に対する「責任感」はないのである。

「リアルなゴールドをめざしてください」

19h
標題の「リアルなゴールドをめざしてください」は作者の優しさ。
一庶民としてはアソーだけでなく、政権の皆さん全員の早い退陣を願うばかりです。 #佐藤正明