『法案ノート中央最低賃金審議会 地域別最低賃金額改定目安』より、転載させて頂きました。
20/06/20 06:02
第５６回「中央最低賃金審議会」開催予定
厚生労働省の第５６回「中央最低賃金審議会」が、２０２０年６月２６日（金）午後１時から厚生労働省省議室（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館）で開催予定。議題は「令和２年度（２０２０年度）地域別最低賃金額改定の目安について（諮問）」。
傍聴者は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、報道関係者についてはムービー撮影は代表１社のみ、ペン記者（スチール含む）は１社につき１名のみ。また一般傍聴者は若干名。別室でのスクリーンによる傍聴もないとのこと。傍聴希望者は、傍聴希望の旨を御記載の上、審議会の開催日、傍聴希望者ごとに、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び所属を御記入の上、 メールまたはＦＡＸで申込（締切：６月２４日１２時必着）
第５６回 中央最低賃金審議会開催案内（厚生労働省）
2020-06-20
きょう６月２０日の各紙は、陸上イージス計画の白紙撤回を受けて週明けにも急きょ開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事ばかりだ。
そして、そこに書かれている事は、この機会に我が国の防衛大綱を大幅に見直し、専守防衛から敵地攻撃能力を高める方向で議論をするという。
安倍首相は、１８日の記者会見で、「今までの議論に閉じこもっていいのか」と積極姿勢を示し（６月２０日朝日）、菅官房長官も１９日の記者会見で、国家安保戦略の大幅見直しの可能性を示唆した（６月２０日東京）という。
これらの記事を読んで、やはりそうだったのかと私は思った。
陸上イージス計画の突然の白紙撤回発表は、日本が憲法違反の防衛政策に踏み切るための目くらましだったのだ。
考えても見るがいい。
陸上イージス計画の白紙撤回は重要な防衛政策の決定だ。
その決定を、防衛大臣が一方的に決め、発表した後で国家安全保障会議を開いて追認するというのは順序が逆だ。
その逆が、当たり前のように行われるということは、すべてが仕組まれていたということなのだ。
ブースターが落ちては国民の安全が危ない。
だからといってその変更に予算がこれ以上かかるのは認められない。
皆が異論のない陸上イージスの計画の白紙撤回を議論するために召集される国家安保会議で、実際は本格的な防衛強化のための検討を急ぐのだ。
役立たずになった陸上イージスよりもっと攻撃的で高価な最新ミサイルシステムを米国から購入する事を検討する。
へルビー米国防次官補代行（インド太平洋安全保障担当）は１８日、日本がイージス・アショアの配備計画停止を発表した事に関し、こう記者団に述べたという（６月２０日産経）
日本とはミサイル防衛での緊密な維持に向け協議を続ける
日本は現在もミサイル防衛における模範的なパートナーだ、と。
米国の手のひらの上で日本は踊らされているのである。
メディアは本当のことを国民に教えようとしないし、野党は日米安保問題には手が出せず、ましてや今の野党は生き残りでそれどころではない。
知らぬは国民だけである。
事態は深刻である（了）
jlj0011のblog
電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２０）
2020/06/20 10:440
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電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２０）より、転載させて頂きました。
＜血税吸血鬼＝中小企業向け持続化給付金だけでなかった！＞
新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算（血税）にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金（補助金）で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社（OO推進協議会）に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。
元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに４人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。
徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。
＜大魔神は補正予算７７５０億円のうち３０５億円も＞
経済産業省は、６月５日の野党合同ヒヤリングで、２０２０年補正予算の総額約７７５０億円を計上、このうち３０５億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。
司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことだ出来る。
コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。
＜総務省ポイントカード還元事業でも１８１億円＞
清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収３００万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。
総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の１８１億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは６月１６日、共同通信の記事で判明した。
＜２０１７年から１９年の間の電通経産省分４０３億円＞
経産省が明らかにしたところでは、２０１７年からの３年間に同省事業４２件４０３億円を、電通が受注していた。なぜ２０１７年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、２０２０年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。
＜「＃Go Toキャンペーン」の委託費は？天文学的な五輪利権？＞
コロナ禍を悪用した国交省の「Go Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。３０９５億円と事業規模も大きい。
これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。
嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている！
＜東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業＞
思えば２０１０年４月７日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も１年３６５日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。
人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。
財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。
おかげで、３１１の東電福島原発で核爆発（水素爆発ではない）を起こした東芝製原発３号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。
４０年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。
生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。
２０２０年６月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
