防衛次官通達、「憲法上問題ない」…内閣法制局

2010年11月23日 21時38分29秒 | 国際・政治

『　防衛省と内閣法制局は２２日の参院予算委員会理事会で、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官の通達について、「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示した文書を提出した。　文書は、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」と記している。』読売新聞 11月23日(火)9時46分配信

通達行政のきわみで、通達には違法性はが無い、その内容が問題です。政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた。自衛官の政治的中立性とは、政権政党にも野党にも政治的中立でなくてはならず、時の政府だけを政治的に支持する部外者だけを自衛隊関連行事に招待したり、呼ぶことなるのでは有りませんか。自衛隊の基地内では、部外者も表現の自由や言論の自由、思想及び良心の自由を制限する発言や措置は戦前の上官の命令には絶対服従の旧日本帝国陸軍や旧日本帝国海軍の厳しい軍律と同じです。仙谷内閣官房長官の『政治的発言する部外者「呼ぶな」は妥当…仙谷氏　仙谷官房長官は１７日午前の記者会見で、防衛省が中江公人次官名で政治的な発言をする部外者を関連行事に来賓などで呼ばないよう求める通達を出したことについて、妥当な対応だったとの考えを示した。　仙谷長官は「自衛隊員の政治的な中立性が確保されなければならない。防衛相の責任の下に必要な対応がとられたと認識している」と語った。　通達のきっかけとなった３日の航空自衛隊入間基地の航空祭で地元代表者が述べた「民主党政権は早くつぶれてほしい」との発言に関しては、「非常に荒々しい政治的発言であることは間違いない。どこまで許されるのかということだ」と論評した。（2010年11月17日12時30分読売新聞）』は、19世紀後半のドイツの法的概念で、大日本帝国憲法下の日本でも用いられた特別権力関係理論は、日本国憲法の法治主義の原則により、特別権力関係理論は採用されないのは、公法学会の定説では有りませんか。、日本国憲法では法治主義を採用していますので「基本的人権の尊重」という基本原理があり、法律の根拠なく人権を制限することなど認められません。また、裁判所が人権制限による救済に関与できないというのも法治主義の原理に沿ったものです。政治的発言をする部外者、民間人を自衛隊関連行事に呼ばないように自衛隊の基地内に入った民間人を特別関係理論により日本国憲法で保障されている言論の自由や思想の自由を制限できると言うのは明らかに憲法違反であり、戦前の法解釈です。防衛省が来賓発言の記録まで指示するのは戦前の検閲の復活で、言論の自由や表現の自由を圧殺するものです。防衛次官の通達は、出すのは国家行政組織法において、各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができるとされている（同法第14条第2項）。で合法的ですが。日本国憲法・第３章国民の権利及び義務第２１条・表現の自由１、　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２、　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。第19条・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と言う最高法規の日本国憲法より防衛省次官の通達が優先すると言う法解釈は、憲法違反の内閣法制局の見解です。自民党が、日本国憲法の条文を忠実に解釈して民主党を追求し、民主党が憲法て保障されている国民の知る権利を侵害し、国家の機密保持の国家公務員法100条の秘密を護る義務の罰則を強化し、マスコミの情報統制による国民への大衆操作や国民の言論統制を行い、反対意見を抑圧し封じ込めて、日本国憲法で保障されている国民の基本的人権と言論の自由や表現の自由を圧殺しようと民主主義への暴挙では有りませんか。今の菅政権を維持する為に国家社会主義的な中国政府の人民抑圧政策を見習って、仙谷内閣官房長官兼法務大臣として法匪の元人権派弁護士として、反対政党や国民への強権政治や轢いては仙谷法務大臣の指揮権発動も遣りかねず、国家権力に対峙していた全共闘闘士時代の過去行動や言動を忘れ、自分の恣意的な法解釈により国家権力を振りかざし国民の基本的人権や国民の自由を奪い菅内閣の政権維持と懸案三法案を強行採決しよう目論んでいるのでは有りませんか。

2010.11.18 11:50

このニュースのトピックス：自衛隊産経新聞

　防衛省は１８日午前、自民党が党本部で開いた国防部会で、自衛隊が主催する行事で参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたことを正式に認めた。　自衛隊主催の行事での来賓ら部外者の発言について概要を記録し、防衛省に報告するよう指示する防衛省文書課長名の「事務連絡」も明らかにされた。　通達はいずれも１０日付。事務次官通達では、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「（自衛）隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘。　自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない場合は参加を禁じている。　来賓の発言を記録するよう求めた通達では、自衛隊施設内で開催される行事を対象に「（参加者が）挨拶を述べた場合には、当分の間その概要を作成し、文書化に提出していただきたい」と求めている。　これに対し、出席議員からは「言論統制だ」「憲法が禁じる検閲だ」との批判が相次いだ。

またその「誤解」も、夏に同基地で行われた納涼祭の時の事件に起因しており、松崎議員の私怨から出たものではないのか。 ... 北澤大臣は、先週の予算委員会で、民主党議員から、入間基地における当該発言を問題視するような申し入れは受けていないという ...www.hige-sato.jp/

本日、予算委員会で質問の機会を得た。今回の事務次官通達は憲法の趣旨に抵触する可能性もある。またこれまで長きにわたり、全国の基地・駐屯地等の協力団体は、様々な場面において、物心両面の御支援をいただき、私もイラク派遣時や部隊行事において本当にお世話になってきた。今回の通達は、通達を受けた側の捉え方、運用によって、その協力団体との信頼関係を破壊するものであり、断じて看過できるものではない。

null

また仙谷官房長官による「暴力装置」発言は、マックス・ウェーバーによる「暴力を統制するためにはより強力な暴力、すなわち組織化された暴力が社会の中で準備されなければならない」とする考え方ではある。

しかし、今回の発言は、軍隊・警察など暴力装置を中核とする国家権力が「悪」であり、打倒すべき対象であるとするネガティブな存在としての捉え方から出たものであり、これも、自衛隊員、その家族等への影響を考慮した場合、単なる訂正・謝罪で済む話ではない。

事務次官通達において「隊員が法第６１条及び令８７条に規定する政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう」とされているが、そもそも政治目的をもった会合のために、自衛隊の施設を使用したものではなく、また当日、入間基地での祝賀会場にいた人々の誰が「誤解」したというのか。
どうも、当日、現場にいた方々で、民主党政権を「ぶっつぶす」ために、自衛隊の施設が使用され、自衛隊員がそれに関与しているとの「誤解」をもっているのは、民主党の松崎議員だけではないのか。またその「誤解」も、夏に同基地で行われた納涼祭の時の事件に起因しており、松崎議員の私怨から出たものではないのか。
また、問題とされている「発言」だが、発言者に事実関係やその意図も確認せず、「発言要旨」なるペーパーが作成され、事務次官通達が発出されている。これは人権上も問題ではないか。
北澤大臣は、先週の予算委員会で、民主党議員から、入間基地における当該発言を問題視するような申し入れは受けていないという趣旨の発言をしているが、今日の質疑において、航空祭翌日、入間基地司令が、松崎議員に国会に呼びつけられ、内局文書課長とともに、議員会館に行ったことが確認された。
このこと自体も問題であるが、その松崎議員との面談の内容について、防衛省政務三役が承知した上での事務次官通達となったわけだが、結果的に、松崎議員の「誤解」を利用して、大臣規範で規定されている「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない」の趣旨を大きく逸脱し、言論を封殺するための影響力を行使した疑いもある。
通達では、防衛省・自衛隊の施設外において部外の団体が主催する行事への参加を依頼され、かつ、その参加が来賓としての挨拶又は紹介を伴う場合、法第６１条及び令８７条の規定に抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認し、当該確認ができないときは当該行事に参加しないこと、とされている。
協力団体が、会合が成立しないと判断し、講話を予定していた有識者等に対して、講話キャンセルなどという事態となった場合、その協力団体に対して、憲法２１条に規定する「表現の自由」を侵させることとなる。
また協力団体に宛てた要請文雛型には「隊員の政治的中立性に誤解を招くような御発言を控えていただきますよう」と明記されており、これは憲法第１９条に規定される思想及び良心の自由に抵触しないか。　
予算委員会において、事務次官通達は自衛隊員へ向けて発出されたものであり、通達自体は協力団体等部外の方々を拘束するものではないが、その結果、会合への「参加を控えるよう」要請したり、部外における協力団体等の会合に隊員を「参加させない」ということを以て、それが有形無形の「圧力」となり、結果的に、民間人を拘束することとなれば問題ではないか、と内閣法制局に確認した。
内閣法制局長官から、これらの通達は、国家行政組織法上、公務員を対象としたものであり、それが「国民の自由、権利を制約することをしてはならない」との答弁を得た。
この答弁を踏まえた場合、この通達は、その効果の面において、憲法に抵触する疑いがあることが明らかにされたこととなる。
北澤大臣も、この事案については「冷静に議論されるべき」と答弁されたが、入間基地航空祭の参加者からの意見聴取、当該発言者の事実関係や意図も確認せず、身内である民主党議員の「誤解」のみに基づいて、今回、このような事務次官通達発出に至ったこととは、「冷静に議論」されたようには思えず、入間航友会長の国会への参考人招致を求めるとともに、通達撤回へ向けて、さらなる調査・検討を行っていきたい。

自衛隊法第六十一条（政治的行為の制限）
　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。（以下、略）

自衛隊法施行令第八十七条（政治的行為の定義）
第八十七条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
（略）十二　政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

日本国憲法の基礎知識 -国民主権や三権分立などの基本知識と各条文を解説-

www.norio-de.com/kenpou

日本国憲法の基礎知識 TOP
特別権力関係理論

特別権力関係理論とは

このサイトで何度も言っている通り、原則として人権保障とは国家権力と一般国民との関係で語られています。しかし、世の中には通常の一般国民とは異なる、国家との関係で特別の法律関係にある者、あるいは、なる者がいます。例を挙げるとわかりやすいと思いますが、公務員、在監者です。確かに、一般の国民とは立場が違うようです。公務員などは公権力側の国民ですし、国や地方公共団体に属しているわけですから、仕事内容はともかく、立場は特別と言っていいでしょう。在監者（受刑者、刑事被告人や被疑者等で拘置所等に拘禁中の者）も、やはり一般国民とは違う特別な立場に立っていますね。昔は国立大学の学生もこれに当てはまると言われていました。そもそも国立大学は官僚養成学校としての役割を持っていましたから。今はそんなことないですけどね。このように、特別の公法上の原因によって成立する公権力と国民との関係についての理論を「特別権力関係理論」と言い、このような関係に入った者が一般国民の場合より基本的人権を制限されることを正当化するものです。この特別権力関係理論は、19世紀後半のドイツで確立された理論です。行政権優位であった憲法体制下において、議会が制定する法律によるコントロールことを排除する役割を持っていました。明治憲法体制下でも同様の傾向があったとされており、それなりに適合する理論とされていました。

内容

特別権力関係理論とはどういった内容なのでしょうか。次の3点。

法治主義の排除
特別法律関係下では公権力は命令権や懲戒権を有しており、法律の根拠なく支配できるとされていました。
法律の留保の排除
1つ目と少々似てますが、公権力は人権を法律の根拠なく制限できるとされていました。以前は「法の支配」の採用ではなく、「法律の留保」を採用していました。法律の根拠なく人権制限できるということは、制限が無いためにどこまで人権制限されるかわからないというものでした。
司法審査の排除
3つ目はその人権制限を救済してくれる裁判所の司法審査が原則及ばないとされていました。つまり、公務員は裁判所で人権救済が出来ないということです。

既にお話しした通り、特別権力関係では一般権力関係より強い人権制限を受けていたわけです。

日本国憲法との関係

もっとも、上の話は、19世紀後半のドイツ、あるいは、明治憲法下のお話です。

では、日本国憲法下と特別権力関係理論との関係はどうなるのでしょうか。

まず、日本国憲法では「法の支配」を採用しています。「基本的人権の尊重」という基本原理があり、法律の根拠なく人権を制限することなど認められるものではありません。

また、裁判所が人権制限による救済に関与できないというのも「法の支配」の原理に沿ったものではありません。

<shape coordsize="133,25" filled="f" stroked="f" path=" m0,0 l133,0,133,25,0,25 xe" style="LEFT: 548px; WIDTH: 133px; TOP: 1601px; HEIGHT: 25px; BACKGROUND-COLOR: transparent"></shape><fill></fill><shape coordsize="134,26" filled="t" stroked="f" path=" m0,0 l134,0,134,26,0,26 xe" coordorigin="1,1" fillcolor="none" style="LEFT: 548px; WIDTH: 134px; CLIP: rect(3px 13px 15px 1px); TOP: 1601px; HEIGHT: 26px"></shape><fill src="http://www.norio-de.com/kenpou/images/icon/icon-menu01-r-black.png" type="tile" position="489f,7561f"></fill>参照：法の支配

もうひとつ、「三権分立」の観点からも矛盾があると言えるでしょう。

<shape coordsize="133,25" filled="f" stroked="f" path=" m0,0 l133,0,133,25,0,25 xe" style="LEFT: 548px; WIDTH: 133px; TOP: 1684px; HEIGHT: 25px; BACKGROUND-COLOR: transparent"></shape><fill></fill><shape coordsize="134,26" filled="t" stroked="f" path=" m0,0 l134,0,134,26,0,26 xe" coordorigin="1,1" fillcolor="none" style="LEFT: 548px; WIDTH: 134px; CLIP: rect(3px 13px 15px 1px); TOP: 1684px; HEIGHT: 26px"></shape><fill src="http://www.norio-de.com/kenpou/images/icon/icon-menu01-r-black.png" type="tile" position="489f,7561f"></fill>参照：三権分立

典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

通達行政（つうたつぎょうせい）とは、本来的には行政部の内部文書である通達によって執行される行政行為のことである

通達（つうたつ、英語: circular notice)とは、主に行政機関内部において、上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づきその機関の所掌事務について示達するため発翰する一般的定めのことをいう。行政法学にいう行政立法中の行政規則として位置づけられる。通牒と呼ばれることもある。

目的及び内容

行政上の取扱いの統一性を確保することを目的として定められる。内容としては、法令の解釈、運用・取扱基準や行政執行の方針等、様々なものがある。

あくまでも行政機関内部における指針であり、国民の権利・義務を直接に規定あるいは制限するものではないので、上級行政庁が行政監督権限に基づき発することができ、法律の根拠を要しない。

法令の解釈を内容とする場合、当該法令の行政解釈を示すものとして位置付けられる。行政機関がこれに沿って事務を行うことで事実上の強制力が生ずることから、一般的には、いわゆる有権解釈として理解されることが多い。

法的位置付け

国家行政組織法において、各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができるとされている（同法第14条第2項）。

ＵＲＬhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

日本プログ村
http://www.blogmura.com/profile/232300.html

人気プログランキング
http://parts.blog.with2.net/bp.php?id=627436:aLHKF

プログランキングドツトネット http://blogranking.net/blogs/26928

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

実は都電最古の車両！「ササラ電車」７７年ぶり里帰り

2010年11月23日 11時42分27秒 | まち歩き

提供産経新聞

写真拡大

７６年ぶりに東京に里帰りすることになった函館市電名物の除雪車両「ササラ電車」。車両前面に取り付けられた竹製のほうき（ササラ）を回転させて路面の雪をはき払って進む＝北海道函館市の駒場車庫（大竹直樹撮影）

　『国内で稼働している都電最古の車両が７６年ぶりの里帰り－。昭和９年に東京市電気局（現・東京都交通局）が函館市電に譲渡して改造された名物電車「ササラ電車」を都交通局が、来年開催の１００周年記念事業の目玉として呼び戻すことが２１日、分かった。都交通局の古い車両の多くは戦災で焼失したが、「ササラ電車」は函館市内で除雪用として年数回のみ稼働。明治期に製造された“幻の電車”とされるだけに、鉄道ファンの注目を集めそうだ。　都交通局などによると、車両は明治３０年代に製造された四輪単車「ヨヘロ形」。旅客用として東京市電気局の前身の東京鉄道ＫＫ（明治３９～４４年）のころから、都内の公共交通の柱として活躍した。改造された車両は重さ約１０トン、全長８・７メートル。函館市交通局によると、除雪のために計６回程度出動しているという。　市交通局は、昭和９年に約１０万人が被災した函館大火で多くの車両を失ったため、東京市電気局から都内を走っていた同車両２５両を購入。このうち、１２年には６両がササラ電車に改造されたが、老朽化などで現在残っているのは２両だけとなっている。　明治４４年８月に開局した都交通局は、軌道事業（路面電車）と電気事業（火力発電）を開始してから来年で１００周年。同局が昨年から市交通局と本格的な交渉を重ね、来年６～８月に江戸東京博物館（墨田区）などで展示するため、借り受けの調整を行っている。　車両の天井には、都内を走っていたころに張られた厚紙が当時のままで、車両内は明治の趣を残している。市交通局は「もともと東京のものだった。縁があって、ササラ電車として形を変えた車両を友好の証しとしてもみてほしい」としている。　一方、借り受ける側の都交通局は「戦災で焼失した古い車両が多い中、残っているのは非常にめずらしい。形を変え、偶然が重なって生き残った車両の里帰りで記念事業を盛り上げていきたい」と往年の車両の“復帰”を待望している。』

昭和９年に東京市電気局（現・東京都交通局）が函館市電に譲渡して改造された名物電車「ササラ電車」を都交通局が、来年開催の１００周年記念事業の目玉として呼び戻すことが２１日、分かった。鉄道フアンは待ちわびているでしょう。車両は明治３０年代に製造された四輪単車「ヨヘロ形」。旅客用として東京市電気局の前身の東京鉄道ＫＫ（明治３９～４４年）のころから、都内の公共交通の柱として活躍し今も稼動しているのは、明治人の気骨を現す電車は、歴史的証言者と言えますね。今忘れられている職人さんの手作りの良さ、堅牢さと丈夫夫さをこの電車を見て学ぶべきですね。明治人の日本人としての偉大さも平成の御世に思います。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

学童クラブ兼ねた塾、都内に新設へ　明光ネットワーク

2010年11月22日 21時20分39秒 | 出産・育児

『明光ネットワークジャパン www.meikonet.co.jp)は、放課後の小学生を預かる学童クラブと学習塾を兼ね備えた「明光キッズ」を、来年２月に東京都内に開く。勉強を教えるほか、実験や工作の授業もある。共働き世帯が増え、放課後、すぐに家に帰らない小学生が多いことに注目した。これまで弱かった小学生向け事業を強化する。」 2010年11月19日21時16分アサヒコム

進学塾の明光義塾が、学童保育と学習塾の経営に乗り出したと言うことです。これまでにない小学校向けの新しい分野への経営進取と思います。全国的な展開も今後進むと思います。今認可保育所に申し込みながら満員で入所出来ない「待機児童」が都市部で問題になっています。多いので、幼児教育に分野への進出するのも、今後新しい経営開拓になるかも分かりません。進学塾の受験中心のこれまでの経営方針だけでは、子供たちが集らない時代に入ったと思います。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

「流出」保安官、陸上勤務に　海保「持病悪化」と説明

2010年11月22日 18時53分09秒 | 国際・政治

2010年11月22日11時7分

定期整備を受けるため、造船所へ向けて出航する巡視艇「うらなみ」＝２２日午前６時５分、神戸市中央区波止場町、堀江昌史撮影

『　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出させたことを認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が２１日付で巡視艇「うらなみ」の主任航海士から、陸上勤務の予備員に配置換えになった。第５管区海上保安本部が発令した。神戸海上保安部の宇出津弘昭・管理課長は「異動は持病の悪化を訴え出た本人の希望によるもので、事件とは無関係」と説明している。　また、保安官が流出を認めた１０日から神戸港で停泊を続けていた巡視艇「うらなみ」が２２日朝、同港を出航した。年１回の定期整備を受けるためで、１２月初めにパトロールなどの通常業務に戻る予定。』

『「異動は持病の悪化を訴え出た本人の希望によるもので、事件とは無関係」と説明している。　陸上勤務の予備員に配置換えになった。第５管区海上保安本部が発令した。』真面目な人なので心労が重なったのでは有りませんか。巡視艇「うらなみ」と同様海の男、保安官も定期検診を受けられて持病を治して早く元気になって下さい。御回復を心からお祈り申し上げます。国家の機密漏洩と言うよりは、内部告発ですよ。【尖閣ビデオ流出】「映像非公開はおかしい」　参院外交防衛委員会理事の佐藤正久氏が石垣海保を訪問2010.11.9 20:10 このニュースのトピックス：産経新聞・尖閣諸島問題訪問を終え、報道陣の取材に応じる佐藤正久氏＝９日午後、沖縄県石垣市　参院外交防衛委員会の理事で、自民党の佐藤正久参院議員が９日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）を訪れ、中国漁船衝突の映像流出事件について「映像は問題ない内容で、公開しなかった菅政権の判断はおかしい」と述べた。　佐藤氏は石垣海保の尾崎正宏部長から業務の説明を受けた。佐藤氏によると、映像流出について尾崎部長は「データ管理が若干、甘かった」との認識を示したという。　佐藤氏は記者団に「『流出』というより『投稿』という表現がいいのかもしれない」と指摘。「いかに主権を守るかが一番大事。捜査協力も重要だが、士気が低下して離島警備が二の次になってはならない。」と話した通りでは有りませんか。ビデオ公開により国民に中国漁船の日本の領海侵犯の事実と日本の国家主権の侵害を実証し、日本の領土と日本の国益の大切さを国民に訴えたのですから、立派な勇気有る行為ですよ。国益に寄与し、国民の知る権利を護り、日本の海上保安庁海上保安官の皆さんの命がけ領海侵犯防止の任務の正しさや現実を国民に知らせたのですから、犯罪を犯したことで刑事処分を受けることはおかしいです。今回の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、愛国心無き文化人や評論家は国家公務員の秘密保持義務違反で、処罰せよと言うのは、海上保安庁の海上警備、海防の厳しい現実を理解も認識もしていない愛国心無き日本の文化人や評論家です。戦後の65年,目の日本で、日本の国家主権や日本の国益や日本の領土についてに真剣に考えない日本人と思います。ビデオを国民に全面公開せず、今回の日本政府の対応を国民頭を下げて詫びない仙谷内閣官房長官、前原誠司外務大臣が集団的自衛権行使論者なら国民に謝るべきでは有りませんか。貴方が頭を国民に下げるより、日本の国益と国家主権を侵害し、日本の外交を失墜させた中国漁船員15名を無罪放免し、国民の知る権利を侵害した罪の方が国家と国民ヘの裏切りで国家反逆罪、国民国家への平成の国賊で重大な罪を犯した日本の国事犯と思います。責任を取らない元人権派弁護士の内閣官房長官として、権利の濫用と強権発動です。国民に対して説明責任と政治責任を総て負うべきです。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

西岡議長「仙谷長官の責任重い」　中国漁船船長釈放で

2010年11月22日 17時45分37秒 | 国際・政治

『民主党出身の西岡武夫参院議長は１６日の記者会見で、中国漁船衝突事件での船長釈放について「（政権は）検察に全部丸投げした形でこの問題をすり抜けようとしている。仙谷由人官房長官の責任は重い」との認識を示した。同時に「検事が判断して釈放したのか、国会として直接聞くべきだ」として、今国会中の那覇地検検事の国会招致を各会派に働き掛けたい考えを明らかにした。　西岡氏は「（政権は釈放判断を）検察がやったとなお言い通そうとしている。各会派は政府の明快な考え方をあらためて問うべきだ」と指摘。「仙谷氏は弁護士で法廷闘争的な答弁をしているが、政治的には通らない。責任が問われてしかるべきだ」と強調した。　衝突映像に関しても「（流出で）かなりの人が見ているのに、なぜ一般公開しないのか。納得いかない」と批判した。　また、行政刷新会議の「再仕分け」をめぐっても「自民党の概算要求ならともかく、自分で概算要求をつくっておきながら仕分け対象にしているのは言葉もない。論外だ」と酷評した』2010年11月16日22時12分 / 提供：2010年11月16日22時12分>共同通信

仙谷長官により重い責任＝尖閣対応で異例の言及―西岡参院議長

『西岡武夫参院議長は１６日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の責任について、「官房長官の方が重い。一連の事柄について、責任を問われてしかるべきではないか」と指摘した。与党に推されて選ばれた議長が閣僚の責任に言及するのは異例で、波紋を呼びそうだ。　その理由として、西岡氏は「（中国人船長の）釈放時に仙谷氏は首相臨時代理だった。これは大きな違いだ」と強調した。ただ、責任の取り方に関しては、一般論とした上で、「本来閣僚は自ら責任を取るべきであり、野党から不信任を突き付けられてどうこうするのは、政治家としていかがなものか」と述べるにとどめた。』2010年11月16日（火）22:03［時事通信社］

参議院の良識の府として西岡武夫参議院議長は、筋が通っています。国民の声の代弁をした言えます。豊かな政治のキャリアや大臣を歴任した西岡武夫議長の指摘です。やはり政務次官から、いろいろな党の主要役職を経験して来た西岡武夫氏と政治経験や大臣経験が無く、いきなり内閣の重要な閣僚に就任したのでは、実際無理が有ると思います。今回のような重大な危機管理の迅速な判断が政府に問われる場合、政治経験が物を言うことになりベテランの政治家を軽んじる頭の良くても民主党の政治経験者の苦言や意見を大事にしなかった結果と思います。経験は宝で無駄では無いと言うことを実証した菅内閣の政治判断のベストでない対応では有りませんか。西岡武夫参議院議長に沖縄県沖尖閣諸島領海を侵犯した中国漁船による海上保安庁巡視船の真相解明を国民に変わってして貰わなければならないこと自体、小沢一郎氏に総理大臣の椅子に座るのが似合わないと言った菅直人総理大臣こそ政権担当能力や外交手腕の無さが国民に露呈した今回の中国漁船衝突事件では有りませんか。今度の総選挙では、民主党の閣僚にももう次は無いと思います。各省庁の官僚を恫喝し傲岸不遜な態度や言動を取る各大臣ばかりで、又自民党政治に戻しますかと言うよりも、国民の目から見ればとても国務大臣の任を果たすだけの人間性や人格も識見の無い、失言大臣ばかりで、5年後に国民に評価されるどころか、戦後最低の菅内閣と国民は評価しています。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の政治家西岡武夫にしおかたけお
生年月日	1936年 2月12日（74歳）
出生地	長崎県長崎市
出身校	早稲田大学教育学部卒業
前職	長崎新聞社論説委員
所属政党	（無所属→）（自由民主党→）（新自由クラブ→）（無所属→）（自由民主党→）（改革の会→）（自由改革連合→）（新進党→）（自由党→）（民主党→）無所属
称号	文学士（早稲田大学・1958年）
親族	西岡竹次郎（父）西岡ハル（母）倉成正（従兄）倉成正和（従甥）
公式サイト	西岡武夫のホームページ
第28代参議院議長
任期	2010年 7月30日 - 現職
第112代文部大臣
内閣	宇野内閣
任期	1989年 6月3日 - 1989年8月10日
第111代文部大臣
内閣	竹下改造内閣
任期	1988年 12月27日 - 1989年6月3日
参議院議員
選挙区	比例区
当選回数	2回
任期	2001年 7月 - 現職
衆議院議員
選挙区	（旧長崎県第1区→）長崎県第1区
当選回数	11回
任期	1963年 11月 - 1998年 2月

西岡武夫（にしおかたけお、1936年 2月12日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（2期）、参議院議長（第28代）。

衆議院議員（11期）、新自由クラブ幹事長、文部大臣（第111・112代）、自由民主党総務会長、新進党幹事長、自由党参議院議員会長、参議院議院運営委員長などを歴任した。

経歴

生い立ち

長崎県長崎市に父・西岡竹次郎と、母・ハルの子として生まれる。海星中学校では同期に美輪明宏がいた。長崎県立長崎東高等学校を卒業後、早稲田大学教育学部社会学科に入学。雄弁会入会。雄弁会の代表幹事を務めた。早大在学中より、父・竹次郎が創刊した長崎民友新聞の経営に携わる。1958年（昭和33年）に早稲田大学を卒業。1959年（昭和34年）には長崎日日新聞社と合併し、長崎新聞社を発足。長崎新聞社では常務取締役社長室長、論説委員などを歴任し、長崎青年会議所広報委員長、長崎県青年団連合会の初代会長なども務め、長崎の若手経済人として活動する。無所属～自民党 1963年（昭和38年）11月、衆議院議員を5期務めた父・竹次郎と、吉田茂が率いる自由党初の女性参議院議員として婦人参政権運動に尽力した母・ハルの地盤を引継いだ世襲候補として第30回衆議院議員総選挙に無所属で立候補。4位当選を果たし、自民党の追加公認を受ける。自民党青年局長、文教部会長をつとめていた。

新自由クラブ

ロッキード事件を期に、衆議院議員の河野洋平、田川誠一、山口敏夫、小林正巳、参議院議員の有田一寿と共に、6人で自民党を離党。1976年（昭和51年）6月25日に「保守政治の刷新」を掲げて新自由クラブを結党し、西岡は幹事長に就任した。新自由クラブは、結成直後の第34回衆議院議員総選挙で、自民党に不満を持っていた保守層の受け皿になる形で、一挙に17人を当選させた（さらに追加公認1人）。しかし、政策、党の路線をめぐり、野党として革新にも配慮を示す河野や田川と、あくまで保守主義を念頭に置く西岡、山口らとの間に亀裂が生じ、1979年（昭和54年）7月に西岡は単独で新自由クラブを離党した。1980年（昭和55年）12月に自民党に復党したが、1983年（昭和58年）12月の総選挙では落選する。

自由民主党－新進党

1986年（昭和61年）の総選挙で当選した後は宮澤派に所属。文教族としてキャリアを積み、1988年（昭和63年）に発足した竹下改造内閣で文部大臣として初入閣。続く宇野内閣でも文相に留任した。1989年（平成元年）、海部内閣で消費税の見直しが持ち上がった際、辞任した自民党税制調査会長の山中貞則に代わり、後任の税制調査会長に就任する。1990年（平成2年）2月には早稲田大学雄弁会の先輩で、同じ文教族である海部の強い意向で自民党総務会長に就任し、党三役入り。幹事長は竹下派の小沢一郎、政務調査会長は安倍派の加藤六月であった。のちに総裁の海部を含めた四人は自民党を離党し、新進党結党に至るが、この時期にその強い関係ができたと思われる。同年12月、党三役に加藤紘一を送り込みたい宮澤派は西岡に総務会長職の交代を求めるが、これを拒否したため、派閥から除名された。

政治改革が頓挫したのを契機に海部内閣が総辞職した後、海部を会長とする政治改革推進協議会を自民党に結成。1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙では、自民党から立候補し当選するが、政治改革推進派として執行部批判を強め、梶山静六幹事長が党内の混乱を収拾するために「結束前進の会」を作ろうとしたときはこれを「屋上屋を架すもの」と批判した。結局、西岡は同年12月に自民党を再び離党。改革の会代表、自由改革連合事務局長を経て、翌1994年（平成6年）に新進党結党に参画し、海部党首実現に動く。国会対策委員長、幹事長を歴任。小沢一郎を補佐するが、1997年（平成9年）に新進党は解党した。

自由党－民主党（現在）

1998年（平成10年）1月、小沢、海部、加藤六月らと共に自由党を結成し、副党首に就任。同年2月、高田勇知事が引退を表明した長崎県知事選挙に党内の慎重意見を抑えて出馬するも、同じく新人の金子原二郎に敗れ落選する。国政復帰を目指し、2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙に自由党公認で出馬するが、落選。

2001年（平成13年）7月、第19回参議院議員通常選挙に自由党公認で比例区から出馬し、当選。国政復帰を果たした。党参議院議員会長、参院会派「国会改革連絡会（自由党・無所属の会）」代表をつとめる。2003年（平成15年）、民主党との合流が決定すると、当初不参加の姿勢を示した。しかし最終的には参加を決断し、参院会派「民主党・新緑風会」常任役員・顧問に就任した。2006年（平成18年）、皇位継承問題で、皇室典範改正に慎重な立場を明らかにし、党内の保守系議員を中心に「皇室典範改正を慎重に考える会」を結成し会長に就任した。党内では渡部恒三と共に保守派の重鎮であり、党内の保守系議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会にも参加し、外国人参政権反対を表明している。

2004年（平成16年）の年金未納問題の際には9年11か月間未納であったことが発覚した。

参議院議院運営委員長

2007年（平成19年）8月、議員歴が長く、国会対策に精通している点が評価され、参議院議院運営委員長に就任した。

同月9日、西岡は「次の国会からクールビズの申し合わせを廃棄し、本会議場、委員会室での議案審議に際してはネクタイ着用を義務化したい」と提案した。「制服を着用して国会見学する子どもがいるのに、議員がリラックスした格好をしているのはいかがなものか」と説明した（8月10日付の各全国紙）。これに対し、すでにクールビズが3年目になり広く浸透していること、参議院先例集にクールビズ以前の1951年（昭和26年）8月から半世紀以上にわたり「ネクタイは外していい」という申し合わせが確認されていることなどから、与党のみならず、他野党や身内の民主党内からも批判が出て、この提案を撤回することとなった。

この突然の提案については、環境大臣としてクールビズの旗振り役を務めたのが小池百合子であったことから、民主党参院国対幹部の見方として「新進党、自由党と行動を共にしながら、自民党に移った小池への意趣返し」ではないかといった見解も報道されている。

2009年（平成21年）10月23日、岡田克也外務大臣が閣議の席で、国会開会式での天皇の「お言葉」について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えて欲しい」と宮内庁に求めたのに対し、「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と批判した（なお天皇の「お言葉」の文面の検討は宮内庁の業務ではない）。

2009年（平成21年）11月17日の記者会見で、2008年（平成20年）3月に武藤敏郎元財務次官を日銀総裁に起用する国会同意人事案に反対したことについて当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明し、「財金分離を理由に不同意としたのは、今でもおかしいと思っている」と語った^[1]。翌18日に江利川毅前厚生労働次官を人事院人事官に起用する政権の方針が脱官僚に矛盾すると批判を浴びていることから、過去の過ちを率直に認めることで、江利川人事案に理解を求める狙いがあったとされた。

2010年（平成22年）6月16日、国会最終日で野党が提出していた江田五月議長不信任案、菅直人内閣総理大臣問責決議案、荒井国務大臣問責決議案について、与党民主党の意向を受けて委員長職権で本会議を流会とし、国会最終日に参議院本会議が開かれない異例の事態となった。

参議院議長

2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙で民主党が大敗し、民主党は参議院で過半数を割り込んだ。しかしなお参議院第一党であり帝国議会以来の慣行では議長を出すこととなっている民主党は西岡を議長に推すものの、前国会での江田参院議長、西岡参院議院運営委員長らの国会運営に反発する自民党執行部とみんなの党は自民党からの議長選出を主張する。しかし野党共闘は不調に終わり、自民・みんなの2党は議長選挙への野党統一候補の擁立を断念。西岡を江田五月の後任の参議院議長とする流れが固まり、自民党は副議長候補を擁立することになった。西岡は21日、議院運営委員長として理事会で国会運営について野党に謝罪した。しかし、通例では全会一致で決まる議長選挙では西岡は過半数の139票を獲得したものの、白票88票、江口克彦（みんなの党）が11票、尾辻秀久（自由民主党、副議長に就任）が1票と異例の投票結果で、参議院議長に就任した。なお、参議院議長就任に伴い離任した参議院議院運営委員長の後任には、自民党の鈴木政二参院国会対策委員長が就任し、議院運営委員長のポストは野党に明け渡すことになった。

参議院議長として史上初めて記者会見の定例化に踏み切り、「一票の格差」是正等を目指し全党派の代表が参加する会議を新設するなど、参議院の改革に取り組む。

9月の民主党代表選挙に関し、候補者の出馬表明前の8月23日に「菅直人首相が続投を表明すれば、対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。党を去ることも選択肢に入る。」と発言し小沢一郎の立候補を牽制する。中立性の求められる議長の職にありながら党派的スタンスを表明した理由として「日本の政治には、もう『余白』が無くなっているからだ。」と述べた。ただし自らの投票権は棄権することもあわせて表明した。

民主党出身ながら、菅改造内閣に対しては参議院議長として是々非々の立場を採る。内閣総理大臣菅直人の外交政策について「作戦、展望を持っていない」^[2]と痛烈に批判するなど、閣僚らに対し苦言を呈することも多い。衆議院側で国土交通大臣馬渕澄夫や内閣官房長官仙谷由人らに対する不信任決議案が否決された際には、「責任は官房長官のほうが重い」^[2]と指摘している。さらに、尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐる仙谷の答弁について「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」^[5]と批判した。これを受け、仙谷は「参議院の議長が言っているのだから、重く受け止めたい。別に反論はない」^[6]とコメントした。

人物・エピソード

小学生の頃から父に憧れて政治家志望だったので、小学校5年生から、同級生全員（約300名）に毎年年賀状・暑中見舞いを送っている。
中学校は中高一貫の私立海星中学校に入学したが、選挙の際に役立つよう知り合いを増やしたいと言う理由で、わざわざ高校受験をして、長崎東高校に進学している。高校進学の際には、父の母校である早稲田大学志望と言うことで、東京の高校受験も考えたが、父の「政治家になるなら、いまのうちに、地元にたくさんの友達を作っておけ」との言葉に従い、地元の長崎東高校に進学した。
身だしなみや礼儀に厳格で、国会の本会議場は大変神聖な場所だと言う考えに徹しており、ある若い議員が紺のブレザーとグレイのズボンで議場に入るのを見て、「あれは許せない。神聖な議場には揃いのスーツで入るべきだ」と苦言を呈したこともある。前述のように国会内でのクールビズにもあまり賛成していない。真夏でもスーツとネクタイを着用している。
人前で食事をする姿を晒すのは恥ずかしいと言う考えを持っており、自民党総務会長在職中、選挙の応援や講演で地方に出張した際、時間がない時は移動の乗り物の中で弁当などを食べなければならないが、決まって「僕はいいよ」となるので、同行した党職員も総務会長を差し置いて弁当を食べるわけにもいかずに、困ったことがあると言う。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

「暴力装置」発言で、仙谷氏「職責全うする」辞任を否定　参院予算委

2010年11月22日 14時16分47秒 | 受験・学校

2010年11月22日11時38分

写真：参院予算委で答弁する仙谷由人官房長官＝２２日午前９時２２分、国会内、飯塚悟撮影参院予算委で答弁する仙谷由人官房長官＝２２日午前９時２２分、国会内、飯塚悟撮影

　仙谷由人官房長官は２２日の参院予算委員会で、１８日の同委での「自衛隊は暴力装置」発言の釈明に追われた。　佐藤ゆかり氏（自民）が「（発言には）学生時代からの背景がある」と指摘すると、仙谷氏は「東京大学全学共闘会議の救援対策を担っていた。隠しもしない」。佐藤氏に「官房長官の信頼は失墜した。即刻、辞任されたらいかがか」と追及されると、「『全共闘運動をした者が政府の要職に就いたから面従腹背でこれからいくんだ』という考え方で自衛隊が染まるとは思っていない。上官の命令のもとに一糸乱れぬ行動をして頂けると確信している」と述べた。　さらに、仙谷氏が「実力組織と申し上げることが、国会では適切だ」と述べたことに対し、佐藤正久氏（自民）が「国会だからという問題ではない。ことの重大さが分かってない」と反発した。仙谷氏は「『国会では』という部分は撤回する」と述べた。』アサヒコム

先の中国への日本の「属国化」発言や自衛隊は「暴力装置」と「ある種軍事組織」文民統制は、自衛隊より菅内閣に必要なのでは有りませんか。上官の命令のもとに一糸乱れぬ行動をして頂けると確信していると発言したのは、は、上官の命令には、絶対服従は、戦前の日本軍の軍律ですね。何か論理的に矛盾しています。どのような根拠で言ったのか真意を明らかに説明すべきです。社会主義政権の内閣の代表者になったような面従腹背の妄想で言論の府と言われる国会で、自分の言動には、政治的責任は持っていないと言う現れです。ロシア、中国、北朝鮮の軍隊は、「暴力装置」には有らず。政府の命令に服従する軍隊なので善と考えているのでしょうか。日本の自衛隊や警察は「暴力装置」と解釈しているのは、昔の東大全共闘時代の思想を受け継いでいるのでしょうが。その当時の闘士も中国の植民地に日本がなることを運動のスロガーンにしていたのではないと思いますが。戦後歴代内閣の内閣官房長官で、日本の中国への「属国化」発言した内閣官房長官は仙谷氏だけで、村山富一内閣の五十嵐広三内閣官房長官でも言わなかったことです。日本政治史上に残る前代未聞の発言です。仙谷内閣官房長官の本音や本性でしょうね。今回の沖縄県沖尖閣諸島中国漁船体当たり事件のビデオを国民に初めに全面公表せず国民を蔑ろにして事実を隠蔽し続けた説明責任も菅内閣は果たすべきです。ビデオを国民に公表した神戸の一海上保安官を国家公務員法の守秘義務違反で処分し「事実解明が先」と言いますが。仙谷内閣官房長官や前原誠司外務大臣の中国漁船船長以下の全員の釈放の法的問題や菅内閣の日本の国益を損なったベストではない対応の政治責任を徹底的に国会で究明するのが先で今の野党の責任では有りませんか。菅内閣の国家や国民に対する政治責任は一切ないと考えをうやむやにし、海上保安庁に責任を転嫁し菅内閣の政権維持と大臣の椅子にしがみ付いてこれから何をしようとするのでしょうか。菅内閣の先は無く、ウルトラＣなど有りません。　この無責任菅内閣の国民不在の政治を、誰が仙谷内閣官房長官の言う「実力組織」になりストップさせるのでしょうか。今回の沖縄沖尖閣諸島中国漁船の日本の領海侵犯事件は、『中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、30隻づつ領海侵犯を繰り返していた事実が明らかになり。命がけで、中国漁船員を公務執行妨害で逮捕した勇気有る海上保安官の任務の大変さも国民が分かりました。www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101119/plt1011191617006-n1.htm』海上保安庁は、九州南西海域工作船事件今回の事件を教訓に、現場の海上保安官（乗組員）の生命保護のため巡視船艇の防弾化及び相手船舶を安全な距離から停船させるために高機能・長射程の機関砲の搭載、船艇の高速化、航空機の輸送力アップ等を急速に進めることとなった。また、一部航空基地に配属が進んでいる機動救難士の発足の理由の一つとして、救急救命士資格を持った機動救難士による現場海上保安官の直接救護の目的もある。海上保安官に対しては、性能のよい防弾ベストを支給し、対テロ戦闘の訓練を行わせている。法整備も進められ、停戦を拒否する不審船に危害射撃を可能とする海上保安庁法改正案が提出され、社民党以外の賛成で可決された。日本財団では、この事件をきっかけとして、海上保安協会とともに海上保安庁公認の防犯ボランティア組織「海守」（うみもり）を結成し、工作船への警戒や海の事故への注意を呼び掛けている。海守の会員は、日本全国で約6万人が加入している。極少数の左派団体や左派知識人の中には、漁業法違反という名目での初動捜査や、まだ工作船から武力攻撃を受けていなかったにもかかわらず「先制攻撃的」に船体射撃を行ったことを、法解釈の間違い・違法な戦闘行為と主張している者もいる。だが日本が批准している国連海洋法条約を直接適用できる為、船体射撃は法解釈的にもなんら問題はない。能登半島沖不審船事件より一部出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ような過去の政治的経過を鑑みますと社民党系の流れを汲む今の民主党政権では、日本の海の領海侵犯や海上警備を海上保安庁巡視船が中国の漁業監視船とトラブルを起した場合迅速な対応や政府としての危機管理が出来るでしょうか。日夜命懸けで、任務を果たしている海上保安官の生命と安全を菅政府は護れるでしょうか。保安官の家族の事も考えるべきでは有りませんか。中国様海軍の漁業監視船がいらっして、領海の接続かい士気暴力装置ではなく、実力組織と考えていたのでは、日本を護る為に現場で厳しい任務を遂行している自衛官や海上保安官も「暴力装置」と揶揄されたら謝罪した済むことでは有りません。

空にやロシア戦略爆撃機、海にや新鋭中国海軍監視船、日本海には北朝鮮武装工作船、「暴力装置」が日本の周りには一杯です。自衛隊を「暴力装置　」と言う菅内閣の仙谷内閣官房長官に海守りや空守り、日本の国は本当に護れるでしょうか。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

尖閣、中国漁船衝突　抗議デモに３３００人、大阪市

2010年11月21日 22時53分20秒 | 国際・政治

2010年11月21日（日）08:00

(産経新聞)

　『沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２０日、大阪市内で中国政府への抗議デモを行った。同団体のデモは関西で初めてで、約３３００人（主催者発表）が参加した。』

民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）の親日でもしょう。外国メディアは、今の日本を右傾化とすると心配する。右や左と区分して評価出来る問題で有ろうか。一昔前の日本の大學紛争時のイデオロギーと変わりませんね。中国が、官製丁稚上げて反日デモを煽るのなら、反日の反対パラドックスの親日も有って当然のことです。反日デモで脅かすなら、日本人の親日デモで対抗しましょう。日本の国家主権と日本の国益、日本の領土問題に国民が声を上げたら冷静でない偏狭な国家主義者と言う菅内閣の変われません。中華風に言えば、日本国民への明らかに内政干渉です。支持し報道するマスコミの姿勢にも問題ありです。左傾化なら東よりと日本又批判するのでしょうね。どこの西側諸国も政治的に分析しますと時計の振り子のように、時には右に寄ったり、左に寄ったりして国の政治の均衡を保っていると言えますね。変わらないのは、今数の上で少なくなっている社会主義国は、独裁的な国家社会主義体制の国だけですよ。理想郷とされる国家権力も無い私有財産も内共産主義社会を実現する前に社会主義国の１番の大国ソビエト社会主義共和国は崩壊してしまいましたね。皆共産党と世界中に宣伝するより名前を皆社会党に変えるべきです。国の政治の中味と党のレッテルが違うのでは有りませんか。これからは、社会主義国は、世界中でどんどん減って行くのでは有りませんか。現存する世界の社会主義国は、アジアベトナム社会主義共和国ラオス人民民主共和国中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） - 2009年憲法で「共産主義」を削除。しかし現在も金（キム）政権（現在2代目）による独裁が続いている　　ネパール連邦民主共和国ラテンアメリカキューバ共和国 - カストロ政権（現在2代目）による独裁ベネズエラ・ボリバル共和国アフリカ大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国（社会主義人民リビア・アラブ国）だけです。右顧左眄するマスコミの論調や批判は、いつも変わらずにどこの国も同類です。日本人としての自覚、誇りを持てと言うと国家主義者、日本の伝統と文化を大切にするのは悪い!軍国手記の復活で有ると言う。どこの国行っても自国の誇りと自覚、国を愛する心を持っていない国民はいないですよ。民主党の仙谷内閣官房長官や大臣は、戦前の偏狭な国家主義への日本が逆戻りすると言う。中国は西側文明先進国から見れば、国家として品格の無い偏狭な国家主義国家ではないか。菅直人総理大臣や仙谷由人内閣官房長官ら閣僚は、日本の国益を無視し、沖縄県沖尖閣諸島中国漁船領海侵犯事件を隠蔽する為にビデオを国民に公表せずに国民の知る権利を侵害し、情報公開の原則も日本国民の声も無視し、はたまたマスコミへの情報統制や情報操作により、国家機密法もどきの国家機密漏洩に対する罰則を強化制定しようとしています。人権も保障されずに表現の自由や言論の自由の無い宗主国と崇める中国を見習いお手本にしているように思えてなりません。日本国民の声を無視し外国人地方参政権や夫婦別姓、人権擁護法案の強行成立を計る為の下準備をし日本の国家体系や日本政治制度、伝統的な家族制度を破壊し、民主党の305議席の数をば恃(たの)んで皮算用の仙谷由人内閣官房長官の発言通、「暴力装置」や「ある種の軍事組織」に拠らないで、今の日本の国家体制と政治制度の崩壊を企んでいると考えるとなるほどと思いませんか。戦後破防法適用団体の言った日本の警察や自衛隊への「暴力装置」批判や「ある種の軍事組織」論では有りませんか。自衛隊が怖くて困るのは中国政府や北朝鮮政府だけではなく仙谷由人内閣官房長官御自身では有りませんか。日本国家を骨抜きにし、日本国家を崩壊させた後、仙谷由人氏の全共闘学時代の理想郷と考えていた国作り後、日本を中国の属国化する仙谷国家改造構想案では有りませんか。真の日本人が、大和魂を思い出して今こそ菅民主党内閣の正体を見破る必要が有ると思います。良識有る日本人が、一億総保守化と言われても、日本国民が１人１人が目覚めて今こそ立ち上がらないと日本国家も国民も内と外から滅ぼされますよ。どこの国のロビイストや手先になっているか分から無い愛国心無き民主党の政治家ばかりでは有りませんか。右傾化批判より日本人が、日本人としての自覚と誇りを持ち、日本を愛する心の大切さと日本人の民族意識に戦後65年目にやっと目覚めた歴史的な年と思います。あんた本間に日本の政治家かと聞きたくなるような今の菅内閣の閣僚ばかりでは有りませんか。もう国民不在の政治をする民主党は、お終いです。後３年も政権を担当されたら日本の国は本当に滅亡です。石原慎太郎東京都知事の『与党は帰化した子孫多い』発言も当たらずとも遠からずと言う諺通りでしょうか。天に代わりて不義の菅内閣を討つ、大和心の日の本の今ぞ出で立つ日出ずる国。
勝たずば大和の国は亡ぶぞと誓う心の勇ましさ。菅内閣を退陣させる時が来たと思います。新年前に政治の大掃除を国民の力で、国民無視の菅内閣を退陣させる時がいよいよ来たと思います。　

『与党は帰化した子孫多い』　石原知事　
2010年4月18日 07時06分東京新聞

　民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。

　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。

　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。　その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。　石原知事は、平沼赳夫衆院議員らの新党「たちあがれ日本」を支援、反民主の保守政治回帰を訴えている。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

中国の漁業監視船２隻、尖閣諸島の魚釣島の西北西約３７キロ夜も接続水域内で航行

2010年11月21日 16時25分28秒 | 国際・政治

『尖閣諸島の魚釣島の西北西約３７キロの接続水域内（日本の領海の外側約２２キロ）で２０日朝、哨戒していた海上保安庁の航空機によって確認された中国のヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政３１０」と別の漁業監視船「漁政２０１」は、同庁によると２０日夜も同水域内で航行を続けた。　同庁は巡視船数隻を並走させ、領海内に入らないよう無線などで警告した。　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「漁政３１０」は２０日午前８時２５分に魚釣島の西北西約３７キロで、「漁政２０１」は同８時４７分に約１キロ離れた水域で、哨戒していた海保の航空機に確認された。その後、２隻とも日本の領海の外側約１～２キロの接続水域内で航行を続けている。　２１日午前０時現在、「漁政３１０」は魚釣島の南東約３３キロ、「漁政２０１」は同約３２キロで確認されている。』読売新聞 11月20日(土)22時26分配信

海上保安庁の巡視船も中国のヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政３１０」漁業監視船「漁政２０１」二隻が接続区域に入って来れば、日本の領海侵犯や海上警備の任務遂行が難しくなるのでは有りませんか。中国政府は台湾と尖閣諸島における天然ガス田の共同開発も提案しているとも言われている矢先です。搭載されている二機が、軍用武装ヘリだったら大変です。漁業監視船は、機関砲も装備していると言われていますし、海上保安庁の巡視船の機関砲搭載を非難する革新系の弁護士もいますが。危険な任務についている海上保安官と乗組員の命と安全護るのは当然です。丸腰裸の無防備では、巡視船乗務海上保安官は、全員撃ち殺されて沈没犬死ですよ。政党防衛は認められるるべきです。戦争をするのではなくどこの国で有っても自国領海侵犯をする船に対しては、沿岸警備隊が発砲し停戦を命じるでしょう。国際法で認められた当然の権利で常識です。領海侵犯で、戦争になった国はないのでは有りませんか。以前今のロシアの潜水艦が、ノルウエー領海を侵犯した事件仙谷氏、会見で中国に敬語を乱発　自覚なき「利敵表現」 (3/3ページ)2010.11.8 09:07 産経新聞『ノルウェーの隣国スウェーデンも毅然とした態度で国際社会の称賛を集めた。冷戦中の８１年１０月、領海侵犯した軍事超大国ソ連の潜水艦Ｕ１３７に向け爆雷を投下し、座礁せしめた。周囲を魚雷艇や掃海艇で包囲し、解放したのは１１月６日になってからだった。しかも、気迫に圧倒されたソ連海軍はスウェーデンに「詫び」を入れ、艦長への事情聴取と乗り込み調査を約束した、ともいわれる。　漁船衝突事件を受け、中国のポータルサイトの掲示板に「日本は弱い者をいじめ、強い者を恐れることを事実が証明した」と書き込まれ、韓国メディアには、日本は「白旗」を揚げ「降伏宣言で幕を降ろした」と蔑まれたわが国の姿とは対照的だ。　ところで、鳩山由紀夫前首相（６３）は、漁船事件に関して「私だったら事件直後にこの問題をどうするべきか、温家宝首相と腹を割って話し合えた」と、菅首相の対応を批判した。鳩山氏の“外交実績”からは大口としか思えないが、一つだけ確信できることがある。例のねとっとした口調で、仙谷長官以上に違和感丸出しの「ばか丁寧語」を、温首相を前に駆使することは間違いあるまい。』ソ連の圧倒的な海軍力を持ってすればノルウエーと戦争し、降伏させることぐらい朝飯前でしょう。ノルウエー政府の軍事大国ソ連相手に気骨と勇気あるベストな対応でした。仕分け大臣の怪しい中国まがいのベストを日本国民は、着るよりもノルウエー製の暖かいベストを国民も着ましょうね。今回の日本の領海侵犯による巡視船体当たり事件は、日本と反対の立場になれば、中国で有ろうとロシアで有ろうと厳しく対処し発砲するでしょう。仙谷内閣官房長官の「暴力装置」と言う発言に依拠すれば、ロシアも中国様も「暴力装置」を国内と国外に行使し、「ある種の軍事組織」を持っていますよ。日本の自衛隊以外の軍隊は、良い対象と言う発想でしょうかね。こんな発想で日本の海防、海の安全や日本の国家を護り抜けますか。国民も安心出来ませんよ。。能登半島沖不審船事件で、『防空識別圏が近づくと、ロシア政府から不審船追跡におけるロシア側海域通過の許可が下りた、同時にロシア側による不審船追跡が開始され、ロシア側からも停船命令が発せられた。尚、ロシア側の責任者は後日「この不審船が、もしもロシア領海に侵入していれば、即座に撃沈するつもりだった」と語っている。』のは、ロシア政府の一貫した自国の国家主権と領海を護る姿勢旧社会党の菅内閣閣僚も大臣も見習うべきでは有りませんか。海上保安庁の巡視船の保安官や乗組員の生命も安全も護らずどのようにして日本の海を護ろうと言うのでしょうか。今回の中国漁船事件では自民党政権でも同じと言っても九州南西海域工作船事件（きゅうしゅうなんせいかいいきこうさくせんじけん）では、時の小泉純一郎内閣は政府として国民にビデオも公開し、迅速に対応したと思います。2001年（平成13年）12月22日に発生した不審船追跡事件のひとつ。第十管区海上保安本部ホームページにwww.kaiho.mlit.go.jp/10kanku)左側に不審船事案として掲載中です。不審船は巡視船と交戦の末、自爆し、自沈している。後の調査により北朝鮮の工作船であった事が確定し工作船事件に見られるように海上保安庁海上保安官の領海侵犯監視や海上警備任務は危険な任務です。海上保安庁巡視船の海上保安官や乗組員の生命と安全を護る為の防弾や装甲の設備の充実は必要です。中国海軍の所属の漁業監視船と日本の巡視船との間で今後衝突やトラブルも当然予想されます。菅内閣は、国民に事実を隠さずに責任を持って対応する必要が有ります。今度も二度有ることは三度有るで事実を国民に公表しないでしょうね。日本の海上保安庁巡視船の乗組員の生命と安全を護る責務が当然政府に有ります。中国の海洋調査船がいらっしてとか敬語を使い発言する仙谷内閣官房長官では、命懸けの厳しい任務も理解出来ず衝突事件や緊急事態が起こっても筋を通して、海上保安庁巡視船の乗組員の生命を護れるかどうか本当に心配です。どこの国も領土や領海への侵入は厳しく取り締まっています。自国の国家主権と国益を護る大切さを国民に誇示しているのでは有りませんか。海上保安庁の皆さん日夜にわたる厳しい海の警備本当に御苦労様です。

せつぞく‐すいいき【接続水域】の解説

自国の領海に接続する一定範囲の公海の水域。沿岸国は通関・財政・出入国管理などに関して一定の権限を行使することが認められる。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

九州南西海域工作船事件

日本に与えた影響

『平和主義』をうたった日本国憲法施行後はじめての日本国による船体射撃であった。そのため左派政党をはじめとする、いわゆる「護憲派」が激しく非難した。しかし、北朝鮮工作機関の犯罪行為が白日の元にさらされた事は、拉致問題に揺れる日本の世論にさらなる影響を与えた。海上自衛隊は海上警備行動こそ発動しなかったが、海保と連携して対応に当たった。一連の不審船事件は海上防衛の在り方にも一石を投じた事件であった。海上保安庁は今回の事件を教訓に、現場の海上保安官（乗組員）の生命保護のため巡視船艇の防弾化及び相手船舶を安全な距離から停船させるために高機能・長射程の機関砲の搭載、船艇の高速化、航空機の輸送力アップ等を急速に進めることとなった。また、一部航空基地に配属が進んでいる機動救難士の発足の理由の一つとして、救急救命士資格を持った機動救難士による現場海上保安官の直接救護の目的もある。海上保安官に対しては、性能のよい防弾ベストを支給し、対テロ戦闘の訓練を行わせている。法整備も進められ、停戦を拒否する不審船に危害射撃を可能とする海上保安庁法改正案が提出され、社民党以外の賛成で可決された。日本財団では、この事件をきっかけとして、海上保安協会とともに海上保安庁公認の防犯ボランティア組織「海守」（うみもり）を結成し、工作船への警戒や海の事故への注意を呼び掛けている。海守の会員は、日本全国で約6万人が加入している。極少数の左派団体や左派知識人の中には、漁業法違反という名目での初動捜査や、まだ工作船から武力攻撃を受けていなかったにもかかわらず「先制攻撃的」に船体射撃を行ったことを、法解釈の間違い・違法な戦闘行為と主張している者もいる。(注)日本が批准している国連海洋法条約を直接適用できる為、船体射撃は法解釈的にもなんら問題はない。

(注)しかし、仮に武力攻撃を受けていなくても、そもそも、一定の条件下に限って、逃走と抵抗を防止をするために合理的に認められる範囲内において行う「武器の使用」は、「警察官職務執行法第7条」とそれを準用する旧「海上保安庁法」でも認められているものである。日本のEEZ内では日本の「経済的主権」が認められ、不審船の逃走により国内法の「漁業法違反」（立ち入り検査忌避）が成立する。「漁業法違反」に対する警察官職務執行法第7条を準用した船体射撃自体に違法性はなく、武器使用により人身に危害を加えてしまった場合の違法性阻却事由が成立しないだけである。さらに、日本領海内に限れば、能登半島沖不審船事件を受けて改正された「海上保安庁法改正20条2項」により、一定の条件下に限って、「重大犯罪を犯す準備をしていると疑われる者」に対する「危害射撃」の違法性阻却事由が成立する。
本件は日本の領海外である中国のEEZ内においての射撃であり、改正海上保安庁法第20条2項の要件は満たさず、違法性阻却事由は成立しない。海上保安庁は、銃撃が以前に比べて法的に容易になった理由について、「RFS付きの武器の使用により、人身への被害を避けた『非危害射撃』が行えるようになった」ことを説明している。とは言え、仮に違法性阻却事由が成立しないにもかかわらず、船体射撃によって乗員に危害を与えてしまっても、実際に拿捕・臨検を行って乗員の状態を確認しない限り、「本当に危害を与えてしまったか」を判定する事が困難であるため、問題となりにくいのも事実である。実際に、本事件において不審船の乗員全てが自沈によって死亡しているため、「船体射撃によって乗員に危害が加えられていたかどうか」は重要視されておらず、上記の通り法解釈を問題視する声もある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

能登半島沖不審船事件（のとはんとうおきふしんせんじけん）とは、1999年（平成11）3月23日に発生した、海上自衛隊及び海上保安庁による不審船追跡事件である。

事件の推移

自衛隊の怪電波傍受

1999年3月22日、日本海の能登半島東方沖の海上から、不審な電波発信が続けられているのを美保通信所が傍受、15時海上自衛隊舞鶴基地から護衛艦「はるな」（第3護衛隊群直轄艦）、「みょうこう」（第3護衛隊群所属）、「あぶくま」（舞鶴地方隊所属）が緊急出港した。法的根拠は、防衛庁設置法に基づく「調査・研究」とした。同時に、日本海側各県の警察に対して、「KB（KOREAN-BOAT）参考情報」（「北朝鮮工作船とみられる不審船が近づいているという情報が入ったので、警察は沿岸を警戒せよ。」の意）が発せられる。

不審漁船の発見

海上自衛隊八戸航空基地から飛び立って上空を捜索していたP-3C 哨戒機が、翌3月23日6時42分佐渡島西方18キロの日本領海内に「第一大西丸」と記された船を発見、9時25分能登半島東方64キロに「第二大和丸」と記された船を発見した。

漁船にしてはアンテナが多い。
甲板上に漁具が見えない。
煙突の横から排煙が出る。
船名表記が簡単な手書き。
船尾に旗章を掲揚していない。
新潟沖なのにHG（兵庫県）で始まる漁船登録番号。
船尾の観音開き扉。

等の不審点があったことから、これらの船名を漁協に問い合わせたところ、第一大西丸は既に廃船、本物の第二大和丸は兵庫県沖で操業中である事が判明し、海上自衛隊によって追跡が始まった。また、航空自衛隊が情報収集のため、三沢基地所属のE-2C 早期警戒機を海域上空に派遣した。

不審船の追跡

11時に護衛艦も「第二大和丸」を確認し、能登寄りの「第二大和丸」を護衛艦「みょうこう」が追跡を開始、海上保安庁のPLH型巡視船「ちくぜん」（門司海上保安部所属）とPC型巡視艇「はまゆき」（七尾海上保安部所属）がこれに合流した。一方、佐渡寄りの「第一大西丸」は護衛艦「はるな」が追跡を開始、海保のPM型巡視船「さど」（新潟海上保安部所属）、PC型巡視艇「なおづき」（上越海上保安署所属）がこれに合流した。さらに両方の中間を護衛艦「あぶくま」が追いかけた。

11時30分に海上保安庁新潟航空基地を飛び立ったS-76Cヘリコプター「らいちょう1号」は、不審船を写真撮影するとともに船舶電話を使って呼びかけ（朝鮮語、英語、日本語による）を行ったが、不審船からは何の反応もなかった。海上保安庁では、特殊警備隊（SST）を大阪からヘリで「ちくぜん」に搬送し、待機させた。日没前には「はるな」艦載ヘリが不審船を撮影し、航空自衛隊小松基地に着陸して防衛庁へ画像を電送。これが初めての画像電送装置の実戦使用になった。

日本海側の各警察に出されていた「KB参考情報」は、さらに重要度が高い「KB情報（例の不審船は明らかに北朝鮮工作船である。警察は沿岸地域を厳重に警戒せよ。の意）」に変更される。

威嚇射撃

追跡は夜まで及んだが不審船は停船せず、挑発するように逃走を続けた。18時10分には首相官邸別館にある危機管理センターに官邸対策室「不審船に関する関係省庁局長等会議」が設置された。

19時になると不審船は24ノットに増速、19時30分には28ノットとなったため、PC型の「はまゆき」「なおづき」が引き離され始めた。その報告を受けると、川崎二郎運輸大臣は威嚇射撃を許可し、第九管区海上保安本部（新潟）に通知した。

20時過ぎ、第九管区海上保安本部長が警察官職務執行法に基づく威嚇射撃を指示。「みょうこう」から照らされたサーチライトが光る中、「ちくぜん」が「第二大和丸」の傍の海上に向かって20mm機関砲で曳光弾を50発発砲、1953年のラズエズノイ号事件以来46年ぶりとなる警告射撃を行った。「第一大西丸」にも「はまゆき」が13mm機銃で計135発、「なおづき」が9丁の64式小銃で1,050発（うち曳光弾が500発）もの威嚇射撃を行った。

不審船は威嚇射撃に反応したためか、35ノットに増速して逃走。この速度に海上保安庁の巡視船艇は付いて行けず、燃料不足も懸念されたため「はまゆき」「なおづき」「さど」が続々と脱落、深夜には巡視船艇すべてが脱落した。特に「第一大西丸」は護衛艦「はるな」のみの追跡となった。官邸対策室ではこれを受けて海上警備行動発令へと傾いたが、親北朝鮮派である野中広務内閣官房長官が発令しないよう官邸に圧力をかけ、官邸も一旦は追跡打ち切りの方向へと向かっていた。

謎の停船

ところが、「第一大西丸」は、一時的に追手との距離が開いたために、日本側が追跡を断念したと見たのか、23時47分に何故か突然停止。その報告を受けて野呂田芳成防衛庁長官は海上警備行動の発令を決断した。

手続きとして、翌3月24日0時30分に川崎運輸大臣より野呂田防衛庁長官に「海上保安庁の能力を超えている」との連絡があり、0時45分に持ち回り閣議が開かれて海上警備行動を承認、0時50分、自衛隊法第82条に基づく初の海上警備行動が野呂田防衛庁長官から海上自衛隊に発令された。

初の海上警備行動

吉川榮治第3護衛隊群司令(後に海上幕僚長)に現場指揮が命令され、第2航空群に爆弾投下命令が出された。各護衛艦は、海上自衛隊発足以来初のROE（交戦規定）となる野呂田防衛庁長官名の命令書「部隊の取るべき措置標準」を受け取り、2隻に対して搭載速射砲で25回35発の警告射撃を開始。上空から八戸のP-3C3機が、巨大な水しぶきにより水の壁を作り、水の力で不審船を停船させるため、150キロ対潜爆弾12発を投下する警告爆撃を行った。上空には海上自衛隊岩国航空基地所属のEP-3 電子戦機と在日米海軍のP-3CとEP-3も飛来していた。しかし、航空自衛隊には警備行動への参加が発令されず、P-3Cと監視中だったE-2C 早期警戒機は護衛の戦闘機無しで不審船上空を飛びまわった。そのため、爆弾を搭載したP-3Cが現場に到着すると、不審船からの地対空ミサイルによる攻撃を防ぐため、現場判断で、爆弾投下を行うP-3Cと不審船の間に、監視目的で飛行していた無防備のP-3C僚機が割り込み、命懸けで盾となる飛行を行うなどの混乱が起きた。

防空識別圏が近づくと、ロシア政府から不審船追跡におけるロシア側海域通過の許可が下りた、同時にロシア側による不審船追跡が開始され、ロシア側からも停船命令が発せられた。尚、ロシア側の責任者は後日「この不審船が、もしもロシア領海に侵入していれば、即座に撃沈するつもりだった」と語っている。

護衛艦内では工作船に立ち入り検査を行うため艦長命令により、臨検部署が発令され、要員には艦内に備え付けていた64式小銃と9ミリ拳銃が配られた。しかし、その時護衛艦にはCQB（近接戦闘）・CQC（近接格闘）に精通する者は誰もおらず、ボディアーマー（防弾チョッキ）は積まれていなかった。また、はるな第1分隊が、網（体験航海時の転落防止ネット、緑色）を海面に漂わせてスクリューに絡ませようとしたが、回避され失敗した。

この事件の後日、強襲・臨検を任務とする特殊部隊「特別警備隊」（SBU）と、護衛艦ごとに臨検を任務とする「立入検査隊」（立検隊）が編成された。

逃走

不審船はその後も高速で逃走し、3時20分に「第二大和丸」が、6時6分に「第一大西丸」が防空識別圏を越えたため追跡を断念した。7時55分に、E-2Cが北朝鮮の羅津からのMiG-21戦闘機2機の出撃を確認。このため、通常のスクランブル任務として小松基地からF-15J戦闘機2機が出撃した。

2隻はロシア側海域を逃走していたが、途中から南西方向へ転進し、両船の位置が入れ替わった。25日の朝7時ごろに北朝鮮の清津に入港した模様である。

事件の影響

この事件で、北朝鮮の偽装船が日本の領域で暗躍していることが、一般にも知られるようになった。この事は、前年（1998年）のテポドン事件と合わせ、日本の世論に大きな影響を与えている。また、自衛隊における2回目の武器使用事案（1回目：ソ連機による沖縄本島領空侵犯時の威嚇射撃）という点で、重要な事件である。

また、追跡の際、海上保安庁の船艇の速力が不審船や護衛艦に比べて大幅に劣り、不審船事案に有効に対応できないことが露呈したので、以降に新造される巡視船艇の能力が大幅に向上されるようになった。

さらに、本事件において、海上保安官が武器を使用して人に危害を加えた場合の違法性阻却事由（免責要件）が「警察官職務執行法第7条」に定められた要件のみという状況では、不審船事案に有効に対応できないことが露呈したので、2001年に海上保安庁法の改正が行われた。この改正では第20条2項において、一定の条件に限って^]、巡視船等が、停船命令を無視して逃走・抵抗する船舶に対して射撃し乗員に危害を加えても、海上保安官の違法性が阻却（免責）されることが明定された。警職法では、「重大犯罪を犯したか、犯した疑いのある者が抵抗・逃亡しようとしてやむをえない場合」に対して危害射撃の違法性阻却事由が認められていたが、改正された海上保安庁法では「重大犯罪の準備をしている疑いのある者が抵抗・逃亡しようとしてやむをえない場合」にも、違法性阻却事由が認められるようになった。

これにより不審船への船体射撃が実現性を帯びるものになり、実際に2001年の九州南西海域工作船事件において、海上保安庁による不審船への船体射撃が行われた。しかし、不審船の現認位置が日本の領海外の日本EEZ内であったので、第20条2項の要件を満たすことができず、結局、「漁業法違反（立ち入り検査忌避）」容疑で、人身に危害を与えなかった場合に限って違法性が阻却される「船体射撃」を行った（船体射撃によって被疑者が死傷した場合は、「危害射撃」とされて違法性を問われる恐れがある）。

また、漫画『海猿』の第5巻において、設定場所を変えてはいるが、本事件とほぼ同じ推移の物語が描かれている。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

いじめの加害者をどう罰するべきか!ニューズウィーク日本版 11

2010年11月21日 12時56分28秒 | 受験・学校

①いじめの加害者をどう罰するべきか

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ

ジェシカ・ベネット
　それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。
　女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。
　子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。
　では、禁固10年の刑は？　女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつり、妹によって発見された。
　この悲劇は今年１月、マサチューセッツ州サウスハドリーに住む当時15歳のフィービー・プリンスの身に起こったことだ。メディアは「いじめによる死」だと断じている。
　アメリカでは最近、いじめによる自殺が大きな問題になっている。９月にはテキサス州とカリフォルニア州で、それぞれ13歳の男の子がゲイ（同性愛者）であることを理由にいじめに遭い、自殺した。
　特に衝撃的だったのはニュージャージー州に住む18歳の大学生タイラー・クレメンティのニュースだ。やはり９月、同性とセックスする彼の姿をルームメイトと友人が隠し撮りしてネットで生中継。クレメンティはジョージ・ワシントン橋から投身自殺した。
　こうした事件から、学校の厳しいいじめ対策と州当局の法的措置を求める声が高まっている。しかし、「いじめによる死」は犯罪として成立するのだろうか。

■いじめ対策が「産業」に

　同性愛者への偏見を感じさせるクレメンティのルームメイトによる行為は卑劣極まりない。だが、彼らは自分の行為が引き起こす結果を想像できなかったはずだ（２人はプライバシー侵害で最長禁固５年の刑となる可能性がある）。
　プリンスの場合、本人はいじめを受ける以前にも自殺を図ったことがあり、抗鬱剤を服用し、両親の別居に悩んでいた。この事実を知ると、事件に対する見方が変わるかもしれない。　単なる「悪い行為」と犯罪の境界はどこにあるのか。今や全米で45州がいじめ防止法を導入済みだ。最も厳しい部類に入るマサチューセッツ州は、学校にいじめ対策プログラムの実施を義務付けている。それによって、学校でのいじめが最大50％も減らせるとされる。
　毎年５人に１人がいじめの被害に遭うことを思えば（ゲイの場合10人中９人）、これは朗報だ。いじめの被害者は鬱状態に陥る確率が通常の５倍もあり、いじめを恐れて毎日16万人近くが学校を欠席する。一方、男子中学生を対象にしたある追跡調査では、いじめの加害者とされたうちの60％が24歳までに少なくとも１つの犯罪で有罪を宣告されている。
　それでも、メディアが主張するようにいじめが「蔓延している」とは言えない。社会科学の研究者によれば、いじめは50年前と比較して深刻化していないし、広がってもいない。逆に新しいデータは学校でのいじめが過去10年で減少している可能性を示唆していると、著名ないじめ研究者のダン・オルウェーズは指摘する。
　もちろんネット時代の今は、いじめの状況が昔とは違う。影響は広範囲に及び、写真や映像が使えるので衝撃も大きく、トイレの落書きのように簡単には消せない。それでもいじめの件数自体は３分の１ほど減っていると、オルウェーズは言う。
　件数が増えていないなら、世間の見方が変わったのかもしれない。最近は子離れできない親が過保護になり、テレビのコメンテーターにあおられてネット上で「正義」を振りかざす人が増えた。　サフォーク大学法学大学院（マサチューセッツ州）のデービッド・ヤマダ教授によれば、いじめ対策は今や「ちょっとした産業」だ。コメンテーターやいじめ防止の専門家、新世代の法学者が手ぐすねを引いて「敵」を待っている。　いじめが深刻な問題ではないと言う気はない。しかし世間の「騒音」が真実をゆがませ、事件が犯罪なのか、もしくはただのひどい行為なのかを判断することは困難になっている。
　サウスハドリー高校でのプリンスの問題は昨年11月頃に始まった。アイルランドから移住してきた新入生のプリンスは最上級生の男子２人、オースティン・ルノーとアメリカンフットボールのスター選手ショーン・マルビーヒルと親しくなった。しかし、２人には既にガールフレンドがいた。
　起訴状では、その男子生徒２人とガールフレンド２人、それにアシュリー・ロンジとシャロン・ベラスケスという女生徒が「３カ月近く」プリンスを罵倒し、危害を加えると脅したとされる。　一連の行為で最も悪質と思われるのは、「思いっ切りシメてやる」という脅迫、「売春婦」「アイルランドの尻軽女」という悪口を何度も浴びせたこと、自殺の当日に飲料水の缶を投げ付けて泣かせたことだ。午後に帰宅したプリンスは友人に「もう限界」というメールを送った。妹が遺体を発見したのは午後４時半だった。（ニューズウィーク日本版10月20日号掲載）

②いじめの加害者をどう罰するべきか

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ──
■いじめた側も人生が一変
　プリンスの死はサウスハドリーの町を恥辱と非難の渦に巻き込んだ。校長は内部調査を開始したが、その時点でいじめの加害者に出席停止などの処分は科さなかった。　事件に同情した住民がボストン・グローブ紙に話を持ち込み、同紙は「意地悪な少女たち」が「開き直り、懲りもせずに」登校することを許した学校側を非難する記事を掲載した。「自殺に追い込んだ女子生徒を退学させろ」と訴えるフェースブックのグループは、瞬く間に多くの支持者を獲得した。　学校側はメディアに対し、いじめを止められなかった経緯を説明し、自殺の前週まで問題を把握していなかったと弁解した。「今回のことは複雑な事情が絡んだ悲劇」だと、サウスハドリー高校のダン・スミス校長は本誌に語った。　そこへ登場したのが地方検事のエリザベス・シーベル。最近まで全米地方検事協会のウェブサイトの人物紹介欄に、子供の頃に兄弟をいじめた相手をたたきのめしたという武勇伝を載せていた人物だ。
　３月、シーベルは重犯罪で訴追する生徒６人の名前を公表。彼らの「執拗な行動」は「（プリンスに）屈辱を与え、登校を不可能にすることを意図していた」と主張した。　マサチューセッツ州法にはいじめを犯罪とする明文規定がないため、シーベルは２人の生徒をストーカー行為、２人を悪質な嫌がらせ行為、５人を肉体的損傷につながる人権侵害で訴追した。人権侵害は最長10年の禁固刑となる。
　また、プリンスと性行為をしたとされる男子生徒２人については、最長禁固３年が科される未成年強姦罪で訴追した。被告６人は全員無罪を主張している。　法（とメディア）は世界を白か黒かで判断する傾向にあるが、このケースには当てはまらない。裁判資料によると、プリンスは鬱状態に悩み、自傷行為を繰り返し、精神安定剤を処方されていた。自殺を試みたことも１度ある。
　一方、いじめで訴追された生徒たちは学業優秀だったと、サウスハドリー市のガス・セイヤー教育長は言う。「学校が手を焼くような問題児ではない。ごく普通の子供たちだ。いい家庭で育ち、大学進学を目指していた。私たちはプリンスを失っただけでなく、あの子たちも失おうとしている」
　加害者の生徒は全員３月以降、法廷で決着がつくまで出席停止になっている。裁判は来年初めに始まる見込みだ。
　プリンスの父親は、生徒たちが罪を認めて謝罪すれば、情状酌量を求めると語った。だがたとえ無罪になったとしても、彼らの人生が大きく変わってしまったことは確かだ。昨年、彼らは１人も卒業できなかった。マルビーヒルはアメフトの奨学金を失った。　シャロン・ベラスケスの母親エンジェルス・シャノンによれば、娘は高校卒業資格検定試験（ＧＥＤ）の勉強をしているが、学校に戻れないことで打ちひしがれている。サウスハドリーに公立高校は１校しかなく、マサチューセッツ州の公立校は重犯罪で訴追された生徒の入学を認めない。母親のシャノン自身も学生であるため、私立校に通わせる経済的余裕もない。

■法の裁きは最悪の解決策

　一方でシャロンは、プリンスの死という悲劇に苦しみ続けている。彼女は恐怖のあまり１人で家から出られない。家族の元には死の脅迫やいたずら電話があり、家に石が投げられたり、「お前の娘こそ強姦され、殺されるべきだ」といった内容の匿名の手紙が何通も玄関のドアに挟まれていたりする。
「この苦しみは言葉では表現できない」と、弁護士同席で本誌の取材に応じた母親のシャノンは言った。「顔にカメラを向けられ、手紙を送り付けられる。帰宅すると人々が駐車場で待ち構えている」
　皮肉なのは、この状況がプリンスの経験した苦しみと似ていることだ。彼女をいじめた子供たちは確かにいじめの加害者だが、世間の大人たちはどうなのか。マサチューセッツ州のいじめ防止法では、いじめとは学校で「心に傷を与え」あるいは「悪意に満ちた環境をつくり出す」行為を繰り返すことと定義されている。　この定義を現実の社会に適用すれば、加害者を非難する大人たちもいじめの加害者ではないのか。いじめ防止法を拡大解釈していくと、最終的には職場や家庭で繰り広げられる日常的な行動が犯罪とされる可能性がある。

皮肉なのは、この状況がプリンスの経験した苦しみと似ていることだ。彼女をいじめた子供たちは確かにいじめの加害者だが、世間の大人たちはどうなのか。マサチューセッツ州のいじめ防止法では、いじめとは学校で「心に傷を与え」あるいは「悪意に満ちた環境をつくり出す」行為を繰り返すことと定義されている。

　この定義を現実の社会に適用すれば、加害者を非難する大人たちもいじめの加害者ではないのか。いじめ防止法を拡大解釈していくと、最終的には職場や家庭で繰り広げられる日常的な行動が犯罪とされる可能性がある。
「この種の問題の大半は防げない。地方検事のエリザベス・シーベル。最近まで全米地方検事協会のウェブサイトの人物紹介欄に、子供の頃に兄弟をいじめた相手をたたきのめしたという武勇伝を載せていた人物だ、ニューヨークの元検事サム・ゴールドバーグは言う。この定義を現実の社会に適用すれば、加害者を非難する大人たちもいじめの加害者ではないのか。いじめ防止法を拡大解釈していくと、最終的には職場や家庭で繰り広げられる日常的な行動が犯罪とされる可能性がある。「この種の問題の大半は防げない。子供には『人間はひどいことを言うものだ』と教えるしかないとも言える」と、ニューヨークの元検事サム・ゴールドバーグは言う。
　いじめ問題の専門家と法学者の大半は、訴追はおそらく最悪の解決策だと口をそろえる。長期にわたる調査によれば、法律は周囲の状況に感情的に反応する子供たちの行動を抑制できない。騒々しい若者の集団に「犯罪者」のレッテルを貼ることは、本人たちの社会復帰を困難にするだけだ。
　橋から投身自殺したクレメンティのケースのように、犯罪として扱うべき悪質な事例もある。だが多くの子供は「間違いを犯しただけ」だと、フロリダ・アトランティック大学の犯罪学者サミール・ヒンドゥジャは言う。「大抵の場合、子供たちはとても後悔している。彼らにはもう一度チャンスを与えるべきだと思う」
（ニューズウィーク日本版10月20日号掲載）

日本アメリカもいじめやいじめによる自殺も有り、いじめを無くす為に学校も苦慮し、いじめがアメリカ社会で問題になっている事が日本人には分かったニュース記事です。アメリカらしいのは、いじめをビジネスにしょうとするアメリカらしい商魂ですが、いじめビジネスでいじめが解決出来ると思えません。基本的人権を尊重する国で、日本とは違い罰則が厳しいようですが。校長は内部調査を開始したが、その時点でいじめの加害者に出席停止などの処分は科さなかったのは、日本と同様いじめにより自殺者を出した加害者や生徒対生徒や対教師暴力に対する出席停止処分の適用も今考えるべきです。いじめで訴追された生徒たちは学業優秀だったと、サウスハドリー市のガス・セイヤー教育長は言う。「学校が手を焼くような問題児ではない。ごく普通の子供たちだ。いい家庭で育ち、大学進学を目指していた。私たちはプリンスを失っただけでなく、あの子たちも失おうとしている」と言っていますが。学校が手を焼くような問題児ではない。ごく普通の子供たちだ。いい家庭で育ち、大学進学を目指していた子供達だから、自殺に追い込むようないじめをすることが許されるかと言うことです。フロリダ・アトランティック大学の犯罪学者サミール・ヒンドゥジャは言う。「大抵の場合、子供たちはとても後悔している。彼らにはもう一度チャンスを与えるべきだと思う」のはアメリカの子供達は、アメリカ人として人間としての良心を失ってい無いと言うことです。地方検事のエリザベス・シーベル。最近まで全米地方検事協会のウェブサイトの人物紹介欄に、子供の頃に兄弟をいじめた相手をたたきのめしたという武勇伝を載せていた人物ですが。こんな腕ぷしの強いと子供達のばかりではないと思います。日本に今と悪い意味でも定着している大勢で１人をいじめるいじめに１人で対抗するのはとても無理です。いじられる子供達が、弱い悪いとは言えないいじめ問題で、そのようなことを言う人は、時代遅れで、いじめに対する正しい認識や教育学的な研究が足りないのです。子供には『人間はひどいことを言うものだ』と教えるしかないとも言える」と、ニューヨークの元検事サム・ゴールドバーグは言うそれだけアメリカでもいじめ問題は深刻と言えますが、いじめに対する明文規定が有れば、いじめ自殺に追い込むような悪質ないじめに対する抑止力になると思います。川崎市多摩区の市立中学校３年の男子生徒当時１４歳が６月、「（いじめから）友人のことも護（まも）れなかったと自殺に追い込まれたお父さんからいじめ加害者の子供達が、いじめをしたことに対して反省もせず亡くなった息子さんの霊前に線香１本も立てに来ず、謝罪もしないしいつもどおり平然と学校に通っているのを見ると本当に納得が行かず腸が煮え返る思いですと言うメールを頂きました。いじめにより息子さんを失われた親御さんの気持も十分理解すべきです。いじめを隠蔽していたこの中学校も問題です。いじめにより自殺した被害者である保護者や家族の人権尊重や心のサポートや心のケアもこれからは必要と思います。人間としての良心があれば、法律で罰せられなくてもいじめ自殺に追い込んだ加害者の子供達は、一生十字架を背負うことになり、人間としての罪を起したことを後悔する時が長い一生の内に必ず来ると思います。弱い者いじめは悪い!大勢で１人の子供をいじめるのは悪いとアメリカでも日本でも大人や学校の先生が教えるべきでは有りません。物の道理と人の道で、道徳では有りませんか。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

＜中国監視船＞２隻が尖閣接続水域に　海保が警告

2010年11月20日 22時55分03秒 | 国際・政治

尖閣諸島周辺を航行する中国の漁業監視船「漁政２０１」＝魚釣島の西北西約３６キロの海上で２０１０年１１月２０日午前８時５０分ごろ、第１１管区海上保安本部提供

[拡大写真]

　海上保安庁の航空機が２０日午前、沖縄・尖閣諸島の魚釣島に設定されている接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行する中国農業省所属の漁業監視船２隻を視認した。２隻は領海線に沿って航行しており、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船などが領海内に侵入しないよう無線などで警告している。　尖閣諸島周辺での監視船の航行は、９月７日に中国漁船と巡視船の衝突事件が起きて以降４回目で１０月２４日以来。衝突映像流出事件の発覚後は初めて。　海保によると、２０日午前８時２５分ごろ、魚釣島西北西の約３７キロで「漁政３１０」を、同４７分ごろに西北西約３６キロで「漁政２０１」を確認した。３１０はヘリコプターが搭載できる最新型。警告に対して３１０は「正当な任務に当たっている」と返答したが、周辺に中国漁船は確認されていない。　政府は２０日、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。

イザzakzak産経新聞
『仙谷聞け！命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は１００隻で挑発」』

www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101119/plt1011191617006-n1.htm『中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子www.morimasako.com)参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
　「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。　そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は２度目の衝突事件を起こした後、約２時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。　石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。　ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。　一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
　実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
　しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。』

専門家の分析によりますと中国の漁業監視船は、白く塗っていても中国海軍の軍艦を改造したもので有るらしい。拓殖大学大学院教授・森本敏氏の『中国の究極の狙いは、周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。だから、今後も尖閣諸島に漁船を近寄らせ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、いずれ実効支配という非常手段に出る可能性もある。』との指摘も有る。ヘリコプターが搭載できる最新型の漁政３１０は、海上保安庁の巡視船より大きい船で、装甲や防弾装備の弱い海上保安庁の巡視船で領海侵犯防止と海上警備の任務が果たせるだろうか。海上保安庁の巡視船に乗務している海上保安官の生命と安全を守るのは日本政府の責務です。２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の時は自民党政府で映像も国民に公表され、海保の巡視船側には怪我人も出たが迅速対応できたと思いますが。中国本位の敬語を使い、外交姿勢と対応でと今回国民にビデオも未だに公開せず、日本の国家主権や日本の国益を中国の日本の領海侵犯から護り抜けないように思います。菅内閣の仙谷内閣官房長官や前原誠司外務大臣では、中国側監視船との衝突トラブルが起き、中国の監視船から発砲されても２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の時にようにビデオも公開せずに海上保安庁巡視船に乗る保安官と乗組員生命を護る為に緊急事態が起きた場合、迅速で適確な判断が出来、指示が出せるで有ろうか。日本の領海侵犯と日本の国家主権と日本の国益を護ると言う気概も、愛国心も無い今の菅内閣の体質では、海上保安庁の巡視船に乗る海上保安官も乗組員も危なくて任務を遂行出来ないのでは有りませんか。自分達の政権維持だけしか頭に無くて、国民を無視しや国家の国益の事は考えない名前だけの首相官邸危機管理センターでは困ります。今回の沖縄県沖尖閣諸島の中国漁船による領海侵犯事件の政府の危機管理の対応を真の日本国民は、皆ベストの対応とは思っていません。危機管理専門家の佐々淳行氏のホームページwww.sassaoffice.com/)に『尖閣事件ビデオ流出について(2010.11.8）から一部引用させて頂きました。、
『尖閣諸島中国漁船体当たりのビデオが流出した件で、内閣も国会もマスコミも、国家の秘密に当たるビデオ映像が流出したことは、警視庁公安部の国際テロ資料がインターネットに流出した問題に続く大失態で、危機管理上の大問題だと大騒ぎし、「どうしてこんなことが起きたのか？（Why did it?）」ではなく「誰がやったのか(＝犯人捜し、Who did it?)」に狂奔しています。
しかし、国家危機管理上の問題としては筋違いだと思うのです。
尖閣問題が示す日本国家危機管理上の最大の教訓は、四面海に囲まれた海洋国日本の海の守り、すなわち「海防」が戦後６５年間なおざりにされ、日本の領土である離島が次々と外国に奪われている事実に鑑みて、大急ぎで領土・領海の守りを強化すべきだということではないでしょうか。
この犯人捜しの大騒ぎは、菅内閣が初動措置で犯した危機管理上の大失敗、つまり逮捕した船長を中国側からの恫喝に屈して超法規釈放したこと、そして中国側の理不尽な圧力に媚態を示して、中国漁船の不法性を立証するビデオ映像を情報統制して不公表とした菅総理、仙谷官房長官の判断ミスの責任こそが問われるべき事件でした。
マスコミもいけません。国民が等しく見たいと思っているビデオ映像を、「国民には知る権利があり、マスコミには知らせる義務がある」と菅内閣に迫り、ビデオ公開を強く要求するべきでした。』の御指摘通りと思います。何事も初めが肝心、二度有ることは三度と言われていますように国民も政治経験未熟な閣僚ばかりの菅内閣では、国民も枕を高くして眠れないばかりか、国民も安心も出来ないばかりか。石垣海上保安部で巡視船に乗務され、海の現場で危険も顧みず命掛けで、日本の領海侵犯を防ぎ海上警備の任務に付かれている海上保安官の生命と安全も本当に心配です。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

コメント (1)

栄光など５社、受験一辺倒見直しで新組織　社会に役立つ人材育成提言

2010年11月20日 17時18分42秒 | 受験・学校

『　学習塾大手の栄光など５社は１８日、自立して社会で活躍できる人材の育成や教育のあり方について提言し、活動する新たな組織を設立することを明らかにした。大手学習塾が受験一辺倒の教育を見直した上で連携し、具体的な教育改革を試みる組織を設立するのは初めて。当初の発起人は５社だが、今後、同様の問題意識を持つ大学など教育機関や行政、マスコミなどに広く参加を呼びかけて、文部科学省などに具体的な提言を行っていく。　発足するのは一般社団法人「次代の教育を共に拓（ひら）く会」で、１９日に正式に設立する。発起人として名乗りを上げたのは栄光のほか、市進ホールディングス、ウィザス、進学会、増進会出版社（静岡県長泉町、Ｚ会）の５社。理事長は、教育分野で幅広い実績を持つ日本教育大学院大学教授で教育学博士の高橋誠氏が就任する。Ｚ会の加藤文夫社長は「公教育と民間教育の枠を超えて子供たちに何ができるのかを提言していきたい」と話している。　学習塾はこれまで、高校や大学の受験を念頭に教育の場を提供してきた。しかし、大学進学率は今や５割超。受験にこだわるだけではなく、グローバル社会の中で存在感を発揮できる、自立性に富んだ子供の育成に向けさまざまな提言を行う組織が必要と判断した。５社にはあわせて約４０万人の学生が学んでおり、影響力を発揮していく。　具体的な活動としては当面、科学の実験など新たな教育サービスに取り組む塾のノウハウを収集。情報を共有化する。また、各種講演会の開催や学校と塾の相互研修などを通じ、会の取り組みの認知度向上を図る。』フジサンケイ　ビジネスアイ 11月19日(金)8時15分配信

少子化による18歳の人口減少は、進学塾でも中学校・高校受験を目指す子供受験生を集めるのも限界になって来たのでは無いでしょうか。おまけにリーマンショックによる未曾有の世界恐慌の不況の影響も受けていると思います。大學受験も大手予備校も大學受験生の数自身が限られている中で予備校生を集める現状では地方や従来から有る地元予備校は大手予備校に淘汰され、寡占状態になり大手予備校間の競争により、予備校競争も終焉となるのでは無いでしょうか。進学塾も同様か大手予備校と合併し、集約化されてこれからは、経営破綻や倒産が増えるのでは無いでしょうか。大學受験には、大手予備校の長年の集めた進学データーと合格実績も有り模擬試験の信頼性に於いても太刀打ち出来ず棲み分けが既に定着したと思います。進学塾も総ての子供達を有名私立中学校や私立高校や公立のトップ高校に合格させることは出来ませんし、私立中学に合格しても勉強への熱意が薄れ、落ちこぼれた子供達が多数出ているのが事実で、小学校から高校まで成績トップで、難関国立大学合格出来た秀才は一握りで、心身の健康と体力、家庭の経済力にも恵まれた家庭環境の子供達と思います。難関国立大学法学部に合格したものの燃え尽きてしまい、鬱状態になってしまい本人は司法試験合格を目指す計画でしたが、立ち直れずに留年となり困っているお母さんもおられます。進学塾も受験勉強や受験テクニックで、模擬試験に良い成績を子供達に上げさせる受験本位の偏差値教育だけではなく、心のケアや心理相談、学習相談、勉強が学習が嫌いになった子供達や、落ちこぼれて学習不振やスランプ状態になった子供達の救済やサポートや補習授業対策も必要と思います。進学塾の教室を離れて野外学習、自然の中での自然観察、実習、実験にも力を入れ、キャンプや社会科見学や企業、工場見学会を通じて学ぶ意義や目的を子供達や保護者共に考え、地域に密着し貢献する進学塾のグローカル化を目指す新しい時代に入ったかも分かりません。これからは、小学校・中学校・高等学校の勉強嫌いの子供達への特別授業や補習授業は、地域の進学塾が受け持つかもわかりません。少子化による18歳人口減少による大學冬の時代、大學倒産時代は、大學間の競争だけではなく進学塾や予備校も競走が激化し閉鎖、経営破綻と倒産時代、共に冬の時代とも言えます。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

自殺：千葉の中２男子が首つり　アンケにいじめ受けている

2010年11月20日 14時22分31秒 | 受験・学校

　『千葉県市川市の市立中学２年の男子生徒（１４）が自宅で１４日に首つり自殺をしていたことが分かった。１日に学校が実施したアンケートでいじめを受けていると回答、担任教諭には「いじめる生徒」の名前を伝え、学校側は対応を検討中だった。遺書は見つかっていないが、市教育委員会はいじめを苦に自殺した可能性もあるとみて調査している。　１７日に会見した市教委によると、生徒は１４日午後６時４０分ごろ、自宅クローゼット内で首をつっているのを父親が発見、搬送先の病院で死亡が確認された。　男子生徒は１日のアンケートで「暴言や悪口による嫌がらせ」「物を隠される」「自分だけ集中的に何かされる」「訳もなくたたかれたり、殴られたり、けられる」の４項目を選び、いじめが「続いている」と回答。具体的には「ズボン下ろし」と記述していた。　担任と１０日に面談した際には、いじめる側として、同学年で別のクラスの男子生徒１人の名前を挙げた。ただ「クラスは楽しい」とも話し、担任は緊急性を感じなかったという。学校側はこの１人を含む生徒３人に事情を聴く予定だった。　一方、生徒の母親は９月ごろ「学校に行きたがらないので注意して（様子を）見てほしい」と学校側に伝えていたという。　市教委の古山弘志・学校教育部長は「結果として自殺に至ったので、学校の対応が万全だったとは言えない。いじめが一つの原因だが、他の要因も考えられるため事実関係を調査したい」と話した。』毎日新聞 11月17日(水)20時59分配信

いじめられている生徒が、自殺しないと思い込んでいたのも学級担任としては呑気過ぎたと思います。いじめられている生徒の目線に立つべきでした。いじめに対して学級担任が、生活指導担当の先生の協力を得て迅速に対応していなかったように思います。男子生徒は、１日のアンケートで「暴言や悪口による嫌がらせ」「物を隠される」「自分だけ集中的に何かされる」「訳もなくたたかれたり、殴られたり、けられる」の４項目を選び、いじめが「続いている」と回答。具体的には「ズボン下ろし」と記述している以外のいじめも有った化もわかりません。遺書がないからいじめ自殺では無いと断定すべきでは有りませんし、アンケートの項目にないからいじめではないと断定すべきではないと思います。本人がいじめられたとアンケートに書いてているのですから、千葉県市川市教育委員会も１人の中学生が自殺したのですから、子供の命と人権を大切にすると言う義務教育の視点からきっちりと調査すべきです。この１人の男子生徒を卑怯にも多数でいじめていた事実が、またまた推察出来ます。いじめ自殺は、自殺した子供達以外が動揺するので公表しないのではなく、いじめによる自殺を学校側も各教育委員会も隠蔽せずに教育現場の校長以下先生方も子供達も保護者も一緒になっていじめ自殺について真正面から皆で考えて行かないといじめによる自殺は無くならずに、文部科学省もいじめを公表するように要請していますが。文部科学省の発表に書かれていますようにいじられていない子供達が、今度はいついじめられないか分からない今のいじめの実態です。いじめ問題は、学校と子供達、保護者が一丸となって取組まないと解決出来ない日本だけではなく、アメリカでも有る教育問題です。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

防衛省通達問題の当事者、入間航友会会長が激白「日本をつぶす気か」

2010年11月20日 13時31分41秒 | 国際・政治

2010.11.19 00:17 産経新聞『　防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。（夕刊フジ）［発言要旨］「菅政権つぶして自民党政権に」「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんも心の中でそう思っているのでは。民主党政権では国が持たない」当事者の航友会会長が激白「日本つぶす気か」　荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。　これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の次官通達に発展したというが、今回の通達について、荻野氏は「とんでもない話だ。『民主党よ、ふざけるな！』と言いたい」といい、こう続けた。　「私は以前から、原稿なしで自由にあいさつしてきた。自民党政権時代も、民間人の立場で、自衛隊や、当時の政治に対する思いのたけを述べてきた。さんざん苦言や文句も言ってきた。航空祭には、自民党の大臣や議員もたくさん来たが、これまで一切抗議はなかった。それが、政権交代した途端、民主党は『批判するのはケシカラン』と言い出した」

次官通達は、荻野氏の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じたうえで、（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示している。　民主党政権の逆鱗に触れた荻野氏は「民主党はかつて『徹底的な情報公開』『国民目線の政治』などを掲げていたが、やっていることは正反対だ。私は別に、個人を誹謗中傷したわけじゃない。政権や政党は批判されるのが当たり前ではないのか。現に、あいさつした後、大勢の人が『よく言ってくれた』『その通りだ』と握手を求めてきた」という。　そのうえで、「民主党は化けの皮がはがれた。このままでは、言いたいことが言えない世の中になる。来年の航空祭でも、私は同じように自由に発言する。国会に呼ばれたら、堂々と出ていく。私は『言論の自由』を守るために、断固として戦っていく」と宣戦布告した。　これに対し、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」といい、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。　果たして、国民はどう判断するのか。』

民間団体「入間航友会」の荻野光男会長８８歳の発言内容「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」　「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」　「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんも心の中でそう思っているのでは。民主党政権では国が持たない』これぐらいのことは、皆今の誰でも国民は、思っている常識的ことで目くじら立てるぐらいの大問題でしょうかね。激怒したのはほとんど政権政党して追い詰められて、国民の声も聞けない末期的菅政権の状況でしょうね。荻野氏の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じたうえで、国家公務員特別職の自衛官では無い荻野光男会長を自衛隊法「政治的行為の制限」規程を、法的に適用出来ないし、又航空自衛隊入間基地www.mod.go.jp/asdf/iruma)は、自衛隊の敷地、防衛省の管理している国家の防衛施設で国有地と考えて特別権力関係論を持ち出しても荻野光男会長は、国家公務員特別職で無い民間人の挨拶内容まで民主党内閣の防衛大臣が介入することは日本国憲法の第21条の表現の自由の侵害であり、言論の自由の圧殺です。自衛官や入間基地司令の発言では有りません。国民の知る権利まで侵害する菅政権です。自衛隊を暴力装置やある種の軍事組織で、文民統制云々と言うより、戦後日本国憲法下の民主主義国家の自衛隊として戦前の旧帝国陸海軍の上位下達と上官の命令には絶対服従の軍律による間違った教訓を生かし民主党が政権維持の為に日本国を守る自衛隊を政治運用に利用せず、風通しの良い、国民との広い交流を対話を持ち、国防や今回の沖縄県沖尖閣諸島中国漁船領海侵犯事件も現場の声を聞き四面海に囲まれた日本の海防の必要性、日本の海への領海侵犯や海の海上警備のあり方を菅変えていくべきです。陸上・海上・航空自衛隊の自衛隊は、政治的中立を守れと言うのなら民主党も自党政権維持と利益の為に政治的中立を守れ、日本の自衛隊にも日本国憲法の適用は受けます。自衛官は、自由に発言するな!国民に銃を向けることになる!、黙っていろ!、民主党政権の言う通りしていろ、国の為に皆黙って、何にも言わずに死ね。それでは戦前の日本の軍隊と変わりがないでは有りませんか。変わりましたか。其れが日本の国を守る自衛隊の国民への責務だと言うのは間違いです。若い人達が、自衛隊は解散しろと言うのなら、誰が国を守るのですか。丸裸や丸腰で、日本の国は守れるだけの平穏な今の周辺諸国の状況でしょうか。日本を徴兵制にするのが、このような意見を言う若い人達の希望ですか。国を守る為に日夜危険な任務に付いている制服組自衛官の現場任務の現実も考えて見たらどうですか。「暴力装置」や「ある種の軍事組織」と言う仙谷発言に自衛隊員は、参院外交防衛委員会理事の元イラク先遣隊長、復興業務支援隊初代隊長の髯の隊長の愛称を持つ佐藤正久自民党参院議員の発言「頭の血管が切れた」に見られるように自衛隊員の皆さんは怒っていると思います。政治家が、好きかつてなこと言い日本の国益を損なったのも総て政治家の責任です。菅内閣のことを国民は、戦後最低の内閣と厳しく評価していますよ。荻野光男会長８８歳のように戦中、戦後と戦前の教育を受けて来た日本人なら同じ思いを持っていますよ。後３年民主党政権が続けば、日本の領土は、日本の領土ではなくなるのでは有りませんか。民主党の皆さんに陸上、海上、航空自衛隊の自衛官に代わって国を守って貰ったらどうでしょうか。沖縄県沖尖閣諸島では、100隻の中国漁船が、30隻が領海侵犯を繰り返し、日本の海上保安庁巡視船三隻が、命懸けの勇気有る行動で危険な任務を遂行したことも考えず、海上保安庁に総て責任を被せ今後海上保安庁では対応出来ない状況になっている今石垣島の漁業関係者生活も守らず、批判を真摯に受け止めれずにのんきなことを言っている菅民主政権の防衛大臣です。自衛隊や自衛隊関係者に『19世紀後半のドイツや明治憲法下の特別権力関係理論を今の日本に適用すると言うのでしょうか。『日本国憲法では「法の支配」を採用しています。『基本的人権の尊重」という基本原理があり、法律の根拠なく人権を制限することなど認められるものではありません。また、裁判所が人権制限による救済に関与できないというのも「法の支配」の原理に沿ったものではありません。特別権力関係理論 | 日本国憲法の基礎知識www.norio-de.com/kenpou/tokubetu-houritukankei/より一部引用　』時代遅れの特別権力関係理論で、日本国憲法で保障されている「表現の自由」、言論の自由や「基本的人権を侵害し民主党政権が不当な統制をしたら、仙谷内閣官房長官の国会で引用したマックス・ウェーバ－の言う「暴力装置」、ある種の軍事組織、「強力な組織」として国を思う義憤が爆発、愛国心の無い、日本の国家主権や日本の国益も真剣に考えず、日本の国を守ろうとしないを民主党の国賊内閣では、マックスウェーバーの理論通り、心配している予見が当たり菅直人総理大臣以下、蹴散らかされる事態が来ないとも限りません。平成のクデーターとか、情報クデーターとか軽々しく言う前に言う前に、言った政治家は、国民に政治家としての政治責任を今すぐに果たすべきです。菅政権の政権担当能力や政治経験の無さを反省せずに、仙管流の学生運動の闘士が使った言葉思い出して貰えば、自ら自己批判すべきですね。自分の頭の良さに高をくくり、過大評価しているだけの『将は、将たる器の無い』国民を蔑ろにし、国民や国会を軽視する傲岸不遜な大臣と代表質問にもまともに答弁出来ない失言ばかりです。国民の代表として、この際退潔く退陣することが国民への最期の御奉公では有りませんか。

行政法の法源 - www.ops.dti.ne.jpより引用

行政法I第5回 「行政法の法源」. 正木宏長. 1．特別権力関係論（公法私法二分論の ...

www.ops.dti.ne.jp/~andm/date5/2008a5.htm

行政法Ｉ第５回　「行政法の法源」

正木宏長

１．　特別権力関係論（公法私法二分論の続き）（塩野p35～37）

１．１　伝統的行政法学の説明　

・一般権力関係

　→　通常の公法上の権力関係。国に対する納税者たる国民の地位や、許認可関係

・特別権力関係

　→　公的な目的を達成するために、法律上の原因によって一方（国）が包括的な支配権で他方を支配する関係

ex. 国公立学校(含む、旧国立大学)の学生、国家公務員、収監者

(現在の国立大学法人の学生の在学関係は、特別権力関係ではないと解されている。（塩野p41注(3)）

・特別権力関係においては、内部の規律保持のためにする懲罰・懲戒について、司法審査を認めるべきではないとされた

１．２　　現在の批判論　

・現在の通説は特別権力関係の存在に否定的である。

・内部秩序維持の必要性があるにせよ、ただちに法治主義の原則の適用が排除されると解釈してもよいのか？裁判的救済が全く与えられないのは、人権の保障に欠けることにならないか？

・そもそも、公法上の特別権力関係という言葉で説明する必要があるのか？

１．３　判例　

判例①　最高裁昭和２９年７月３０日第３小法廷判決（民集８巻７号１５０１頁、大橋ほか行政法判例集３０事件）

　教授会を妨害した学生Ｘに放学処分が下された。処分を裁判で争うことはできるか？

　府立大学の懲戒権者である学長が「学生の行為に対し、懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶかを決定することは、その決定が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合であるか、もしくは社会観念上著しく妥当を欠き懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されているものと解するのが相当である。」放学処分は裁量の範囲内である。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

仙谷聞け！命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は１００隻で挑発」

2010年11月20日 00時29分10秒 | 国際・政治

『中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子www.morimasako.com)参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
　「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。　そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は２度目の衝突事件を起こした後、約２時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。　石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。　ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。　一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
　実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
　しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。　また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。　仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された１０月２７日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。　仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官（４３）に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。
　ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第１１管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。』イザzakzak産経新聞

www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101119/plt1011191617006-n1.htm

　中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。領海侵犯を繰り返していたことを明らかにしたのは、中国側漁船の明らかな日本の領海侵犯と国家主権の侵害です。石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの公務執行妨害の逮捕劇だったと言う事実も判明し、中国漁船による組織的な犯罪による日本の領海侵犯と国家主権の侵害と海上保安庁巡視船に対する損壊の法的責任を厳密に調査せず中国漁船員15名を釈放したのは、菅政府の仙谷内閣官房長官と前原誠司外務大臣が国内法を破り、日本の国益を損う【国事犯】 国の政治上の秩序を侵害する犯罪者の閣僚で、戦前で言えば国賊、国家と国民への反逆を犯した国家反逆者です。仙谷由人氏は映像を流出させた神戸の海保保安官に厳しい処分を科す方針を示唆していますが、日本の領海を侵犯し、国家主権を侵害し、国家の日本の船、海上保安庁保安官を厳重に処分するなら、中国船長以下15名を釈放した仙谷内閣官房長官や前原誠司外務大臣の政治的責任や那覇地検の上野友慈検事正に無罪放免の指示を出した検察庁の担当検事も厳しく処分しないと日本の法治国家としての法秩序の崩壊です。国民も法的不公平さに怒りますし、納得しないと思います。検察庁の法的根拠とする刑事訴訟法第248条の適用出来るような軽い事案では無いと思いますが。どちらの罪が重いか、よく考えれば素人でも分かることです。おまけにに日本国憲法第21条で保障されている国民の知る権利まで侵害して、民主党の情報公開を進めると言う公約を反故にして国家機密を守る為に国家公務員法を秘密義務の罰則を改正目指すなど、自分達の政治責任を石垣海上保安部や海上保安庁長官に責任を転嫁し、政治的責任から逃れ、国家権力により、政権を維持に必死で国家的大事件の真実真を解明もせず国民を見ざる言わざる聞かざるのツンボ桟敷の蔑ろにし、明らかにせず隠蔽しもみ消そうとしたことは、日本の政治家として許されざる暴挙です。石原慎太郎東京都知事の「売国政府」に愛国者の裁けるかの会見どおりの結末になるのでは有りませんか。菅政権も終焉で大臣も政治家としての政治生命も今度の重大事件でお終いと思います。松崎哲久衆議院議員の伯父さんに当たる故三木武夫総理大臣の座右の銘無信不立（しんなくんばたたず）：「論語」「顔淵第十二」「信なくば、立たず。」と言う大切な政治哲学を忘れた国民の不在の菅内閣に国民ももうノン、ＮＯと言っていますよ。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

群馬県桐生市の自殺小６「一人給食」訴え、校長と担任認識

2010年11月19日 20時12分24秒 | 受験・学校

「　群馬県桐生市の市立新里(にいさと)東小６年生、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、明子さんが自殺２日前「一人で給食を食べている」と訴えたことは岸洋一校長と担任に伝えられていたことが、市教委への取材でわかった。　明子さんは翌日は欠席し、学校側は「連絡はつかなかった」としている。
　学校がいじめを認めた報告では担任以外の教諭が１０月２１日、明子さんが泣きながら訴えていたことを聞いていた。その後の対応は明らかになっていなかった。　市教委によると、教諭は明子さんの訴えを校長と担任に伝えた。担任は同２２日、授業と同じ席で給食を食べるようにしたことを伝えようと、自宅訪問や電話をしたが、不在で連絡が取れなかったという。明子さんは翌２３日に自殺した。』読売新聞 11月18日(木)3時3分配信最終更新:11月18日(木)3時3分

明子さんが自殺２日前「一人で給食を食べている」と訴えたことは岸洋一校長と担任に方が悪いとなんとか爺と言う方から二年前コメントが来ましたが。今の１人を集団でいじめる実態は、昔のいじめとは違う卑怯ないじめと言えます。いじめの今の形態は、いじめが見えにくく把握しにくく、見えにくいと思います。いじめる側といじめられる側もいつも同じでは無い入れ替わり立ち変わる状況が多いと北海道の方からコメントを頂きました、今のいじめに対する対処の難しさも有ると思います。、小さい出来事から小学校の先生が、生活指導担当の先生と迅速に対応して行かないといじめは、増えて深刻化するばかりです。昔いじめと今のいじめや喧嘩は違うと言う認識を皆持たないと今のいじめへの対応の仕方を間違うと思います。太郎さん言う方からのコメントヲ再度掲載させて頂きました。

『私は弱い子を守るガキ大将でしたが。
いじめは一度もしたことありません。
中学で初めて大勢にナイフで脅され喧嘩に負けました。
今のいじめは大勢でいじめる狡猾なものです。

民主主義の醜い部分を削ぎ落とさないままの教育が自分だけ良ければという
個人主義を育てた日本の教育がいけないと思います。
昔のように子供の時だけは先生が賢明な級長を選ぶようにしなければならないと思います。』は、今の現実のいじめへの御指摘でも有ると思います。いじめも生活指導の原点で有る小さい内から悪い芽は摘み取る対処すると言う生活指導の鉄則の原点に戻り学校が取組むべきです。いじめを認識していませんでしたでは、１人の子供命が奪われているのに義務教育を司る小学校として教育的責任を果たしていると言えますか。教職は、教育の専門家です。プロ意識と誇りを持っていじめによる自殺者を出さないように、教育現場で子供達の生活指導を基本に据えて取組むべきでは有りませんか。学力向上と学校に競争原理を取り入れても、友達や友人関係を阻害し、仲間意識や育むことが出来ないのでは有りませんか。大人の社会だけではなく、子供達の世界にも人間疎外の投影が起こっているのでは有りませんか。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】プロ野球キャンプを見に行ったことはある？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』