『2020年5月26日 私は自殺した子の母親の親戚にあたるものです。』のコメントを読ませて頂きました。

直ぐには、御返事を書けない重たいコメントでした。 

一つしかない貴重な人間の命です。

人の命を軽んじる今の日本の世相です。

戦後今年の8月15日で66年目ですが、平和な日本で子供達の自殺が、減らないのは教育問題です。

家庭が経済的に恵まれず学校に行けなかった保護者は、虐めで困っても学校にさえ行けば何とか学校が指導し、救済してくれると思い込んでいる人が、多いのです。

学校神話を盲信し過ぎているのです。

其れは53年前の日本の教師像で、聖職者論です。

今や教師は、聖職者ではなくて、教育労働者です。

今の虐める側の子供達は、虐めが面白いので小学校から虐めに快感を覚え楽しんでいる精神的な異常さです。

虐められた子供達への仕返しやリベンジで、虐められている子供達が自殺することは大きな間違いです。

私の学校時代には、自殺した同級生はいませんでした。

死んだら、阿呆らしいと思い、死んだら本当に負けと親から教えられて来たからです。大空襲を生き抜いてきた逞しい昭和一桁のお母さんたちです。

人生では、自分の命を賭けて頑張らないといけない大仕事が、誰にでも訪れます。

今の日本の社会は、幼稚園から老人ホーム迄、虐めだらけです。　

病める大人社会の子供社会への投影です。

政治屋が、弱い物同士噛ませ犬で喧嘩させて、おとりにし責任を転嫁しているのです。これに気付かないのは、不勉強な人達です。

もう治らない品質保持期限切れの学識が無い証明です。

通学していた学校に行かなくても道は、いくらでも有ります。不登校でも良いじゃ有りませんか。元不登校児の私が、言うのです。

命を賭けて学校に行く必要など有りません。

一つしかない命なんですから、大切にして下さい。

九州地方では出身高校を重視します。

選挙で、票が取れる時代も終わりました。

今の時代伝統ある難関有名国立大学を卒業している方が有利です。

私も大分県立高校のFacebookに関係させて、貰っています。

私の問いかけは、

人間に取って教育とは何か、学ぶことの本当の意味は、何にあるのかを考えて下さい。

学校教育、学歴社会に起因する受験競争、学校での剣道部活動の離れた所に真実の答えが有ります。

迚も私では、コメントにはなりませんが、貴方様が答えを見つけ出して下さい。

岐阜県教育長の早川三根夫氏、元高校の校長で横浜国立大学教育学部卒業の　「学校は命をかけてまで行く所ではありません』のご意見には、賛成です。

　公立高校とは、違い少子化による18歳末人口減少で、私立高校の学校経営は難しくなり廃校や倒産するところも出て来ると思います。虐め自殺や非行問題、暴力事件を起こした私立高校は、評価が下がると思います。公立高校も九州でも統廃合が進むと思います。

不登校になっても旧大検、高校卒業認定試験に合格すれば、良いのですし通信制高校やバイパススクールでも学べますし、転校も出来ます。

高校1年で、人生が決まるなら私など今まで生きている価値などは全く有りません。

昭和50年初頭に全国の公立中学校が荒れて、公立離れが起こったのです。

人に悪い事をしたら貴方様の目の黒い内に必ず罰は当たりますよ。

周囲を見ればすぐに分かることです。お天道様や神様、仏様は、お見通しです。

お釈迦様の言われた無常、貴方様にも新しい変化が、起きますよ。

新型コロナウイルス感染に気を付けられてお身体御自愛下さいませ。

ご健勝をお祈り申し上げます。

由美さんのコメントの内容。

2020年5月26日
『私は自殺した子の母親の親戚にあたるものです。
10年経った今、そのいじめた上級生は訪ねてこないそうです。
両親にはこの学校に行かせなければ良かったという後悔を一生抱えています。
私立が生活道徳が公立より上とは私は思いません。

不謹慎かもしれませんが、上級生が因果応報に遭うことを願っています。』

朝日新聞デジタル>記事

学校に行くのがつらくなったら

「学校は命かけてまで行く所でない」教育長がメッセージ

有料会員記事 学校がつらくなったら

高木文子 2019年9月13日 7時00分

  「学校は命をかけてまで行く所ではありません」――。岐阜市議会の一般質問で１２日、早川三根夫教育長が、いじめられている子へメッセージを送った。岐阜市内では７月、市立中学３年の男子生徒が転落死し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかった。

暴力や金銭要求、同級生らに実態調査へ　岐阜の中３自殺

「心配です」同級生らのＳＯＳ生かせず　岐阜の中３死亡

　渡辺貴郎議員（自民岐阜）の質問に答えた。早川教育長は、生徒の死後、各学校がいじめ防止の方針を見直し、ガイドラインを校内の目につきやすい所に掲示して守っていくと説明。その上で「苦しんでいる子どもたちに伝えたい」と語った。

 

　「今あなたが悩んでいる班とか学級とか部活は、狭い世界です」「苦しいのに我慢して学校へ行くことはありません」――。転校や、不登校の生徒に配慮した特例校（２０２１年度開校予定）、図書館など、別の「学びの場」があることも紹介した。

 

働き方改革関連法ノート テレワーク・モデルオフィスを東京都が開設 20/06/27 19:29TOKYOテレワーク・モデルオフィス

• 働き方改革関連法ノート
• テレワーク・モデルオフィスを東京都が開設より、転載させて頂きました。

20/06/27 19:29TOKYOテレワーク・モデルオフィス

東京都が自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域に、モデル的にサテライトオフィスを設置。

サテライトオフィスの概要

名称：TOKYOテレワーク・モデルオフィス

場所：府中、東久留米、国立

開設日；２０２０年７月２０日（月）

営業時間：月曜日～金曜日の9時00分から19時00分、ただし国民の祝日、年末年始は除く

利用対象：都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）

利用方法：事前登録をしたのちに、利用予約をしたうえでの利用

利用料：無料

TOKYO テレワーク・モデルオフィス利用登録について（東京テレワーク推進センター）

東京テレワーク推進センターは、東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンター。

TOKYOテレワーク・モデルオフィス詳細（ＰＤＦファイル）

府中オフィス

東久留米オフィス

国立オフィス

天木直人のブログ 『本格的防衛論戦が始まれば露呈する防衛強化論者の自己矛盾』

天木直人のブログ
『本格的防衛論戦が始まれば露呈する防衛強化論者の自己矛盾』より、転載させて頂きました。
2020-06-28


　私が国家安全保障局（NSC)の前身であった内閣安全保障室に外務省から課長級として出向していた１９８８年から１９９０年ごろは、まだシビリアンコントロールは健在だった。


　すなわち、事実上の軍人である自衛隊制服組が日本の防衛政策に影響を与える発言をすれば、たちまち国会で追及され、国会審議がストップしたり、場合によっては自衛官幹部が更迭されたりした。


　ところが、いつの間にかこのシビリアンコントロールは死語になり、特に安倍政権になり、制服組が背広組（文官）と対等になって外交や防衛政策論争に堂々と発言できるようになった。


　そしていよいよ彼らの出番が来たのだ。


　勘違い政治家である河野防衛相の突然の陸上イージス白紙撤回発言によって、怪我の功名なのか、渡りに船なのか、焼け太りなのか、どういう表現がぴったりくるかは知らないが、安倍首相が突然、あらたな防衛大綱をつくり直すと言い始めた。


　それにともなって自衛隊の制服組幹部がどんどんメディアで発言し始めた。


　驚いたことに現職自衛隊幹部が記者会見で、陸上イージスが白紙撤回されてもミサイル防衛の必要性はますます高まる、などとメディアで平気で語り始めた。


　とんでもないことになってきたのだ。


　本来ならば、そう激しく非難するところだが、今回ばかりは私は、がぜん面白くなってきたと大喜びだ。


　なぜか。


　彼らが発言すればするほど、防衛力を強化すべきだと主張することの自己矛盾が露呈するからだ。


　きのう６月２７日夕のTBSの報道特集で、香田洋二という元自衛艦隊司令官（海将）が出演して語っていた。


　敵基地攻撃はやるなら徹底的にやらなければかえって危険だと。


　なぜならば、それは敵の中枢を攻撃するわけだから、徹底的にやらないと反撃を食らってこちらがやられるからだと。


　しかし、いまの自衛隊には、敵基地を徹底攻撃できる組織力も、情報収集能力も、装備も技術力も、士気も、なにもかも無い。　


　そんな現状で敵基地攻撃を行うことは自殺行為だと。


　その時の香田海将の正確な表現は忘れたが、彼がいわんとするところはそういうことだ。


　この発言は日本全国の国民が知っておかなくてはいけない発言である。


　なにしろ、ついこの間まで海上自衛隊のトップにいて日本の防衛力の現状を一番よく知っている人の発言である。


　この発言を論破できる専門家は今の日本では誰もいないはずだ。


　その人物が、テレビの前で国民に向かって、日本は敵基地攻撃を出来ない国だと証言したのである。


　もちろん、香田元海将が言いたいことは、だから日本も米国や中国並みにあらゆる面で防衛力を強化すべきだということなのだ。


　しかし、日本がいまさらそんな事をやろうとすれば、いくら予算があっても足りない。


　敵基地攻撃力を高める前に、日本と言う国が崩壊することになる。


　どっちに転んでも、敵基地攻撃を可能にする防衛力の強化は、あり得ない政策なのだ。


　野党は来るべき国会審議で、まっさきに６月２７日夕に全国放映されたTBS報道特集の香田元海将の発言を取り上げるべきだ。


　そして香田海将を国会に招致して証言させるべきだ。
　
　俄然、おもしろくなってきた。


　敵基地攻撃論争は、始まったとたんに終わるということである（了）

jlj0011のblog １００万自民党員に告ぐ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２８）

jlj0011のblog


１００万自民党員に告ぐ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２８）
2020/06/28 09:240
前の記事
ホーム
１００万自民党員に告ぐ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２８）より、転載させて頂きました。


＜安倍を党紀委員会にかけ除名処分にすべし！＞


　首相兼自民党総裁の安倍晋三が、護憲リベラルの現職・溝手顕正と岸田文雄・宏池会を壊滅させるために、刺客に指名した河井案里、選挙参謀に夫の克行の二人が、逮捕され、拘留が延長された。参院選数か月前からの買収資金１・５億円の投入による、公選法の買収罪と交付罪が、稲田検察捜査の狙いとなっている。幹事長二階と官房長官菅、さらに公明党創価学会も関与しての、護憲リベラルつぶしだ。


　その先に、自公による９条解体と緊急事態条項の加憲ありだ。その結果、被爆地の広島県では、具体的な証拠が次々と挙がっている。「克行前法相からは、安倍さんから、と言われて、受け取ってしまった」との衝撃証言も飛び出した。


　「カルト教団・統一教会幹部だったことも知られ始めている。広島県政はマヒ状態。反岸田の二階、菅の思い通り、岸田の総裁の芽は消えてしまった。宏池会再生が可能なのかどうか。この始末は、安倍が責任を取るしかない」と元自民党本部職員は、悲痛そのものである。


　確かに党総裁が、これほど党を汚した前例はない。永田町一筋に生きてきたジャーナリストとして、１００万人と言われる自民党員に対して「安倍を党紀委員会に引きずり出して、除名処分にすべきである」と強く訴えようと思う。犯罪首相をこれ以上、のさばらせてはならない。


＜党員は無知無恥無能な安倍晋三の私兵ではない！＞


　党費を納めると、誰でも自民党員になれる。運が良ければ、総裁選挙に一票を行使できる自民党員、現在はおおむね１００万人と言われる。


　７年間の安倍の暴政に満足しているだろうか。福沢諭吉１万円札を刷りまくるだけのアベノミクスに、株屋や財閥は儲かったろうが、それ以外は先行き不透明な不安な日々である。そこに１０％の消費税の贈り物で、人々の消費は止まってしまった。


　役人は優雅そのものだが、民間では電通、HHKやテレビ局は別格として、路頭に迷う市民は少なくない。


　こうした中での安倍の数々の狼藉三昧に列島は、怒りの炎で燃え盛っている。「＃検察庁法改正案に抗議します」に７００万の真っ赤な抗議がさく裂、その延長線上に河井逮捕、近く二階の自民党本部に、東京地検特捜部の家宅捜索


が行われるだろう。これは検察の義務だ。


　一寸の虫にも五分の魂という。日本国民を代表して自民党員が決起する時である。安倍の党紀委員会提訴は、自民党の基本的なルールである。


＜恥ずかしくて道も歩けない、もういい加減にせい！＞


　コロナ禍のお陰で、人々の往来は制約を受けている。それが幸いしているのであろうが、それでも自民党員は胸を張れない。


　「私は自民党員」と太陽に向かって、声を上げられる党員はいるだろうか。それは池田路線を投げ捨てて、戦争国家づくりに狂奔してきた公明党創価学会、彼ら４００万、５００万人の人たちも同じのようだ。


　やくざに強姦され、性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の哀れ過ぎる戦争遺児は、地獄から「裏切り者の太田ショウコウを許さない」と叫んでいる。


　統一教会の国会議員は、河井逮捕で塹壕にもぐってしまった。今の閣僚の中には、統一教会や神社本庁議員も少なくない。カルト教団内閣が、いまの安倍内閣である。


　創価学会だけではない、神社本庁もスキャンダルまみれだ。統一教会も混乱しているようだ。


　「安倍よ、恥ずかしくて道を歩くこともできない。もういい加減にしろ！」が１００万党員の偽らざる叫びであろう。


＜カルト教団頼みなら解党せよ！国民は安心する！＞


　半島出身者の政権であろうと、何だろうとかまわないが、民主主義を踏み潰し、憲法をないがしろにする内閣は、日本に不要である。


　中国封じ込めに６０兆円の海外バラマキ、公金を自身の選挙運動に使い、公金予算を電通に流し込む、TBS強姦魔を不起訴にする、あまつさえ血税である政党助成金をカルト教団幹部に投入し、護憲リベラルを壊滅させた安倍は、二階と菅と共に消えるしかないだろう。


　国民を安心させる道は、カルト教団頼みの安倍を葬って、自民党を解党することが最善であろう。自民党員の決起を、強く期待したい。


２０２０年６月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）