20/06/03 11:47
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持続化給付金をめぐるサービスデザイン推進協議会と
電通・パソナ・トランスコスモ３社に関する国会質疑より、転載させて頂きました。
本日（２０２０年６月３日午前９時～）、衆議院・経済産業委員会で持続化給付金・事務再委託（サービスデザイン推進協議会・電通・パソナ・トランスコスモ）などの疑惑について集中質疑。
立憲民主党国会情報＋災害対策のツイッターアカウントでは「持続化給付金の委託団体『サービスデザイン推進協議会』による電通への再委託等が、給付が遅れる原因や、税金の無駄遣いとなっていないか明らかにするために、集中的に質疑をします」とツイート。
また、山岸一生氏（立憲民主党東京９区支部長）はツイッターアカウントで「持続化給付金業務の実態解明へ、国会質疑を実況解説します。野党共同会派の田嶋要さん『全国で、もらえていない方々が大勢いる。大変な不満が出ているのも事実だ』『(受託したサービスデザイン推進協議会は)「謎の会社」ですよ』『訪問しても誰も出ない、電話番号もない』と指摘して質問に入ります」とツイート。また、山岸氏は次のように連続してツイート。
大串さん「どんなヒアリングをしたのか。しかも３社、どうやって選んだのか」
中小企業庁「制度設計にあたり、一般的な内容で意見を聴取した」
大串さん「どうやってこの３社を選んだのか」
中小企業庁「デロイトと協議会は我々が声かけ、もう一社は向こうから申し出」
国が呼んで、来てもらっていた。
大串さん「競争入札なんですか？『あなたできませんか』と、事前に声をかけているじゃないか。競争入札のあり方としては変ではないか。いつもこんなことをやっているのか。非常に不透明なところがある。本当に公正透明なプロセスで行われたのか」
ここで梶山経産相に「大臣、ここまで聞いていかがか」
梶山経産相「入札公告の時に仕様書を出さなければならない。仕様書を固めるためにも、手前で何社から話を聞いている。入札に参加して頂けるようにお願いすることも含めて、今の２社があった」 「お願いすることも含めて」と。経産省にとって協議会は、「ちょっと頼むよ」と言える関係性のようです。
大串さん「中小企業庁、サービスデザイン推進協議会、電通の間に、特別な関係があったと思っている。事前に声をかけてヒアリング。驚いた。それを正常と言う大臣の感覚も、驚きだ」
大串さん、関係を解明するために、協議会が国に提出した「提案書」を開示するよう、求めます。
大串博志さん、サービスデザイン推進協議会が国に出した「提案書」について、詰めていきます。
大串さん「提案書に、電通に再委託されるということは書かれていたか」
中小企業庁長官「記載があった」
大串「97％に至る再委託、丸投げ。こんなことまで記載されていたか」
長官「金額の明記はなかった」
大串さん「どのぐらいの再委託が行われると思っていたか」
長官「電通を中心とするコンソーシアムがあり、そこが実質的に実務を担当すると明記されていたので、そういう認識だった」
「そういう認識だった」との言い方ですが、事実上、大半の事業が再委託されると把握していたと取れる答弁です。
梶山経産相「他の法人と連携して業務にあたると認識していたのは、提案書を受けたタイミング。他の法人との間の再委託、外注が想定された。再委託の金額を把握したのは、契約書類が提出されたタイミングだ」「再委託を一律には禁止していない」
経産省は、二つの「防衛線」を引いています。
①再委託そのものは禁止していない
②97%もの再委託という具体的な金額は、落札後に初めて知った
これに大串さん、疑問を投げかけます。「ひょっとしたら、ほとんど再委託されると、知っていたんじゃないか。知っていて、見過ごして、落札させちゃっているんじゃないか」 疑問はもっともです。
これまでの質疑で明らかなように、協議会は政府と密接な関係がある。国は、給付金事業は報道で知ったのだろうと言っておきながら、直後に「事前に呼んでヒアリングした」と覆す。でも97%の「丸投げ」だけは知らなかった…
このような答弁姿勢では、私たちの命に係わる巨額事業を任せられません。
大串博志さん「出来レースだったことを疑わせる。まだまだ明らかにしなければならない」 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を、経産省は隠そうとしているように見える。そのあまり、「給付金事業は報道で知ったのだろう」といった無理な答弁をし、ほころびを出している。
なぜ、関係を隠そうとするのか。「特別な関係」が明らかになることで、困る人がいるのか。考えざるを得ない質疑でした。 持続化給付金を「とにかく早く」と、私の元にも、悲鳴を頂いています。無駄遣いせず、一日も早く届ける。そのために国は、不信・不安を払しょくする努力がもっともっと必要です。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のウェブサイトには、「おもてなし規格認証に係る認定機関」、「〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号」、「＜お問い合わせ先＞一般社団法人サービスデザイン推進協議会 （メールアドレスが記載されているが省略）とあるだけで代表者氏名や電話番号は記載されていない。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ウェブサイト
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい（朝日新聞）
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。
経済産業省が（６月）２日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は１日時点で役員が８人いて常勤はいない。
代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、８日に辞任するという。2日の取材には「今年２月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。
笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。―以下略―（朝日新聞デジタル＜新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽＞、2020年6月3日 6時00分配信）
持続化給付金とは
持続化給付金とは「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金」、また「農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人」が対象。持続化給付金の申請は、２０２０年５月１日より、申請受付を開始。
電通・パソナ・トランスコスモ３社に関する国会質疑より、転載させて頂きました。
本日（２０２０年６月３日午前９時～）、衆議院・経済産業委員会で持続化給付金・事務再委託（サービスデザイン推進協議会・電通・パソナ・トランスコスモ）などの疑惑について集中質疑。
立憲民主党国会情報＋災害対策のツイッターアカウントでは「持続化給付金の委託団体『サービスデザイン推進協議会』による電通への再委託等が、給付が遅れる原因や、税金の無駄遣いとなっていないか明らかにするために、集中的に質疑をします」とツイート。
また、山岸一生氏（立憲民主党東京９区支部長）はツイッターアカウントで「持続化給付金業務の実態解明へ、国会質疑を実況解説します。野党共同会派の田嶋要さん『全国で、もらえていない方々が大勢いる。大変な不満が出ているのも事実だ』『(受託したサービスデザイン推進協議会は)「謎の会社」ですよ』『訪問しても誰も出ない、電話番号もない』と指摘して質問に入ります」とツイート。また、山岸氏は次のように連続してツイート。
大串さん「どんなヒアリングをしたのか。しかも３社、どうやって選んだのか」
中小企業庁「制度設計にあたり、一般的な内容で意見を聴取した」
大串さん「どうやってこの３社を選んだのか」
中小企業庁「デロイトと協議会は我々が声かけ、もう一社は向こうから申し出」
国が呼んで、来てもらっていた。
大串さん「競争入札なんですか？『あなたできませんか』と、事前に声をかけているじゃないか。競争入札のあり方としては変ではないか。いつもこんなことをやっているのか。非常に不透明なところがある。本当に公正透明なプロセスで行われたのか」
ここで梶山経産相に「大臣、ここまで聞いていかがか」
梶山経産相「入札公告の時に仕様書を出さなければならない。仕様書を固めるためにも、手前で何社から話を聞いている。入札に参加して頂けるようにお願いすることも含めて、今の２社があった」 「お願いすることも含めて」と。経産省にとって協議会は、「ちょっと頼むよ」と言える関係性のようです。
大串さん「中小企業庁、サービスデザイン推進協議会、電通の間に、特別な関係があったと思っている。事前に声をかけてヒアリング。驚いた。それを正常と言う大臣の感覚も、驚きだ」
大串さん、関係を解明するために、協議会が国に提出した「提案書」を開示するよう、求めます。
大串博志さん、サービスデザイン推進協議会が国に出した「提案書」について、詰めていきます。
大串さん「提案書に、電通に再委託されるということは書かれていたか」
中小企業庁長官「記載があった」
大串「97％に至る再委託、丸投げ。こんなことまで記載されていたか」
長官「金額の明記はなかった」
大串さん「どのぐらいの再委託が行われると思っていたか」
長官「電通を中心とするコンソーシアムがあり、そこが実質的に実務を担当すると明記されていたので、そういう認識だった」
「そういう認識だった」との言い方ですが、事実上、大半の事業が再委託されると把握していたと取れる答弁です。
梶山経産相「他の法人と連携して業務にあたると認識していたのは、提案書を受けたタイミング。他の法人との間の再委託、外注が想定された。再委託の金額を把握したのは、契約書類が提出されたタイミングだ」「再委託を一律には禁止していない」
経産省は、二つの「防衛線」を引いています。
①再委託そのものは禁止していない
②97%もの再委託という具体的な金額は、落札後に初めて知った
これに大串さん、疑問を投げかけます。「ひょっとしたら、ほとんど再委託されると、知っていたんじゃないか。知っていて、見過ごして、落札させちゃっているんじゃないか」 疑問はもっともです。
これまでの質疑で明らかなように、協議会は政府と密接な関係がある。国は、給付金事業は報道で知ったのだろうと言っておきながら、直後に「事前に呼んでヒアリングした」と覆す。でも97%の「丸投げ」だけは知らなかった…
このような答弁姿勢では、私たちの命に係わる巨額事業を任せられません。
大串博志さん「出来レースだったことを疑わせる。まだまだ明らかにしなければならない」 サービスデザイン推進協議会や電通グループとの特別な関係を、経産省は隠そうとしているように見える。そのあまり、「給付金事業は報道で知ったのだろう」といった無理な答弁をし、ほころびを出している。
なぜ、関係を隠そうとするのか。「特別な関係」が明らかになることで、困る人がいるのか。考えざるを得ない質疑でした。 持続化給付金を「とにかく早く」と、私の元にも、悲鳴を頂いています。無駄遣いせず、一日も早く届ける。そのために国は、不信・不安を払しょくする努力がもっともっと必要です。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のウェブサイトには、「おもてなし規格認証に係る認定機関」、「〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号」、「＜お問い合わせ先＞一般社団法人サービスデザイン推進協議会 （メールアドレスが記載されているが省略）とあるだけで代表者氏名や電話番号は記載されていない。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ウェブサイト
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい（朝日新聞）
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。
経済産業省が（６月）２日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は１日時点で役員が８人いて常勤はいない。
代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、８日に辞任するという。2日の取材には「今年２月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。
笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。―以下略―（朝日新聞デジタル＜新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽＞、2020年6月3日 6時00分配信）
持続化給付金とは
持続化給付金とは「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金」、また「農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人」が対象。持続化給付金の申請は、２０２０年５月１日より、申請受付を開始。
カテゴリー：持続化給付金
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