2013年04月24日 02時46分44秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに呼応して、超党派の国会議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）所属の衆参両院の国会議員合計１６８人が４月２３日、靖国神社に「集団参拝」し、春季例大祭に参列した。国会議員の「集団参拝」は、記録の残る１９８９年以降で最多という。これは、大東亜戦争敗北により連合国軍最高司令部（ＧＨＱ=マッカーサー最高司令官）によって完全否定された「皇国史観」と「国家神道」の復権を図る方向に大きく舵を切ったことを意味している。「皇国史観」と「国家神道」は、大東亜戦争敗北まで、大日本帝国の精神的支柱であった。
麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長、加藤勝信官房副長官は２１日、靖国神社をそれぞれ参拝、安倍晋三首相は、神前に供える真榊を奉納。新藤義孝総務相が２０日に参拝していた。このため、中国と韓国が反発、批判。とくに韓国外務省は、４月末で調整していた尹炳世外相の訪日と岸田文雄外相との会談も中止する考えを表明していた。
さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員が、「周代参拝」ことに対して中国と韓国は強く抗議した。
しかし、今年は、従来とは趣きを異にしており、靖国神社に参拝した閣僚、国会議員ともに、中国、韓国の反発に対して、まったく「意に介していない」という感が強く、いずれも「確信犯」ぶりを示している。安倍晋三首相、麻生太郎副総理ともども、「屁の河童」の表情で、居直りムードだ。
◆また、安倍晋三首相や下村博文文部科学相らは、学校教育のなかでの英語教育について、英会話を重視する教育とともに、日本史教育にもっと力を入れていくべきだという考え方を表明している。
こうした状況下で、日本国内では、「日本民族のルーツを探ろう」（日本民族は、どこからきて、どこへ行くのか）という問題意識が、静かな高まりを見せている。
その１つが、日本民族の「シュメール紀元説」を唱えたドイツ人医師、エンゲルベルト・（１６５１年９月１６日～１７１６年１１月２日）に注目が集まっていることだ。ケンペル博士は、ペルシアに入り、イランにも滞在、見聞を広め、長崎・出島のオランダ商館に医師として勤務し、１６９１年、１６９２年、江戸参府、５代将軍・徳川綱吉に謁見。ダンスを披露した。その後、著書「日本誌」のなかで、「万世一系」論を説き、「高天原はバビロニアにあった」「日本人は、はるか西方のその源郷から渡来した」などと提唱した。
また、大東亜戦争敗北後、「全否定」された「天孫人種 六千年史の研究」（三島敦雄著、昭和２年、スメル学会刊）が、蘇りつつある。この本は、「日本民族の歴史は、６０００年前、チグリス・ユーフラテス河下流域で栄えたシュールに始まる」と説き、大日本帝国陸軍士官学校、陸軍大学の副読本として推奨され、１００万部が敢行された名著だったが、敗戦後、ＧＨＱが、回収して焼却処分、つまり焚書してしまった。ＧＨＱは、「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、日本民族のルーツを抹殺したのであった。
しかし、戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに伴って、「日本民族のルーツ」を探り、「真の日本民族史」を取り戻そうという動きも活発化してきているのである。
【参考引用】
毎日新聞毎日JP４月２３日午前１時、「靖国神社:衆参168議員が集団参拝 春季例大祭」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「超党派の国会議員で作る『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２３日朝、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。参拝した議員は衆参合わせ１６８人で、記録の残る１９８９年以降で最多。麻生太郎副総理らの靖国参拝に反発している韓国や中国をさらに刺激する可能性もある。国会議員の会は毎年、春と秋の例大祭と終戦記念日の８月１５日に合わせて参拝している。同会によると、今回の出席議員の内訳は、自民党１３２人、民主党５人、日本維新の会２５人、みんなの党３人、生活の党１人、無所属２人。過去最多は、１９９７年春の例大祭件の１５２人だった。
昨年の春季例大祭への参拝議員は８１人、秋は６７人で、今回は急増した。昨年の衆院選で自民党が大勝したことに加え、議席を伸ばした維新にも保守系議員が多いことが要因とみられる。閣僚の参拝はなかったが、政府から梶山弘志副国土交通相、島尻安伊子内閣府政務官ら政務三役のほか、自民党の高市早苗政調会長が参加した。日本遺族会の会長でもある尾辻氏は２３日、参拝後に記者会見し、靖国参拝を巡る中国、韓国の反発について『国会議員が国のために殉じた英霊に参拝するのは、どこの国でも行っており、ごく自然な行為だ。（中韓の）反発はよく理解できない』と述べた。【念佛明奈】」
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◆〔特別情報①〕
マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツが４月２２日、韓国の朴槿恵大統領と会談し、自らが筆頭オーナーとして会長を務めているベンチャー企業「テラパワー」（ジョン・ギルランドCEO、本社・米国ワシントン州）が進めている次世代の原子炉開発について協力を要請したという。韓国は、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）からミサイル連続攻撃をかけられそうな非常事態にあるというのに、ビル・ゲイツは、こんな危険極まりない韓国に乗り込んで、一体、何をしでかそうとしているのであろうか。
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『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第４章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ③
第５の強敵―マンモス官庁・総務省と「内務省」の亡霊
総務省は、小泉純一郎首相の構造改革の前に立ちはだかる強敵である。この役所が、小泉首相の持論である「民営化」のターゲットとなっている郵政事業を管轄しているからではない。もっと手強い相手がいるのである。それは、都遣府県や市町村などをコントロールしてきた「自治官僚」である。政府が推進してきた「地方分権」の旗振りを率先して行ってきたのも自治官僚であった。だが、ここが曲者である。一体、だれのための地方分権だったかといえば、それは「自治官僚」のためと理言してよい。決して地域住民のためではなかったのである。
麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長、加藤勝信官房副長官は２１日、靖国神社をそれぞれ参拝、安倍晋三首相は、神前に供える真榊を奉納。新藤義孝総務相が２０日に参拝していた。このため、中国と韓国が反発、批判。とくに韓国外務省は、４月末で調整していた尹炳世外相の訪日と岸田文雄外相との会談も中止する考えを表明していた。
さらに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員が、「周代参拝」ことに対して中国と韓国は強く抗議した。
しかし、今年は、従来とは趣きを異にしており、靖国神社に参拝した閣僚、国会議員ともに、中国、韓国の反発に対して、まったく「意に介していない」という感が強く、いずれも「確信犯」ぶりを示している。安倍晋三首相、麻生太郎副総理ともども、「屁の河童」の表情で、居直りムードだ。
◆また、安倍晋三首相や下村博文文部科学相らは、学校教育のなかでの英語教育について、英会話を重視する教育とともに、日本史教育にもっと力を入れていくべきだという考え方を表明している。
こうした状況下で、日本国内では、「日本民族のルーツを探ろう」（日本民族は、どこからきて、どこへ行くのか）という問題意識が、静かな高まりを見せている。
その１つが、日本民族の「シュメール紀元説」を唱えたドイツ人医師、エンゲルベルト・（１６５１年９月１６日～１７１６年１１月２日）に注目が集まっていることだ。ケンペル博士は、ペルシアに入り、イランにも滞在、見聞を広め、長崎・出島のオランダ商館に医師として勤務し、１６９１年、１６９２年、江戸参府、５代将軍・徳川綱吉に謁見。ダンスを披露した。その後、著書「日本誌」のなかで、「万世一系」論を説き、「高天原はバビロニアにあった」「日本人は、はるか西方のその源郷から渡来した」などと提唱した。
また、大東亜戦争敗北後、「全否定」された「天孫人種 六千年史の研究」（三島敦雄著、昭和２年、スメル学会刊）が、蘇りつつある。この本は、「日本民族の歴史は、６０００年前、チグリス・ユーフラテス河下流域で栄えたシュールに始まる」と説き、大日本帝国陸軍士官学校、陸軍大学の副読本として推奨され、１００万部が敢行された名著だったが、敗戦後、ＧＨＱが、回収して焼却処分、つまり焚書してしまった。ＧＨＱは、「皇国史観」と「国家神道」を全否定し、日本民族のルーツを抹殺したのであった。
しかし、戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相が、「美しい国へー戦後レジームからの脱却」に取り組んでいるのに伴って、「日本民族のルーツ」を探り、「真の日本民族史」を取り戻そうという動きも活発化してきているのである。
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第４章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ③
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総務省は、小泉純一郎首相の構造改革の前に立ちはだかる強敵である。この役所が、小泉首相の持論である「民営化」のターゲットとなっている郵政事業を管轄しているからではない。もっと手強い相手がいるのである。それは、都遣府県や市町村などをコントロールしてきた「自治官僚」である。政府が推進してきた「地方分権」の旗振りを率先して行ってきたのも自治官僚であった。だが、ここが曲者である。一体、だれのための地方分権だったかといえば、それは「自治官僚」のためと理言してよい。決して地域住民のためではなかったのである。
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マツダの売上高最終損益（写真：フジサンケイビジネスアイ）
