トピックス一覧 東証、午前終値1万9587円 続落、新型コロナ警戒

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東証、午前終値1万9587円　続落、新型コロナ警戒
5/7(木) 11:51配信


共同通信
　連休明け7日午前の東京株式市場は新型コロナウイルス感染症の流行長期化による景気低迷を警戒し、日経平均株価（225種）は続落した。一時100円超下げた。ハイテク株の一角に買い注文が入って相場を支え、平均株価は小幅に上昇する場面もあった。


　午前終値は連休前の1日終値と比べて31円93銭安の1万9587円42銭。東証株価指数（TOPIX）は6.43ポイント安の1424.83。


　欧州では実体経済と金融政策の先行きが不透明で、円高ユーロ安が進行した。対ドルでも円高に振れ、輸出企業への逆風になると意識された。
ウォール街は3月16日以来最大の1日損失で閉鎖するために急落が、東京株式市場に影響を及ぼしたと言えます。


Imagehttps://www.thestar.com.my › businessより、一部引用
Wall Street plunges to close with biggest one-day loss since March 16 | The Star
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ウォール街は3月16日以来最大の1日損失で閉鎖するために急落
市場
2020年6月12日金曜日6:40 AM MYT


3つすべての主要な米国の株価指数は5％を大幅に下回り、3月16日以降、パンデミックを封じ込めるために導入された突然の経済的ロックダウンによって市場が自由落下に陥った後、1日のパーセンテージが最悪となりました。ナスダックは過去3日間の記録的な最高値を記録しました。


ニューヨーク：木曜日にウォール街は急落し、投資家はパンデミックの復活に対する新たな恐れと米国連邦準備制度からの厳しい経済予測を消化した。


3つすべての主要な米国の株価指数は5％を大幅に下回り、3月16日以降、パンデミックを封じ込めるために導入された突然の経済的ロックダウンによって市場が自由落下に陥った後、1日のパーセンテージが最悪となりました。ナスダックは過去3日間の記録的な最高値を記録しました。

格差階級社会をなくそう 戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』

格差階級社会をなくそう

戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』より、転載させて頂きました。

20/06/11 21:37

■戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する！(No1)

▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか？

①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。

②『米国支配階級』と『米国傀儡自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した

③『米国傀儡自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。

④『米国支配階級』及び『日本支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。

⑤名を変えた『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。

⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、中曽根康弘、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社ら)が『日本国憲法』を破壊した。

▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か？

①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。

2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、

4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。

6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。

7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

②『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。

3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。

横田滋さんが87歳で老衰死されたことで、外交権を持つ安倍晋三首相の北朝鮮外交が、在任通算9年にもなるのに、1ミリも前進していなかったことがバレバレになった

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

横田滋さんが87歳で老衰死されたことで、外交権を持つ安倍晋三首相の北朝鮮外交が、在任通算9年にもなるのに、1ミリも前進していなかったことがバレバレになった

20/06/12 08:29

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『横田滋さんが87歳で老衰死されたことで、外交権を持つ安倍晋三首相の北朝鮮外交が、在任通算9年にもなるのに、1ミリも前進していなかったことがバレバレになった』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相首は、野党から横田めぐみさんら拉致被害者の救出について聞かれるといつも決まって「トランプ大統領に協力して欲しいと頼んである」と答えてきた。だが、政治の師匠である小泉純一郎元首相が日本政府を代表して北朝鮮に乗り込み、拉致被害者5人を救出してきたときのように、自ら率先して北朝鮮に乗り込めばいいのに、そうはしない。全くの「臆病者」である。金正恩党委員長の悪口を言い、「圧力強化」を繰り返すのもで、文字通り、「犬の遠吠え」を外交でもあるかのように装っている情けない首相である。金正恩党委員長は、上皇陛下からMSA資金運用益400兆円をシェアされているので韓国を訪れたとき文在寅大統領から「安倍晋三首相の悪口はいくら言っていいけれども、日本の天皇陛下と小沢一郎衆議院議員の悪口を言ってはならない」と言われている。なお、ポンペオ国務長官は、金正恩党委員長に「日朝外交が成功の暁には上皇陛下からさらに400兆円をシェアされる」と伝えている。
　つまり、日朝外交を前進させる相手は、小沢一郎衆議院議員だけであると決めているので、安倍晋三首相を全然相手にしていない。故に、安倍晋三首相には一刻も早く退陣してもらわねばならない。このことは、与野党議員ともに自覚していない。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の所見である。

天木直人のブログ 『河井夫妻の立件の後の政局はどうなるのだろう』

天木直人のブログ

『河井夫妻の立件の後の政局はどうなるのだろう』より、転載させて頂きました。

2020-06-12

 

国会の閉会を待って河井夫妻の買収立件がある。

 

　連日のようにメディアはこう報じている。

 

　きょうの各紙もこぞってそう書いている。

 

　産経新聞に至っては一面トップでそう書いている。

 

　ここまで報じられて立件がないなどいうことはあり得ない。

 

　黒川人事の辞職問題で、こんどこそ検察は安倍政権への忖度から決別し、国民の為の正義の検察にならざるを得ない。

 

　もし立件しないようなら、検察は幹部人事が交替しても安倍政権とグルなのか、黒川人事も裏で安倍政権と結託していたのか、と国民から袋叩きに会う。

 

　だから国会閉会後の河井夫妻立件は、間違いなくある。

 

　そこで問題となるのは安倍首相の任命責任だ。

 

　こんどこそ、口先だけの、「すべての責任は自分にある」と言うだけでは済まないだろう。

 

　野党が安倍首相を総辞職に追い込めなくても、世論は許さないだろう。

 

　果たして安倍首相は河井夫妻の立件を見て、どう対応するのか。

 

　私は安倍首相の頭の中には結論はとっくに出来ていると思う。

 

　ズバリ、解散・総選挙だ。

 

　責任をとって内閣総辞職をするが、コロナ危機を乗り越えるために引き続き政権を担っていきたい、それでいいか、国民の信を問いたい。

 

　そう言って、東京都知事選との同時選挙を断行するつもりだ。

 

　経費は節約できるし、公明党の了解も得やすい。

 

　もちろん、これは私の勝手な想像だ。

 

　しかし、そう思わざるを得ないような、あまりにも執拗な、連日にわたる、河井夫妻立件に関する報道の大合唱である（了）