格差階級社会をなくそう 『陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪：われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか』より、

 

 

格差階級社会をなくそう

『陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪：われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか』より、転載させて頂きました。

20/06/18 19:04

 

陳腐化したイージス・アショア配備、突如停止の怪：われらの血税1兆円がロッキード・マーチンの開発投資回収に流用されるのか

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6669904.html

新ベンチャー革命2020年6月16日　No.2666

 

１．日本国民にとって、危険極まりない米国製イージス・アショア配備計画が突如、停止された

 

　河野防衛大臣は、唐突に、イージス・アショア（山口県と秋田県に設置予定）の配備計画停止を発表しています（注１）。

 

　アメリカ様（実質的には米国戦争屋）が、この計画を強引に日本で推進しているにもかかわらず、河野氏が、猛然と反対して、この計画を撤回させたのなら、河野氏は、ポスト安倍の候補になれるでしょう。

 

　しかしながら、本ブログの見方では、このプロジェクトは当初から、このように停止を前提にした計画だったに過ぎないと観ています。

 

２．イージス・アショア（地上配置型ミサイル迎撃システム）の技術は陳腐化している

 

　イージス・アショアは、敵の発射したミサイルの迎撃システムですが、固定的な地上配置型ですから、敵から先制攻撃を受けやすいことは、素人でも容易にわかります。

 

　現在では、このシステムは技術的に陳腐化していて、もう使い物にならないのでしょう。

 

　そこで、戦後日本を闇支配する米国戦争屋は、このシステムの開発費を回収するため、日本に強引に買わせたに過ぎないのではないでしょうか。その額は1兆円規模のようです。

 

　当然ながら、このコストはすべて、われらの血税で賄われます。

 

３．隷米の極致・安倍政権は、イージス・アショアのウラ事情をすべて、わかった上で、アメリカ様にわれらの血税1兆円を上納するつもり

 

　日本の防衛省も、米国戦争屋も、このような危険な兵器を日本のどこかに配備したら、周辺の住民から猛反対されることは、容易に想像できます。

 

　そして、案の定、上記、山口県民と秋田県民は猛反対してきました。

 

　そして、日本の防衛省も米国戦争屋配下の在日米軍も、いかにも、地元住民の反対に押し切られたようなフリをして、この陳腐兵器の配備計画を停止するのでしょうが、今度は違約金のカタチで、われらの血税1兆円を、在日米軍経由で、イージス・アショアのメーカー・ロッキード・マーチン社に支払わされる破目になります。

 

　その結果、米戦争屋配下のロッキード・マーチンは、チャッカリと開発投資を回収できます。

 

　これぞ、隷米の極致・安倍政権による究極の対米売国行為でしょう。

 

４．日本海でミサイル実験を繰り返す北朝鮮と米国戦争屋CIAは水面下でつながっていると知るべき

 

　われら日本国民は、北朝鮮を仮想敵国と思わされていますが、北朝鮮と、戦後日本を傀儡化してきた米国戦争屋CIAは水面下でつながっており、CIAの諜報員が何人か、北朝鮮に秘かに駐留しているほどです（注２）。

 

　本ブログの見方では、北朝鮮が執拗に繰り返すミサイル実験の背後には、米戦争屋CIAが潜んでいると観ています。

 

　ズバリ、北朝鮮は、日米両国にとって、ホンモノの仮想敵国ではなく、その正体は、米国戦争屋CIAの敵役傀儡国家であり、彼らが繰り返すミサイル実験は、米国製もしくはイスラエル製ミサイルの代行実験とみなせます。

 

　このように考えると、日本に配備されようとしていたイージス・アショアも、すべて、米戦争屋CIAのための実験用兵器とみなせます。

 

　しかも、そのコストをすべて、彼らの傀儡国家・日本に負担させられるわけです。

 

　このように観ると、米戦争屋CIAは実に狡猾な連中なのです。

 

　ちなみに、かつて、米戦争屋CIAのボスであったラムズフェルドは、ギリアド・サイエンシズをつくって、生物兵器用のワクチン・医薬の開発（タミフルやレムデシビルなど）にも関与していました。

 

　この人物こそ、米戦争屋CIAの狡猾さを代表する悪党です。

 

注１：阿修羅“＜当然の帰結！＞河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明　NHK”2020年6月15日

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/431.html

 

注２：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439362.html

jlj0011のblog 護憲リベラル台頭＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１９）

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護憲リベラル台頭＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１９）

2020/06/19 13:021

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護憲リベラル台頭＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１９）　より、転載させて頂きました。　　　　　　　　　＜１９４２生まれ元国家公安委員長・溝手顕正は宏池会中興の祖か＞

 

　２０２０年６月１８日は、小さな記念すべき日ではないだろうか。安倍晋三と菅義偉が、ひ弱すぎる岸田文雄・宏池会打倒のために、刺客に送り込んだ河井克行・案里を、ついに検察は逮捕した。公選法違反の菅原一秀を見逃した東京地検特捜部が、安倍よりの黒川弘務を排除した中で、元法相夫妻を逮捕した法的政治的意味は大きい。安倍の１・５億円の一部が、安倍や菅に還流されている疑惑にも捜査の目を向けている。稲田信夫検事総長の意欲・本気度が分かる逮捕劇だった。

 

　対して俎板の鯉の安倍と菅、特に前者は、官邸記者会との馴れ合い会見で、検察向けの見せかけの「中央突破」を披歴しただけで、報道価値はなかった、と評論したい。

 

　今回の河井逮捕は、まだ第二ラウンドに過ぎないが、安倍の心臓を止める寸前まで追い込んだ。そこで関連して、２０１９年７月参院選では、安倍の１・５億円に屈した溝手顕正に注目したい。彼こそは、米民主党のリベラリスト・サンダース上院議員を彷彿とさせる、護憲リベラルの宏池会本流の政治家で、二人とも１９４２年生まれだ。

 

＜池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の遺伝子継承者＞

 

　次男の医療事故が災いして、永田町から足を洗ってしまったような生活を強いられた筆者は、悲しいことに溝手顕正のことをよく知らなかった。インターネットで初めて調べて、彼の素性が分かってみて、大いに納得した。

 

　宏池会中興の祖になれるような人材は、溝手その人だった。ゆえに、宏池会つぶしの標的にされたものだろう。ご存知、宏池会は被爆地・広島県の池田勇人が創立した自民党きっての名門派閥で知られる。隣県のA級戦犯・岸信介に対抗した護憲リベラル派閥で、戦後の経済復興を主導した吉田茂の真の後継者である。

 

　自民党綱領の自主憲法論は、A級戦犯である岸の民主党・保守傍流が強引に押し付けたものであって、保守本流の池田宏池会は、歴代護憲リベラルを貫徹、ぶれることはなかった。

 

　宮澤内閣発足時に読売のナベツネが、改憲論で接近してきたが、宮澤は強くねつけたようだ。

 

　宏池会からすると、岸・国家主義の改憲軍事大国論は、歴史の教訓に反し、愚の骨頂ということになる。日本国憲法は、吉田内閣が議会と日本国民の総意によって誕生させた人類の宝物である。戦争を可能にしたい財閥のための改憲軍拡は、覇道そのものであって容認できないものである。

 

　池田宏池会は、その後、前尾繁三郎を経由して大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、加藤紘一へと継承されて、今日の岸田宏池会となって沈下したが、それは岸田には、歴代宏池会会長の政治理念が存在していないためでもあろう。

 

　宮澤の薫陶を受けたはずの岸田のはずだったが、彼は安倍の国粋主義に迎合してしまった。しかし、溝手は違った。宏池会の遺伝子である護憲リベラルが、彼には今も健在なのだ。

 

　安倍と菅が標的にした理由は、溝手を落選させることで、合わせて岸田宏池会を壊滅させることだった。もはや、安倍後継の嘘に屈した岸田に、宏池会を率いる資格はない。

 

＜溝手顕正最後の大事業＝護憲リベラルの旗手として宏池会再生＞

 

　自民党史を開くと分かることだが、戦後日本が、曲がりなりにも憲法理念を堅持して、平和路線を踏襲出来てきた原因は、自民党の右翼化・国家主義化を抑制・阻止してきたことで、それなりに民意を反映させてきたことである。

 

　ポスト佐藤以降の流れを見ても、平和主義を基軸としてきた三木派や水田派、護憲リベラルの宏池会、中道の田中派経世会の存在が重しとなってきた。改憲軍拡の岸・福田派や中曽根派を抑制、国民に安心感を与えてきた。

 

　永田町最大の課題は、弱すぎる野党にある。それは労働貴族化した労働組合・連合の変質とも関係している。右傾化する野党に対して、国民の期待はしぼんでしまっている。

 

　たとえば、国民民主党の存在を有権者は評価していない。連合が災いの元凶といえるかもしれない。右翼政党・維新に振り回される野党を、評価する国民は多くはない。

 

　今回の河井・安倍事件は、護憲リベラルの溝手復活と宏池会再生を見て取れる。「溝手は池田勇人の生まれ変わり」との声もある。憲法順守の稲田検察と連動しているのかもしれない。ことほど河井逮捕は、安倍と菅の政治力を衰退させている。政局夏の陣の号砲が鳴り響いている！

 

２０２０年６月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「憲政史上最悪・最低」「票をカネで買う」「金権選挙の極めつけ」「汚職まみれの救い難い政治家」安倍晋三政権が、崩壊寸前！ トランプ大統領は陸上イージス代金だけ取って、武器を渡さず逃げている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「憲政史上最悪・最低」「票をカネで買う」「金権選挙の極めつけ」「汚職まみれの救い難い政治家」安倍晋三政権が、崩壊寸前！　トランプ大統領は陸上イージス代金だけ取って、武器を渡さず逃げている

20/06/19 10:50

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「憲政史上最悪・最低」「票をカネで買う」「金権選挙の極めつけ」「汚職まみれの救い難い政治家」安倍晋三政権が、崩壊寸前！　トランプ大統領は陸上イージス代金だけ取って、武器を渡さず逃げている

◆〔特別情報１〕
　河井前法相・案里議員が逮捕。立件は早くから想定されていたものの、在宅起訴だろうとの予想を越えて、6月18日午後４時５０分、参院選買収容疑で逮捕された。それだけ悪質な事件と検察は踏んでおり、しかも法相経験者逮捕は戦後初、翌日朝刊一面トップを狙った時間の逮捕に、東京地検特捜部の力の入れようが感じとれる。自民党内では、大きな政局には繋がらないと楽観視する声も聞こえてくるけれども、安倍晋三首相は当初の思惑を大きく外れた、番狂わせの展開に心穏やかではない。しかも、国会閉会2日前の6月１5日、河野太郎防衛相により突如「イージス・アショア配備計画停止」が発表された。河井夫妻の立件については以前から報道されたいわば既定路線でもあるだけに、むしろ「イージス・アショア配備計画停止」のほうが、世間を驚かせた。「なぜ、いまここへきて」と、さまざまな憶測が飛びかうなか、自民党内部に詳しい防衛専門家の話によると。

天木直人のブログ イージス計画の断念は日本に独自の安保政策がない証拠だ

2020-06-19

ブースターが住民の上に落下する危険性がある。

 

　それを防ぐには大幅な予算が必要になる。

 

　こう言って地上イージス計画を白紙撤回すると河野防衛相が突然発表した時、さすがの安倍政権も、国民の安全には代えられないのだ、コロナ危機対策費を優先するしかないのだ、と一瞬、妙に感心したものだ。

 

　しかし、その一方で、辺野古移設の強行やオスプレイの全国配備など、住民の安全を無視し、住民の反対に耳を傾けない安倍政権だ。

 

　コロナ対策費を無駄遣いばかりしている安倍政権だ。

 

　なによりも地上イージスを売り込んだ米国が反対の声をあげない。

 

　やはり、この計画断念は、米国の都合によるものに違いない。

 

　そう思っていたら、きょうの各紙が一斉に報じた。

 

　安倍首相はきのう６月１８日の記者会見で述べたと。

 

　「ミサイル防衛を導入した時と（比べ）北朝鮮のミサイル技術の向上もある。抑止力のあり方について新しい議論をしたい」と。

 

　やはり、地上イージスは役立に立たなくなったのだ。

 

　だから米国も新しい装備の開発に舵を切ったのだ。

 

　しかし、新しい安保戦略など、そう簡単に出来るものではない。

 

　百歩譲って、新しい安保戦略をつくっても、米国がそれを認めなけば画餅に終わる。

 

　そうなのだ。

 

　今度の地上イージスの白紙撤回は、すべては米国の安保戦略に従い、装備も米国から買わされる装備だから、米国が変更すれば、それにつられて変わらざるを得ない。

 

　その結果、導入したばかりの装備すら、あっさり不要になる。

 

　膨大な予算が、米国の都合次第であっという間に無駄になるのだ。

 

　地上イージス計画の白紙撤回は、安倍政権が吹っ飛ぶぐらいの責任問題だ。

 

　しかし、野党は安保政策に不勉強、無関心だ。

 

　野党は政局に忙しく、スキャンダル追及に忙しい。

 

　そして、いまは河井夫妻の逮捕でそれどころではない。

 

　ひょっとして、地上イージスの白紙撤回の衝撃を隠すために、河井夫妻の逮捕劇にぶつけて発表したのではないか。

 

　河井夫妻の逮捕はとっくに分かっていたし、逮捕のタイミングすら検察から聞いていたはずだ。

 

　そう思わせる絶妙なタイミングでの地上イージス計画の白紙撤回だ。

 

　今日の記事も、河井夫妻の逮捕や東京都知事選の告示ばかりが大きく報じらて、地球イージスの白紙撤回の記事は二の次だ。

 

　どちらが国民にとって重要か。

 

　もちろん地上イージス計画の白紙撤回である。

 

　国民の安全も莫大な防衛予算も、すべて米国に委ねてしまった安倍政権の罪深さこそ、もっと大きく取り上げられなければいけないのである（了）

 

 

天木直人のブログ 金正恩を感服させる外交をなぜ文在寅大統領は出来ないのか

2020-06-19

　北朝鮮が、文在寅大統領が北朝鮮に特使を派遣して打開を試みようとしたことをばらした。

 

　さすがにこれは禁じ手だ。

 

　韓国が怒るのも無理はない。

 

　しかし、私がそのニュースに注目したのは、やはり文在寅大統領は北朝鮮に協議を申し入れていたということだ。

 

　もし、特使でなく、私が提案した通り、みずから直ちに北朝鮮に赴いて金正恩委員長と会談したいと提案していたらどうだったか。

 

　それでも北朝鮮は応じず、ばらして文在寅大統領に恥をかかせたかもしれない。

　

　しかし、そんなことをすれば一転して今度は金正恩委員長のほうが批判の的になる。

 

　だから、もし文在寅大統領が、特使ではなく、みずからが直接行くと伝えていたら、あるいは金正恩委員長の対応も異なっていたかもしれないのだ。

 

　要するに、文在寅大統領が本気で南北融和を実現するつもりなら、その覚悟を見せなければいけないのだ。

 

　そう思っていたら、きょう６月１９日の読売新聞が報じた。

 

　聯合ニュースによると、韓国外交官の朝鮮半島平和交渉本部長が１７日ワシントンに到着したと。

 

　北朝鮮への経済制裁緩和を了承するよう米国を説得するためだと。

 

　これにはがっかりさせられた。

 

　これでは駄目だ。

 

　この期に及んでも米国の顔色を見なければ何も出来ないのだ。

 

　これでは北朝鮮は更に文在寅大統領を罵倒するだろう。

 

　文在寅台大統領は、もし南北融和を本気で実現する覚悟があるなら、米国が何を言おうと、独自に対北朝鮮経済制裁を解除するのだ。

 

　そして金正恩委員長に迫るのだ。

 

　同じ朝鮮民族が融和できなくてどうすると。

 

　見誤るな。米国と韓国のどちらが大切かと。

 

　世界に向かってそう言えば若輩の金正恩は返す言葉がないだろう。

 

　文在寅大統領はいまこそ気迫ある首脳外交を見せる時である（了）

天木直人のブログ『米朝首脳会談を決裂させたトランプ大統領の大失策』

米朝首脳会談を決裂させたトランプ大統領の大失策

2020-06-19

　２０１８年６月にシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が行われた時、私はこう書いた。

 

　トランプ大統領はこの会談を決裂させるわけにはいかない。

 

　決裂させれば、あとは武力行使しか選択肢はなくなるが、核を持った北朝鮮に武力行使すれば犠牲があまりにも大きく、そんなことはトランプ大統領といえども出来ないと。

 

　だからといって、米朝合意が不成立に終われば、北朝鮮は大手を振ってどんどんと核兵器を開発するから、北朝鮮が文字通り核保有国になることを指をくわえて眺めるようなものだ。

 

　それは米国にとって最悪のシナリオだと。

 

　だから、「完全かつ不可逆的な検証可能な核放棄」などという、北朝鮮が飲めない要求にこだわるのではなく、ここはひとつ、非核化要求という鞭と、その見返りに北朝鮮の経済開発を支援するという飴の二つを巧みに使って、北朝鮮の段階的非核化で合意するしかない。

 

　そう合意してノーベル平和賞をもらえばいいのだ。

 

　そう私は当時、書いた。

 

　しかし、ウクライナ疑惑の追及が激しくなったことにうろたえたトランプ大統領は、弱みを見せるわけにはいかないと、強硬姿勢に終始して米朝首脳会談を決裂させた。

 

　それから２年経ち、私の予言通り、まさしく最悪のシナリオが現実のものになった。

 

　ここにきて北朝鮮が韓国に対し戦争も辞さないと言わんばかりの強硬姿勢に転じた。

 

　あそこまで罵倒されたら私でも頭にくる。

 

　しかし、北朝鮮が真っ先に強硬姿勢に転じたのは米国に対してだった。

 

　交渉を決裂させたのは米国のほうだ、北朝鮮は譲歩したのに米国はゼロ回答だ。

 

　これでは交渉は出来ない。

 

　米国が交渉を進める気がないなら、こっちにも考えがある。

 

　そういって北朝鮮は核兵器開発をどんどん進め、その成果を見せつけた。

 

　これを要するに、北朝鮮が強気になったのは、ますます核保有国としての力をつけたからなのだ。

 

　そう思っていたら、きょう６月１９日の朝日新聞が書いた。

 

　いまや北朝鮮は、非核化交渉ではなく、核軍縮交渉という新しい枠組みに持っていこうとしていると。

 

　なるほど、核軍縮交渉になれば、核保有国が有利になることを我々は国際的な核軍縮会議を見てよく知っている。

 

　ここまで北朝鮮を強硬にさせてしまったトランプ大統領の大失策である。

 

　北朝鮮が核保有国になってしまった以上、安倍首相が打つ手はますますなくなる。

 

　拉致問題の解決など、夢のまた夢だ。

 

　米国も日本も韓国も、対北朝鮮政策を根本的に見直さざるを得ないということである（了

 

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安倍犯罪頓挫＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１８）

2020/06/18 09:59コメント16

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安倍犯罪頓挫＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１８）より、転載させて頂きました。

 

＜幻想兵器「イージスアショア」墜落で秋田県民安堵＞

 

　愚か者は、周囲に武器や軍隊がいると安全と勘違いするものだが、原発を含めてこれほど危険で人々の命をさらす地域はない。陸上型ミサイル防衛システムというと、聞こえがいいが、これほど危険な兵器はない。結果的にみて、秋田県民の反対運動が実った。沖縄県民の戦いに弾みをつけたいものだ。ドイツから相当数の米軍が撤退するようだが、日本も沖縄・横田・横須賀・三沢から撤退すれば、トランプを支持してもいい。

 

 

　戦争は武器弾薬の保有が誘引する。自然エネルギーで航海できる帆船・日本丸が、最も安全でかつ自由な船であることが理解できるだろう。武器弾薬を海中に沈めことが、日本国憲法の非現実的現実の、素晴らしい夢の航海を約束させるだろう。

 

 

　イージスアショアは、運用開始までかなりの時間がかかる。経費は６０００億円というとてつもない巨費だ。すでに言い値で手付け金を支払っているという。不良品だから、全額返還させる責任が、安倍と河野にある。簡単に辞めさせるわけにはいかない。議会と法廷でとことんつるし上げる必要があろう。

 

 

 

＜前代未聞の安倍―河野の前代未聞の珍事＞

 

　不動産屋・トランプは、武器弾薬の恐ろしいくらいの利権に小躍りして、計画中の幻想兵器をアジアの奴隷首相に「買え」と押し付けた。軍国主義国家改造を目指してきた安倍は、二つ返事で「ハイ」と応じた。

 

 

　武器弾薬に詳しい永田町の事情通は、この幻想兵器の購入過程に「前代未聞」と怒りをこめて解説してくれた。

 

　たとえ独裁的自民党政権と言えども、具体的な政策決定には、いくつかのハードルを超えないと、前に進行しない。まず自民党国防部会で議論し、次いで政策審議会にかけ、そして政務調査会で検討を加え、最後は自民党の最高意思決定機関である総務会で、全会一致で了承されないと、政府は動けないことになっている。

 

 

　安倍内閣は、こうした党内民主主義の過程をすべて無視した。アベ独裁とはこのことである。政権与党である自民党が存在しないのだ。安倍内閣の下では、国民の代表の多数で成り立っている政党が不存在だったわけだ。いかに幹事長の二階が、無力・大バカ者であることが理解できるだろう。

 

 

　日本の民主政治が破壊されていたことになるのだが、これを新聞テレビも報道しない。無知な国民は、ただ子羊のように追随するだけの、非民主的な国家に甘んじさせられてきた。指摘・追及しない言論は、その実、大魔神・電通に頭を抑えられて正論を吐くことが出来なかった。安倍に対する官僚の忖度は、他方で新聞テレビも安倍に忖度していたわけだ。

 

 

 

＜米軍需産業の嘘―トランプの嘘―安倍・河野の嘘＝絵に描いた餅＞

 

　「このところ毎日、外務事務次官の秋葉が安倍と会っている。おかしいと思っていたら、イージスアショアのことだった。欠陥も大欠陥の陸上ミサイル防衛システムであることが判明、この重大事態をどう始末をつけるかで、安倍と河野は頭を痛めていた。会期の延長はこのことでも出来なかった。会期末を狙っての公表となったものだ。安倍だけではなく、河野も悪党だ。こやつは、祖父一郎の悪いところが遺伝している。安倍とお似合いだ」

 

 

　「トランプの嘘発覚だ。すでに１７８０億の言い値の契約、手付け金１２０億円を払っている。６０００億、７０００億かけて運用まで６年、７年。それどころか、ミサイルを発射すると、第一段目の推進ロケット・ブースターが、どこに落ちるか見当もつかない代物だとわかった。さらに問題なのは、超高性能レーダーが偽物だと判明した。スペイン製品だから、アメリカも外国頼みの計画中の武器で、まだ実戦配備していない。こんな代物を購入した安倍の犯罪は、金額からすると、もっとも大きい。２０１８年のトランプの初めての来日の時、押し付けられたものだ」

 

　事情通の指摘は、実にわかりやすい。秋田県民の反対は正しかった。

 

 

 

＜武器計画段階の幻想兵器を購入したトランプの忠犬＞

 

　それにしても、海のものとも山のものとも分からない、超高額の武器に手を出した安倍晋三である。それを止められなかった。霞が関と平河町と信濃町、さらには新聞テレビの言論機関が腐りきってしまっている証拠だろう。

 

 

　無知な国民は哀れだ。

 

　武器利権の大きさを裏付けて余りある。その元祖は安倍の祖父・岸信介、ついで中曽根康弘、いまや安倍晋三ということになる。岸の金庫番・中村長芳を思い出す。

 

 

　米国製軍用機を数回飛ばすと、もうそれで部品交換。これがまた高額だ。その一部がキックバック、岸が一番懐に入れた。中村・金庫番の証言である。国民の知らないところで、武器利権は今も継続している。

 

 

　もう無駄遣いをやめて、国民の福祉・教育に回す時代であろう。覚醒する２１世紀にしないと、本当に地獄が待っている日本の財政事情である。

 

 

＜帆船・日本丸の航海が一番安全＝平和軍縮の日本がいい＞

 

　日本は戦争を二度と起こしてはならない。隣国との友好に、持てる力を傾注するのである。国際機関の強化が日本外交のすべてだ。改憲で軍国主義の国にする安倍などの思想は、敗戦後の廃墟を忘れた危険極まりないものである。到底平和国民はついていけない。

 

 

　検察庁法改正案をつぶした国民の偉大な力でもって、改憲軍拡よりも「＃帆船日本丸が最高」と叫び続けることが、日本人の使命であろう。日本国憲法の命じるところである。

 

 

　平和軍縮に賭けた、戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の足跡を想起する時であると訴えたい。

 

２０２０年６月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ記者)

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桃子

2020年06月18日 14:43

 

トランプは、反軍産複合体です。

だから、ボルトンがホワイトハウスで、イランとの戦争を始めるようにいうと、辞任させました。

ボルトンは反トランプのディープステート側ですから、嘘本を出版しようとして、トランプに差し止められています。

トランプは反軍産複合体で、ディープステートと、戦う大統領なのです。

トランプは、軍産複合体に多額の資金が流れるのを嫌います。