佐藤正明
@satomasaaki121
佐藤正明
@satomasaaki121
jlj0011のblog
霞が関は犯罪集団＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１０）
2020/06/10 11:474
前の記事
ホーム
霞が関は犯罪集団＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１０）より、転載させて頂きました。
＜長州の田布施町（ｊｌｊ００１１ブログ）だけではなかった！＞
昨日のブログで、中国新聞の特ダネ記事を紹介したが、それは町政の不正を通告した職員を、表彰するどころか、反対に異動・隔離している田布施町の違法行為事件である。首相官邸や霞が関は、今では「犯罪のるつぼ」と化していることを、国民は日々の報道で知っている。
すなわち、霞が関や官邸で働いている国家公務員は、刑事訴訟法が明記する告発義務違反・通報義務違反者ばかりなのだ。神社の賽銭箱から１０円盗んでも、警察は窃盗犯として犯人逮捕をする。
法の下の平等を原理とする日本国憲法下で、霞が関全体が犯罪集団と化している可能性が高いことに、主権者は気づくべきだろう。新聞テレビが報道する重大事なのだ。
＜刑訴法の通報義務を怠ると隠ぺいの罪にも問われる！＞
犯罪を詳細に明記している刑法、その手続法である刑事訴訟法の２３９条は、１項で、誰でも犯罪の疑いがあることが分かれば警察・検察に告発できる。筆者の場合、木更津レイプ殺人事件について、千葉県警木更津署に通報、告発状も出している。２項は公務員の場合、通報義務を課している。
犯罪を知って通報しないと、犯人隠匿の罪を課せられる場合も出てくる。田布施町の勇気ある職員は、そうした行為によって、職場を異動させられるという逆差別の悲運に泣かされている。中国新聞の取材に対しても町長は、反省も謝罪もしていないらしい。「安倍そっくりさん」との評価を受けているようだ。
たとえば、児童虐待について児童福祉法は、通告を国民の義務と規定している。沈黙すると、罪に問われるのである。病院での異常死は、病院として警察に通報しなければならない。警察は司法解剖して、事件性や医療ミスの有無を判断しなければならない。保健所も行動する責任を負っている。
わが次男は、通報しなかった東芝病院で息を引き取った。入院数時間後である。にもかかわらず、それを怠ったことで司法解剖しなかったため、東京地検の検事・松本朗は、それを逆手にとって「死因が特定していない」として東芝に軍配を上げた。
この事件に黒川弘務は、関与していなかったのかどうか。ここにきて、疑念を抱くようになった自身に多少驚いている。東芝―電通ラインに黒川が関与していないことを祈ろうと思う。
政治記者はその後、政治評論家をしながら３０冊ほど本にして、国民のために、少しは貢献してきたはずであると自負している。ところが、最近は社会部の記者になってしまった？
それは、政治家が政治屋へ、官邸が犯罪の巣になっていることと比例している。新聞テレビは、思い切って軌道修正して、不正腐敗の本質を突く世論を喚起するようでなければ、主権者に貢献できない。特にテレビ電波は、国民のものである。それを金儲けや有産者向けに悪用してはならない。右翼的不公正なコメンテーターの起用は、厳に慎むべきである。
＜法律家は声を上げよ！＞
刑訴法の大家というと、戦後の一時期、団藤重光が独走していた。東大は赤門である。対して白門の中央大学は、渥美東洋が主導権を握った。不肖、渥美ゼミ３期生に仲間入りした筆者は、渥美教授から「優」をいただいたが、もっぱら生きるためにアルバイト生活、法律の道は閉ざされてしまっていた。
世の中、捨てる神ばかりではない。拾ってくれる神もいる。筆者の単行本のほとんどを、渥美ゼミ１期生の優等生が校正してくれた。幸い名誉棄損は全くない。
それにしても、安倍内閣は自公連立によって国会の議席は３分の２を確保している。安倍自身は、A級戦犯で巣鴨に拘束された岸信介に、幼いころから薫陶を受けてきた。国家主義者より国粋主義者である。岸は東京帝国大学法学部に籍を置いていたころ、有名な国粋主義者の指導を受けていた。
自公３分の２議席と国粋主義を掛け合わせると、不正腐敗と独裁が開花する。官邸・霞が関からの内部告発が作動するのかどうか。無力化した野党と衰退言論機関に、力は小さい。加えて、検察が官邸に屈すると、もはや真っ暗闇の日本である。
小さいローソクは、広島地検の河井事件捜査にかかっている。役人の通報義務違反が、安倍晋三の心臓を、コロナ禍の日本を動かしている！
２０２０年６月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
霞が関は犯罪集団＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１０）
2020/06/10 11:474
前の記事
ホーム
霞が関は犯罪集団＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１０）より、転載させて頂きました。
＜長州の田布施町（ｊｌｊ００１１ブログ）だけではなかった！＞
昨日のブログで、中国新聞の特ダネ記事を紹介したが、それは町政の不正を通告した職員を、表彰するどころか、反対に異動・隔離している田布施町の違法行為事件である。首相官邸や霞が関は、今では「犯罪のるつぼ」と化していることを、国民は日々の報道で知っている。
すなわち、霞が関や官邸で働いている国家公務員は、刑事訴訟法が明記する告発義務違反・通報義務違反者ばかりなのだ。神社の賽銭箱から１０円盗んでも、警察は窃盗犯として犯人逮捕をする。
法の下の平等を原理とする日本国憲法下で、霞が関全体が犯罪集団と化している可能性が高いことに、主権者は気づくべきだろう。新聞テレビが報道する重大事なのだ。
＜刑訴法の通報義務を怠ると隠ぺいの罪にも問われる！＞
犯罪を詳細に明記している刑法、その手続法である刑事訴訟法の２３９条は、１項で、誰でも犯罪の疑いがあることが分かれば警察・検察に告発できる。筆者の場合、木更津レイプ殺人事件について、千葉県警木更津署に通報、告発状も出している。２項は公務員の場合、通報義務を課している。
犯罪を知って通報しないと、犯人隠匿の罪を課せられる場合も出てくる。田布施町の勇気ある職員は、そうした行為によって、職場を異動させられるという逆差別の悲運に泣かされている。中国新聞の取材に対しても町長は、反省も謝罪もしていないらしい。「安倍そっくりさん」との評価を受けているようだ。
たとえば、児童虐待について児童福祉法は、通告を国民の義務と規定している。沈黙すると、罪に問われるのである。病院での異常死は、病院として警察に通報しなければならない。警察は司法解剖して、事件性や医療ミスの有無を判断しなければならない。保健所も行動する責任を負っている。
わが次男は、通報しなかった東芝病院で息を引き取った。入院数時間後である。にもかかわらず、それを怠ったことで司法解剖しなかったため、東京地検の検事・松本朗は、それを逆手にとって「死因が特定していない」として東芝に軍配を上げた。
この事件に黒川弘務は、関与していなかったのかどうか。ここにきて、疑念を抱くようになった自身に多少驚いている。東芝―電通ラインに黒川が関与していないことを祈ろうと思う。
政治記者はその後、政治評論家をしながら３０冊ほど本にして、国民のために、少しは貢献してきたはずであると自負している。ところが、最近は社会部の記者になってしまった？
それは、政治家が政治屋へ、官邸が犯罪の巣になっていることと比例している。新聞テレビは、思い切って軌道修正して、不正腐敗の本質を突く世論を喚起するようでなければ、主権者に貢献できない。特にテレビ電波は、国民のものである。それを金儲けや有産者向けに悪用してはならない。右翼的不公正なコメンテーターの起用は、厳に慎むべきである。
＜法律家は声を上げよ！＞
刑訴法の大家というと、戦後の一時期、団藤重光が独走していた。東大は赤門である。対して白門の中央大学は、渥美東洋が主導権を握った。不肖、渥美ゼミ３期生に仲間入りした筆者は、渥美教授から「優」をいただいたが、もっぱら生きるためにアルバイト生活、法律の道は閉ざされてしまっていた。
世の中、捨てる神ばかりではない。拾ってくれる神もいる。筆者の単行本のほとんどを、渥美ゼミ１期生の優等生が校正してくれた。幸い名誉棄損は全くない。
それにしても、安倍内閣は自公連立によって国会の議席は３分の２を確保している。安倍自身は、A級戦犯で巣鴨に拘束された岸信介に、幼いころから薫陶を受けてきた。国家主義者より国粋主義者である。岸は東京帝国大学法学部に籍を置いていたころ、有名な国粋主義者の指導を受けていた。
自公３分の２議席と国粋主義を掛け合わせると、不正腐敗と独裁が開花する。官邸・霞が関からの内部告発が作動するのかどうか。無力化した野党と衰退言論機関に、力は小さい。加えて、検察が官邸に屈すると、もはや真っ暗闇の日本である。
小さいローソクは、広島地検の河井事件捜査にかかっている。役人の通報義務違反が、安倍晋三の心臓を、コロナ禍の日本を動かしている！
２０２０年６月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
天木直人のブログ
『こんな国会論戦なんて税金の無駄だと書いた朝日』より、転載させて頂きました。
2020-06-10
きのう６月９日の衆院予算委員会の模様を報じるきょうの朝日の記事の見出しは、「税のムダ 国会論戦」という見出しである。
その意味するところは、もちろん安倍政権が成立を急ぐ第二次補正予算案の内容について、野党が、税金の無駄遣いだと攻撃し、安倍首相がその批判は当たっていないと応酬した論戦を意味している。
しかし、私はこの見出しを見た時、朝日は国会論戦の不毛さを皮肉って、こんな国会論戦は税金の無駄遣いだ、と書いたと思った。
いや、ひょっとして朝日はそういう皮肉を込めてこの見出しをついけたのではないか。
そう思えるほど、もはや国会論戦は意味をなさなくなってしまった。
きのうの国会答弁で森法相は答えたという。
５月２２日に辞職した黒川前東京高検検事長に約６０００万円の退職金が来週中にも支払われると。
本来ならば野党は「ふざけるな」と補正予算審議をボイコットし、安倍首相を内閣総辞職に追い込むべきところだ。
しかし、現実には、怒った振りをして終わっている。
極めつけは国民、立憲、社民の三党が補正予算案に賛成する方針をはやばやと表明した事だ。
ひとり共産党だけが反対したという。
これでは野党共闘は事実上崩壊したも同然だ。
いうまでもなく、今度の補正予算審議は、安倍暴政の破綻が満載の中で行われている国会審議だ。
どれひとつとっても安倍政権の命取りになるものばかりだ。
それにもかかわらず、野党は共闘して安倍政権を解散・総辞職に追い込めなかった。
そんな国会論戦など税金の無駄だ。
朝日新聞はそう言いたかったのではないか。
そう思わせるような、きょうの朝日の見出しである（了）
『こんな国会論戦なんて税金の無駄だと書いた朝日』より、転載させて頂きました。
2020-06-10
きのう６月９日の衆院予算委員会の模様を報じるきょうの朝日の記事の見出しは、「税のムダ 国会論戦」という見出しである。
その意味するところは、もちろん安倍政権が成立を急ぐ第二次補正予算案の内容について、野党が、税金の無駄遣いだと攻撃し、安倍首相がその批判は当たっていないと応酬した論戦を意味している。
しかし、私はこの見出しを見た時、朝日は国会論戦の不毛さを皮肉って、こんな国会論戦は税金の無駄遣いだ、と書いたと思った。
いや、ひょっとして朝日はそういう皮肉を込めてこの見出しをついけたのではないか。
そう思えるほど、もはや国会論戦は意味をなさなくなってしまった。
きのうの国会答弁で森法相は答えたという。
５月２２日に辞職した黒川前東京高検検事長に約６０００万円の退職金が来週中にも支払われると。
本来ならば野党は「ふざけるな」と補正予算審議をボイコットし、安倍首相を内閣総辞職に追い込むべきところだ。
しかし、現実には、怒った振りをして終わっている。
極めつけは国民、立憲、社民の三党が補正予算案に賛成する方針をはやばやと表明した事だ。
ひとり共産党だけが反対したという。
これでは野党共闘は事実上崩壊したも同然だ。
いうまでもなく、今度の補正予算審議は、安倍暴政の破綻が満載の中で行われている国会審議だ。
どれひとつとっても安倍政権の命取りになるものばかりだ。
それにもかかわらず、野党は共闘して安倍政権を解散・総辞職に追い込めなかった。
そんな国会論戦など税金の無駄だ。
朝日新聞はそう言いたかったのではないか。
そう思わせるような、きょうの朝日の見出しである（了）
新型コロナ、最も感染力が強いのは発症時か ＷＨＯが指摘
2020/06/10 04:09ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は９日、新型コロナウイルス感染症の初期症状が現れる時期にウイルスの感染力が最も強いことが、ドイツと米国による研究の暫定結果で示されたと述べた。ジュネーブで２月撮影（２０１９年 ロイター/Denis Balibouse）
(ロイター)
［ジュネーブ ９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は９日、新型コロナウイルス感染症の初期症状が現れる時期にウイルスの感染力が最も強いことが、ドイツと米国による研究の暫定結果で示されたと述べた。
専門家はこれが感染拡大の抑制を困難にしている一因と指摘。同時に、検査の徹底やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）実施によって抑制は可能とした。
ＷＨＯの伝染病学者マリア・ファン・ケルクホフ氏は「非常に限られた情報に基づくと、症状の出始めもしくはその前後、つまり非常に初期の段階に患者に多くのウイルスが潜んでいるようだ」と述べた。
ＷＨＯで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のウイルスと異なり、新型コロナウイルスは上気道に付着するため、飛沫感染しやすいと指摘。「感染性病原体が上気道に存在することで、具合が悪くなり始めた段階に体内に潜むウイルス量がピークに達する可能性がある」と述べた。
ケルクホフ氏はさらに、症状が軽い感染者からは最長８─９日間にわたり感染しやすく、「重度の感染者ではより長い期間になる可能性がある」とした。
また、無症状の感染者からうるるケースは「極めてまれ」という見解を前日に示したことについては、「伝染の４０％が無症状感染者による可能性があると試算されているが、これは数理モデルによるものだ」と説明。その上で、無症状者からうつる可能性はあると述べた。
2020/06/10 04:09ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は９日、新型コロナウイルス感染症の初期症状が現れる時期にウイルスの感染力が最も強いことが、ドイツと米国による研究の暫定結果で示されたと述べた。ジュネーブで２月撮影（２０１９年 ロイター/Denis Balibouse）
(ロイター)
［ジュネーブ ９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は９日、新型コロナウイルス感染症の初期症状が現れる時期にウイルスの感染力が最も強いことが、ドイツと米国による研究の暫定結果で示されたと述べた。
専門家はこれが感染拡大の抑制を困難にしている一因と指摘。同時に、検査の徹底やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）実施によって抑制は可能とした。
ＷＨＯの伝染病学者マリア・ファン・ケルクホフ氏は「非常に限られた情報に基づくと、症状の出始めもしくはその前後、つまり非常に初期の段階に患者に多くのウイルスが潜んでいるようだ」と述べた。
ＷＨＯで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のウイルスと異なり、新型コロナウイルスは上気道に付着するため、飛沫感染しやすいと指摘。「感染性病原体が上気道に存在することで、具合が悪くなり始めた段階に体内に潜むウイルス量がピークに達する可能性がある」と述べた。
ケルクホフ氏はさらに、症状が軽い感染者からは最長８─９日間にわたり感染しやすく、「重度の感染者ではより長い期間になる可能性がある」とした。
また、無症状の感染者からうるるケースは「極めてまれ」という見解を前日に示したことについては、「伝染の４０％が無症状感染者による可能性があると試算されているが、これは数理モデルによるものだ」と説明。その上で、無症状者からうつる可能性はあると述べた。
