天木直人のブログ『給付金事業の裏方「電通」は国策の実働部隊だと報じた共同』

天木直人のブログ『給付金事業の裏方「電通」は国策の実働部隊だと報じた共同』より、転載させて頂きました。
2020-06-09


　電通といえば国内最大手の広告代理店である.


　しかし、同時に電通は、霞が関の「実働部隊」としての顔を持つ。


　こう報じたのはきょう６月９日の共同通信だ（下野新など地方紙）


　この共同の記事の意味は深刻である。


　コロナ対策の一環である「持続化給付金」の不透明な支出問題が、最終国会における野党の最大の追及材料として急浮上してきた。


　この問題のどこが悪質なのか。


　それはコロナ対策費を政権が国民の知らないところで恣意的に支出している疑いが濃厚だからだ。


　担当官官庁の経産省が、自らの支配下にある特定の民間企業からなる推進協議会を勝手につくって業務を委託し、予算の使い方が不透明であることだ。


　しかも経産省と言えば、いまや安倍政権の事実上の支配者である官邸官僚の出身省庁だ。


　しかし、もっと問題なのは、その推進協議会なるものが、電通に業務を再委託しているところだ。


　結果として予算の支出が遅れ、恣意的になり、あげくのはてに予算の一部がこれら組織に中抜きされるおそれが出て来る。


　その実態が国民に明らかになれば、下手をすれば安倍政権を揺るがす大問題に発展するおそれすらある。


　だから野党はにわかにこの問題を追及し始めたのだ。


　安倍政権もあわてて調査をすると言い始めたのだ。


　しかし、ここでも野党の追及は空振りに終わるだろう。


　この問題の担当省庁は経産省だ。


　森友疑惑の時も、そして黒川人事疑惑の時も、安倍政権は最後は官僚組織の責任にすればいい。


　そして、いまでは官僚組織のトップすらすげ替えることが当たり前になった。


　それでも官僚組織は権力に盾突こうとしない。


　一人や二人のトップの生き残りよりも、組織の生き残りの方が重要であるからだ。


　しかし、今度の問題は、さらに複雑だ。


　官僚組織の下にもうひとつの官僚組織のような、下請け実働部隊が関与しているからだ。


　それが、共同通信が書いた「霞ヶ関の実働部隊」である電通だ。


　安倍政権は経産省の不備を認め謝罪し、経産省は電通の不手際のせいにして「指導を強化する」ことで逃げをはかる。


　そして電通はこの国の民間企業を支配しているから経産省に指導を強化されても痛くもかゆくもない。


　要するに皆が裏で結託し、悪事を共有しているのだ。


　これをすべて究明し、責任を取らせることは、いまの野党では無理だ。


　メディアはこの問題の悪質性を知っているから大きく取り上げる。


　しかし、どのメディアも知っている。


　補正予算は６月１２日に成立し、事実上国会は終わる事を。


　せめて野党の出番をつくってやろうと、連日報じているだけだ。


　バカを見るのは、なぜこんなことで大騒ぎをしているのか、報道を読んでも何もわからない一般国民である（了）

jlj0011のblog 初めての田布施記事＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０９）

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初めての田布施記事＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０９）
2020/06/09 06:020
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初めての田布施記事＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０９）より、転載させて頂きました。


＜安倍そっくりの「正義の内部告発者」を屋敷牢に封じ込める町政＞


　珍しい活字を見つけた。岸信介・安倍晋三のルーツといわれる長州は山口県田布施。田布施がニュースになっていたものだから、そっくり貼り付けて、読者の要望に応えようと思う。明治天皇（大室寅之助）のルーツでもあるという田布施は、いまは田布施町。この町の役場が、首相官邸を見習っているのか、官邸が田布施を参考にしているのか不明だが、町役場の勇気ある内部告発者を重用するどころか、その反対に屋敷牢のような畳の個室に押し込んでいるという、日本列島初の大ニュースである。号外を出してもおかしくない！との声もある。






＜村八分どころか町八分の暴政がまかり通る町役場＞


　公務員は、行政刷新に日々努める公僕であって、不正に気づいたら、直ちに通報する法的義務を負っている。それによる不利益は許されない。


　そうしてこそ、市民・国民の期待に沿うことが出来る。民主的な社会を維持発展させる原動力であって、かりそめにも、不正を隠ぺいすることがあってはならない。


　だが、田布施はいまだ明治の前近代のままらしい。不明だが、教育勅語や神社神道が幅を利かせている世界なのか。




　内部告発者を役場内の執務室で、村八分ならぬ町八分を強要、正義派を差別しているというのだ。空いた口が塞がらないとは、こんなことをいうものか。


　しかも、畳の部屋に一人押し込んでしまっているというから、もうこれは２１世紀人間だと、腰を抜かしてしまう話だろう。




　町だから、町長や町会議長と町議会議員がいるはずである。日本人の誰が見ても「おかしい」事態を、町長以下それを強行して平然としている。地元ブロック紙の中国新聞の特ダネである。






＜河井事件報道だけではなかった！健闘する中国新聞＞


　中国新聞というと、現在は、安倍１・５億円の公選法・政治資金規正法違反事件の広島地検捜査に関連して、特ダネを次々と報道している。稲田検察が一番期待できる新聞であろう。


　こと河井事件報道では、他紙を圧倒しているようだ。政治環境も悪くない。自民党広島県連や河井１・５億円の金権選挙に敗れた溝手陣営も、真相究明に必死であろうから、取材も恵まれていて、やりやすい。


　しかも、安倍の防護服となってきた黒川弘務は、常習とばく事件で失脚してしまい、広島地検はのびのびと、それでいて強力な捜査を進めている。目の前には、安倍失脚という宝物もぶら下がっている？




　中国新聞というと、懐かしい思い出がある。山本家が社長など編集権を掌握して、右顧左眄せずに公正な新聞づくりに励んできた新聞である。


　１９７２年に政治部に配属されるや、山口朝男政治部長が大平・宏池会を担当するよう指示した。参謀役の鈴木善幸懇談が、アメリカ大使館前の自転車会館事務所で、週に何度も開かれた。そこでお互い１年生政治記者として知り合いになったのが、山本一朗君だった。彼が社長の長男だと知ったのは、ずっと後のことだった。




　彼はよく宮澤喜一の部屋を覗く。当時、語学が堪能で、しかも財政と外交に明るく、頭脳明晰な宮澤は、エリート過ぎて近寄りがたい存在だった。大物過ぎて、記者にとって苦手な政治家NO1で、彼を敬遠する記者がほとんどだった。


　ところが、山本君が行くと、不思議と宮澤は喜んで扉を開けた。うれしいことに彼は、必ず筆者を誘って宮澤事務所に押しかけたものだ。右も左も分からない一年生にとっては、破格の成果を手にしたことになる。実は、山本社長と宮澤は肝胆相照らす仲だった。




　宮澤内閣が誕生する前日に単独インタビューを敢行して「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぷる社）を出版することが出来たのも、根っこをたどると山本一朗君のお陰なのだ。




　不幸にして一朗君は、若くして病死した。彼の弟が、のちに社長になった。




　被爆地・広島を拠点に活躍する中国新聞は、日本のいい新聞の最右翼だろう。それゆえの田布施の特ダネ記事だったのだ。正直うれしかった。いずれ「明治の闇・田布施」の大連載をするだろう、期待したい。


２０２０年６月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町　１人だけ別施設の畳部屋、２年で３回異動




6/8(月) 17:53配信


中国新聞デジタル








職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている


　山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 　職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 　職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。 　今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。 　国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。 　大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。 　内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。 　東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。