１７日、メイドトレインを企画したＢＳビジュアルさんのお誘いで、お座敷電車「宴」で三鷹・下諏訪間を往復する「ローカル線活性化意見交換会」に参加しました。
やはりというべきか、参加者はかなり濃い人ばかり。
よって、お話もものすごく深くなり、たくさん収穫を得る時間となりました。
また、単に下諏訪を往復するだけの行程なのに、年配のグループなど他にもかなり多くのお客さんが。
車両自体と車窓に魅力があれば、これもありなんですね。
それがわかったのも収穫です。
紀尾井ビジネス倶楽部セミナー
１５日、鉄道ジャーナルでおなじみの小島弁護士のお誘いで「第４回紀尾井ビジネス倶楽部セミナー」に参加しました。
セミナータイトルは「転ばぬ先の労務対策 ～もめない解雇～」。
簡潔明瞭なお話で、非常に勉強になりました。こういうセミナーにはどんどん参加して、自分のグレードを上げていきたいところです。
今回のお話は、当事者にならないことが無難ですが。
１６日、文化放送「グッモニ」で５周年記念イベントと震災後の経過について取り上げていただきました。
電話インタビューの形式。
コーナー放送直前に東海道線人身事故の一報が急に入ったりして、少し戸惑いましたが、１０分弱の時間でどうにかイベントやネモフィラシャトル、ローカル鉄道・地域づくり大学のアピールができました。
それにしても、生放送はただでさえ緊張します。
にもかかわらず、超ベテランアナウンサー福井謙二さんは、いきなり「打合せとはちょっと違いますが、おさむは元気ですか」。
素人をからかうのは、ほどほどにしていただきたいような。
でも、楽しかったですね。
これでゴールデンウイークにバスに乗りきれないくらいお客さんが来てくれたら最高です。
このところ原発問題への関心は低いようですが、
福島第一原発事故は終息していないままですし、
東電の経営問題も解決していません。
福島第一原発事故は終息していないままですし、
東電の経営問題も解決していません。
今朝も７時１５分から「原発ゼロの会」勉強会で、
経営面から原発問題を議論していました。
東京電力も日本原電も経営破たん寸前です。
電力料金の値上げがなければ、九電と関電も、
あっと言う間に赤字に転落します。
もはや原発は不良債権以外の何物でもありません。
原発の発電コストを過小に見積もってきたため、
将来収益を考えても割に合いません。
それから原発の廃棄物の置き場所が残っていません。
いまはムリして各原発内で保管している廃棄物も、
数年のうちにいっぱいになってしまう所が多いです。
経営の観点と核廃棄物処理の観点から考えると、
原発は持続可能性がきわめて低いのは明らかです。
破たんすることがすでにわかっているにも関わらず、
なかなか方針転換できないのが、日本の特徴です。
第二次大戦終了直前の大和の出撃のようです。
安倍政権の原発政策は、後退する一方です。
目先の株高に浮かれている場合ではありません。
原発を何とかしなくてはいけません。
昨日は与党が「０増５減」法案の委員会付託を
強行するという一報が入り、忙しい日でした。
特に野党の国対同士の打ち合わせが頻繁にあり、
久しぶりに緊迫した国会運営になりました。
そして今日は安倍政権初の審議拒否になりました。
今日は朝から各委員会で野党（共産除く）は欠席。
国会が不正常な状態になっています。
ちなみに昨日出た主な会議は以下の通りです。
この他に民主の国対や維新の国対とも個別に
短時間の打ち合わせを行っています。
１０：００ 野党 国対連絡会（実務者協議）
１０：４５ 議院運営委員会 野党理事懇談
１１：００ 議院運営委員会 理事会
１２：００ 外務委員会 理事会
１２：００ みんなの党 役員会（遅れて出席）
１３：００ 野党国対委員長会談
１３：５０ 与野党国対委員長会談
１６：３０ 議院運営委員会
１７：１０ みんなの党 代議士会
１７：３０ 衆議院本会議（予算案採決）
１９：５０ 議院運営委員会 理事会
２０：００ 議院運営委員会 野党理事懇
（そのまま共同記者会見）
ひたすら水掛け論のような議論を繰り返し、
野党間で意見調整を行い、会議を開催し、
いわゆる国対政治の最前線で働いています。
かつて超党派議員で国会改革の提言を出して、
「国対政治からの脱却」を訴えたにも関わらず、
国対委員長になって約３年半になります。
６年ほど前から国対政治を批判していながら、
国対委員長を務めざるを得ない立場です。
少しずつ内部から変えたいとは思っています。
しかし、「山内さんって国対向きですね」と
某政治部記者からお褒めの言葉を頂きました。
うれしいのか、悲しいのか、微妙です。
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木直人
きょう１８日に安倍首相はスーチーさんと会うらしい。
その報道が流れる前に書いておきたい
アウンサンスーチーさんと日本政府との関係については、私は何度も書いてきた。
ミャンマーの軍政と闘ってきたスーチーさんの不屈の精神はすばらしいと。
それにも関わらず外務省は一貫してそのスーチーさんに冷淡であり軍事政権を容認して来たと。
今でもミャンマーの軍事政権と野党党首のスーチーさんの政治的対立が続いているのに日本はミャンマー軍事政権に顔を向けてスーチーさんを全面的に支援することはないと。
その好例が麻生副首相のミャンマー訪問だ。スーチーさんと会おうともしなかった。
そんな日本政府に迎合して日本のメディアも、毎日新聞をのぞいてはスーチーさんには冷淡だった。
軍政と妥協したり、少数民族問題に熱心でない事を理由に、スーチーさんの輝きは失せた、現実的になったなどと批判さえもする。
ところがスーチーさんの訪日が実現するやスーチーさんを歓迎する記事で一色になった。
私が笑ってしまったのはきょう４月１８日の読売新聞の次のくだりだ。
「・・・安倍首相が、民主主義など共通の『価値観』を持つ国との関係を重視していることも、歓待の大きな理由だ。軍政から民主化への脱皮をしたミャンマーへの支援は『安倍首相の価値観外交の戦略にぴったり、はまる』（外務省幹部）からだ・・・」
こんな大嘘をつく外務省幹部とはどこの誰だ。
そんな大嘘をそのまま垂れ流す読売新聞はジャーナリズム精神のかけらもない。
スーチーさんが民主主義の体現者であることはそのとおりだ。
しかし安倍政権のどこがそのスーチーさんと民主主義の価値観を共有しているというのか。
そもそも価値観外交の本質は対中包囲網ではなかったのか。
ミャンマー軍事政権に日本が近づいたのはミャンマーを中国から離反させようとしたからではなかったか。
そのミャンマー軍事政権のテイン・セイン大統領は習近平中国と会談し一段の相互協力拡大に合意した（４月１８日日経）
日中韓首脳会談は日中間の関係が一向に改善しないために延期された（各紙）・・・
引用元<label>http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/post_2318.html#trackbacks</label>
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◆この春、内地の桜は、すでに散ってしまった。だが、春になると、思い出して、口をついて出てくるのは、次の歌詞である。
1.万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戔の花と散れ
2 尺余の銃は武器ならず 寸余の剣何かせん 知らずやここに二千年 鍛えきたえし大和魂（やまとだま）
3.軍旗まもる武士は すべてその数二十万 八十余か所にたむろして 武装は解かじ夢にだも
（以下、４番から１０番は、略）
ご存じ、「歩兵の本領」である。作詞は当時の陸軍中央幼年学校（後の陸軍予科士官学校）第10期生であった加藤明勝、作曲（原曲）は永井建子の軍歌『小楠公』である。加藤が在校時に制作し、1911年に中央幼年学校の百日祭で発表されたという。
◆大日本帝国の陸軍を創設したのは、江戸幕末の長州藩士・大村益次郎 （文政8年5月3日<1824年5月30日>～明治2年11月５日<1869年12月7日>村田蔵六）は、医師、西洋学者、兵学者、維新の十傑の一人に数えられている。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、明治維新後、太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔（次官）を務め、事実上の日本陸軍の創始者、すなわち、陸軍建設の祖となった。東京都千代田区九段の「靖国神社」に大きな銅像となって、その雄姿を留めている。
大東亜戦争敗北により、大日本帝国陸海軍は、武装解除されて、消滅した。ところが、あれから６８年（明治維新から１４５年）を経て、再び、長州人（山口県人）によって、「国防軍」を「建軍」しそうになってきている。
今度は、安倍晋三首相が、日本国憲法を大改正して、「第９条」が規定している「戦争の放棄・戦力及び交戦権の否定」を破棄して、レッキとした正規軍である「国防軍」を創設しようとしているのである。大村益次郎と並んで、「国防軍創設の祖」として安倍晋三首相の銅像が建てられるのは、確実である。
兵力は、中国共産党人民解放軍３４４万人、米軍１４４万人（予備役１４５万人）、朝鮮人民軍１９０万人(予備役９７万人)、韓国軍６５万人、自衛隊２４万人（予備自衛官４万７０００人）だ。
日本が正規軍である「国防軍」を創設した場合、常備軍の兵力は少なくとも１００万人にしなければ、国連正規軍として世界に派兵はできない。日本には、いわゆる「ネット右翼」を名乗る勇ましい若者たちが、たくさんいるので、人材には困らない。
◆当然、新憲法には、「兵役の義務（男女平等）」を規定し、国民皆兵、徴兵制度,を完備して、学校には、「配属将校」を配置して、軍事教練を課さなくてはならない。志願兵だけでは、足りないのである。国防予算も、いまの防衛予算４兆円そこそこでは、とても足りない。米国ＣＩＡ対日工作者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ―元米国務副長官が共同執筆して日本に勧告している「リチャード・アーミテージ・レポート」が示しているように、日本の防衛予算は、世界各国のＧＤＰ比で１３４位であり、１０倍の４０兆円くらいに増額する必要がある。財源は、言うまでもなく、消費税となる。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本のスパイが建国した北朝鮮（金正日第1書記＝元帥）はいま、中国支配から「足抜け」し、米国の勢力下に入りたい
◆〔特別情報①〕
朝鮮半島ではいま、壮大なドラマが展開されている。北朝鮮は、2100年以上続いてきた中国支配（大東亜戦争終結までの３５年間、大日本帝国が朝鮮半島を併合）から脱し、つまり「足抜け」して、米国の勢力範囲に入りたいのである。このため、軍事的摩擦が避けられない情勢になっているので、米国オバマ大統領、北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）、安倍晋三首相が、「猿芝居」を演じている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第３章 外交・防衛策の裏を読む ④
アジア近隣諸国と小泉政権のかかわりを考える
小泉首相は所信表明演説で、「二十一世紀の外交・安全保障」の立場からこう述べている。
「日本の繁栄は、有効に機能してきた日米関係のうえに立っております。日米同盟関係を基礎にして、中国、韓国、ロシア等の近隣諾国との友好関係を維持発展させていくことが大切であります」
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
1.万朶の桜か襟の色 花は吉野に嵐吹く 大和男子と生まれなば 散兵戔の花と散れ
2 尺余の銃は武器ならず 寸余の剣何かせん 知らずやここに二千年 鍛えきたえし大和魂（やまとだま）
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ご存じ、「歩兵の本領」である。作詞は当時の陸軍中央幼年学校（後の陸軍予科士官学校）第10期生であった加藤明勝、作曲（原曲）は永井建子の軍歌『小楠公』である。加藤が在校時に制作し、1911年に中央幼年学校の百日祭で発表されたという。
◆大日本帝国の陸軍を創設したのは、江戸幕末の長州藩士・大村益次郎 （文政8年5月3日<1824年5月30日>～明治2年11月５日<1869年12月7日>村田蔵六）は、医師、西洋学者、兵学者、維新の十傑の一人に数えられている。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、明治維新後、太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔（次官）を務め、事実上の日本陸軍の創始者、すなわち、陸軍建設の祖となった。東京都千代田区九段の「靖国神社」に大きな銅像となって、その雄姿を留めている。
大東亜戦争敗北により、大日本帝国陸海軍は、武装解除されて、消滅した。ところが、あれから６８年（明治維新から１４５年）を経て、再び、長州人（山口県人）によって、「国防軍」を「建軍」しそうになってきている。
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兵力は、中国共産党人民解放軍３４４万人、米軍１４４万人（予備役１４５万人）、朝鮮人民軍１９０万人(予備役９７万人)、韓国軍６５万人、自衛隊２４万人（予備自衛官４万７０００人）だ。
日本が正規軍である「国防軍」を創設した場合、常備軍の兵力は少なくとも１００万人にしなければ、国連正規軍として世界に派兵はできない。日本には、いわゆる「ネット右翼」を名乗る勇ましい若者たちが、たくさんいるので、人材には困らない。
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朝鮮半島ではいま、壮大なドラマが展開されている。北朝鮮は、2100年以上続いてきた中国支配（大東亜戦争終結までの３５年間、大日本帝国が朝鮮半島を併合）から脱し、つまり「足抜け」して、米国の勢力範囲に入りたいのである。このため、軍事的摩擦が避けられない情勢になっているので、米国オバマ大統領、北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）、安倍晋三首相が、「猿芝居」を演じている。
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◆北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)がミサイルを連続発射する寸前にある中で危機状況下、米マサチューセッツ州ボストンで４月１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近において２回の爆発事件が起き、８歳の少年を含む３人が死亡したほか、141人を上回る多数の重軽傷者が出た。無差別テロ事件と見られる。
ＣＮＮが４月１６日午前９時57分、「ボストンマラソンで『爆弾テロ』８歳少年ら３人死亡』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンで１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が起き、同州捜査当局によると８歳の少年を含む３人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ2 件事件とみて調べている。地元の病院によると負傷者１４１人以上が手当てを受け、うち少なくとも１７人が重体。負傷者の中には子どもが８人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ2 件専門家は、少なくとも１０人が手や脚を切断されたと述べた。爆発は、トップランナーのゴールから２時間余りたった現地時間午後２時４５分（日本時間１６日午前３時４５分）ごろ、コプリー広場で発生。２つの爆弾の間は約５０～１００メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。『巨大な大砲のようだった』と話す目撃者もいた。
オバマ米大統領は声明で犯人への『裁き』を約束し、『ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン市民を支える』と述べた」
米国は、「テロとの戦い」を続けており、アフガニスタンやイラク、あるいはイランなどイスラム諸国で何の罪もない一般市民を殺したり、大けがをさせたりしてきたことから、多くの人々の「深い恨み」を買っている。とくにイラクでは、米軍が使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害に苦しんでいる人々が少なくない。古くはベトナム戦争時、ジャングルにまき散らした「枯葉剤」を浴びた多くの女性たちが奇形児を産んでいて、今日まで苦難の道を歩まされている。
今回のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人が、どんな理由で事件を起こしたのかは不明なので、イスラム世界と結び付けてしまうのは危険だが、米国がテロ事件の舞台になってしまう「悪業」というものを感じざるを得ない。
◆米国はいま、イラクの事実上の敗北に加えて、アフガニスタンでの大敗北により、イスラム世界での「覇権の低下」が著しく、これまで米国に協力してきたパキスタンでも「反米勢力」が力を増してきている。
パキスタンでは、5月に総選挙が行われるが、米国の強い要請で立候補するため亡命先から帰国した「親米派」のムシャラフ前大統領は、米軍に協力した罪を問われて、立候補資格について選管から「失格」の判定を受けている。朝日新聞が４月１６日付け朝刊「１１面」（国際面）で「パキスタン選管前のめり」「前大統領、前首相らに失格連発」「世直し気分国民支持」などという見出しをつけて報じている。
◆米国連邦政府は、財政難に苦しんでおり、８月にまた「デフォルト」に襲われる危機状態にある。９月までの国防予算が８兆円削減されて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料も遅配が続いているなかでは、「戦争」どころではない。アルジェリアで武装勢力が天然ガス関連施設を襲い人質を取り、日揮の従業員１０人が殺害された事件の際、フランス軍、英国軍、アルジェリア軍に加えて、オランダ軍がアルジェリアの隣国マリに侵攻して、武装勢力の拠点を攻撃した。だが、このとき、米国は、軍事衛星の使用を認めて協力したものの、米軍を参戦させなかった。これは、戦争に参加するだけの軍事予算がなかったからである。ジャスミン革命が起きて、ＮＡＴＯ軍がリビアに侵攻したときも、米軍は、遠くでこれを眺めていた。
北朝鮮が、ミサイル連続発射寸前にあるなかで、米国ケリー国務長官が、岸田文雄外相と会談した際、「前提条件をつけない対話」に意欲を示している韓国の朴槿恵大統領が発言したことについて、「大変歓迎すべきだ」と発言して、「米国としては対話路線で臨みたい」との意向を示した。これも、やはり米国が、「第２次朝鮮戦争」に積極的に関与するのは、財政上、難しいと言う意思表示でもあった。
こうした米国の窮状について、北朝鮮は、よく把握していて、米国の足元を見透かした強気の姿勢を取っているのである。
米国オバマ大統領の本音をもっと掘り下げて分析してみると、「第２次朝鮮戦争」によって朝鮮半島統一は、米国に代わって日本が積極的に関わるべきだという底意が透けて見えてくる。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮（金正恩第１書記）が、ミサイル連続発射寸前の「暴走」を見せていのは、米国オバマ大統領との「演出」＝「ヤラセ」＝「出来レース」だった
◆〔特別情報①〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、ミサイル連続発射の「ボタン」に手をかけて、朝鮮半島危機を現出させているのには、裏があった。何と米国オバマ大統領が、金正恩第１書記に頼んで仕組んだ「演出」、つまりは「ヤラセ」＝「出来レース」というのだ。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。この演出の狙いは、日本、それも安倍晋三首相だという。一体どういうことなのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第３章 外交・防衛策の裏を読む ③
北朝鮮からの招かざる珍客「金正男」事件勃発!
「私も新潟県人としては、本当に隔靴掻痒で歯がゆい思いがいたしております。けれども、これは、外交交渉のなかに委ねなければならないということもありますし、民間でそれぞれ努力をしなければならない、大変ナーバスな問題だと思います。朝鮮半島がまず安定すること、北も南も仲よくなれるということ、そういうなかで基本的に人道問題が早急に解決するようにしていかなければならないというふうに思っております」
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
ＣＮＮが４月１６日午前９時57分、「ボストンマラソンで『爆弾テロ』８歳少年ら３人死亡』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンで１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が起き、同州捜査当局によると８歳の少年を含む３人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ2 件事件とみて調べている。地元の病院によると負傷者１４１人以上が手当てを受け、うち少なくとも１７人が重体。負傷者の中には子どもが８人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ2 件専門家は、少なくとも１０人が手や脚を切断されたと述べた。爆発は、トップランナーのゴールから２時間余りたった現地時間午後２時４５分（日本時間１６日午前３時４５分）ごろ、コプリー広場で発生。２つの爆弾の間は約５０～１００メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。『巨大な大砲のようだった』と話す目撃者もいた。
オバマ米大統領は声明で犯人への『裁き』を約束し、『ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン市民を支える』と述べた」
米国は、「テロとの戦い」を続けており、アフガニスタンやイラク、あるいはイランなどイスラム諸国で何の罪もない一般市民を殺したり、大けがをさせたりしてきたことから、多くの人々の「深い恨み」を買っている。とくにイラクでは、米軍が使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害に苦しんでいる人々が少なくない。古くはベトナム戦争時、ジャングルにまき散らした「枯葉剤」を浴びた多くの女性たちが奇形児を産んでいて、今日まで苦難の道を歩まされている。
今回のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人が、どんな理由で事件を起こしたのかは不明なので、イスラム世界と結び付けてしまうのは危険だが、米国がテロ事件の舞台になってしまう「悪業」というものを感じざるを得ない。
◆米国はいま、イラクの事実上の敗北に加えて、アフガニスタンでの大敗北により、イスラム世界での「覇権の低下」が著しく、これまで米国に協力してきたパキスタンでも「反米勢力」が力を増してきている。
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北朝鮮が、ミサイル連続発射寸前にあるなかで、米国ケリー国務長官が、岸田文雄外相と会談した際、「前提条件をつけない対話」に意欲を示している韓国の朴槿恵大統領が発言したことについて、「大変歓迎すべきだ」と発言して、「米国としては対話路線で臨みたい」との意向を示した。これも、やはり米国が、「第２次朝鮮戦争」に積極的に関与するのは、財政上、難しいと言う意思表示でもあった。
こうした米国の窮状について、北朝鮮は、よく把握していて、米国の足元を見透かした強気の姿勢を取っているのである。
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北朝鮮（金正恩第１書記）が、ミサイル連続発射寸前の「暴走」を見せていのは、米国オバマ大統領との「演出」＝「ヤラセ」＝「出来レース」だった
◆〔特別情報①〕
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目次
第３章 外交・防衛策の裏を読む ③
北朝鮮からの招かざる珍客「金正男」事件勃発!
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新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木 直人
よほど誤解を生む言葉だったと見える。私が「ＴＰＰは終った」、「ＴＰＰは敗戦処理に入った」と書いたら、それはどういう意味かと、読者のみならず雑誌記者たちからも問い合わせを受ける。
だからもう一度具体例で説明する。
それはたとえばこういうことなのだ。
きょう４月１７日の朝日新聞が書いている。
日米両政府が４月１２日に発表した合意文の説明が日米両国政府で食い違っていると。
とんでもない話である。国民に都合にいいことしか説明していなかったということだ。
交渉参加問題の早期決着を図るために嘘と誤魔化しを政府は重ねてきた。それがこれから次々と明らかになっていくということだ。
きょう４月１７日の東京新聞が書いている。
米国への譲歩と引きかえに米国政府が日本のＴＰＰ交渉参加を認めても、ニュージーランドは関税撤廃の例外を一切認めないとして日本参加を承認しないという。
米国の農業団体も１５日にワシントン市内で合同記者会見を開いて農畜産品関税の完全撤廃を要求したという。
つまり米国政府との合意がすべてと言わんばかりにあの時、これでＴＰＰ参加が認められたと大騒ぎし、報道もそれ一色だったけれど、米国との合意などは、ＴＰＰ交渉参加問題の一つに過ぎないのだ。
これを要するに、我々国民が聞かされてきたこととまったく違う事がこれからどんどんと起きてくる。
報道されてきたこととまったく違う事が明るみになってくる。
その矛盾を取り繕うために政府、官僚は手一杯になる。
とても交渉どころではなくなるのである。
そういえばその雑誌記者は言っていた。
最近は安倍首相と官僚たちの間で雰囲気が悪くなっています、
官僚たちの間で厭戦気分が出ています、
各省の間で足の責任のなすりあいが始まっています、と。
やっぱりそうなのだ。すでに交渉が始まる前に皆が消耗している。
メディアもまた政府・官僚と結託して嘘をついてきた事を知ってい
る。
それを知っているからこそ最近のメディアのＴＰＰに関する報道は後ろ向きのものばかりだ。
ＴＰＰ問題は終ったのだ。敗戦処理に追われる毎日になる・・・
◆北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)がミサイルを連続発射する寸前にある中で危機状況下、米マサチューセッツ州ボストンで４月１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近において２回の爆発事件が起き、８歳の少年を含む３人が死亡したほか、141人を上回る多数の重軽傷者が出た。無差別テロ事件と見られる。
ＣＮＮが４月１６日午前９時57分、「ボストンマラソンで『爆弾テロ』８歳少年ら３人死亡』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンで１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が起き、同州捜査当局によると８歳の少年を含む３人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ2 件事件とみて調べている。地元の病院によると負傷者１４１人以上が手当てを受け、うち少なくとも１７人が重体。負傷者の中には子どもが８人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ2 件専門家は、少なくとも１０人が手や脚を切断されたと述べた。爆発は、トップランナーのゴールから２時間余りたった現地時間午後２時４５分（日本時間１６日午前３時４５分）ごろ、コプリー広場で発生。２つの爆弾の間は約５０～１００メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。『巨大な大砲のようだった』と話す目撃者もいた。
オバマ米大統領は声明で犯人への『裁き』を約束し、『ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン2 件市民を支える』と述べた」
米国は、「テロとの戦い」を続けており、アフガニスタンやイラク、あるいはイランなどイスラム諸国で何の罪もない一般市民を殺したり、大けがをさせたりしてきたことから、多くの人々の「深い恨み」を買っている。とくにイラクでは、米軍が使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害に苦しんでいる人々が少なくない。古くはベトナム戦争時、ジャングルにまき散らした「枯葉剤」を浴びた多くの女性たちが奇形児を産んでいて、今日まで苦難の道を歩まされている。
今回のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人が、どんな理由で事件を起こしたのかは不明なので、イスラム世界と結び付けてしまうのは危険だが、米国がテロ事件の舞台になってしまう「悪業」というものを感じざるを得ない。
◆米国はいま、イラクの事実上の敗北に加えて、アフガニスタンでの大敗北により、イスラム世界での「覇権の低下」が著しく、これまで米国に協力してきたパキスタンでも「反米勢力」が力を増してきている。
パキスタンでは、5月に総選挙が行われるが、米国の強い要請で立候補するため亡命先から帰国した「親米派」のムシャラフ前大統領は、米軍に協力した罪を問われて、立候補資格について選管から「失格」の判定を受けている。朝日新聞が４月１６日付け朝刊「１１面」（国際面）で「パキスタン選管前のめり」「前大統領、前首相らに失格連発」「世直し気分国民支持」などという見出しをつけて報じている。
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北朝鮮が、ミサイル連続発射寸前にあるなかで、米国ケリー国務長官が、岸田文雄外相と会談した際、「前提条件をつけない対話」に意欲を示している韓国の朴槿恵大統領が発言したことについて、「大変歓迎すべきだ」と発言して、「米国としては対話路線で臨みたい」との意向を示した。これも、やはり米国が、「第２次朝鮮戦争」に積極的に関与するのは、財政上、難しいと言う意思表示でもあった。
こうした米国の窮状について、北朝鮮は、よく把握していて、米国の足元を見透かした強気の姿勢を取っているのである。
米国オバマ大統領の本音をもっと掘り下げて分析してみると、「第２次朝鮮戦争」によって朝鮮半島統一は、米国に代わって日本が積極的に関わるべきだという底意が透けて見えてくる。
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◆〔特別情報①〕
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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第２章 変人パワー！ 小泉純一郎の政治手腕 ⑧
北朝鮮からの招かざる珍客「金正男」事件勃発!
「私も新潟県人としては、本当に隔靴掻痒で歯がゆい思いがいたしております。けれども、これは、外交交渉のなかに委ねなければならないということもありますし、民間でそれぞれ努力をしなければならない、大変ナーバスな問題だと思います。朝鮮半島がまず安定すること、北も南も仲よくなれるということ、そういうなかで基本的に人道問題が早急に解決するようにしていかなければならないというふうに思っております」
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ＣＮＮが４月１６日午前９時57分、「ボストンマラソンで『爆弾テロ』８歳少年ら３人死亡』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストンで１５日開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が起き、同州捜査当局によると８歳の少年を含む３人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ2 件事件とみて調べている。地元の病院によると負傷者１４１人以上が手当てを受け、うち少なくとも１７人が重体。負傷者の中には子どもが８人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ2 件専門家は、少なくとも１０人が手や脚を切断されたと述べた。爆発は、トップランナーのゴールから２時間余りたった現地時間午後２時４５分（日本時間１６日午前３時４５分）ごろ、コプリー広場で発生。２つの爆弾の間は約５０～１００メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。『巨大な大砲のようだった』と話す目撃者もいた。
オバマ米大統領は声明で犯人への『裁き』を約束し、『ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン2 件市民を支える』と述べた」
米国は、「テロとの戦い」を続けており、アフガニスタンやイラク、あるいはイランなどイスラム諸国で何の罪もない一般市民を殺したり、大けがをさせたりしてきたことから、多くの人々の「深い恨み」を買っている。とくにイラクでは、米軍が使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害に苦しんでいる人々が少なくない。古くはベトナム戦争時、ジャングルにまき散らした「枯葉剤」を浴びた多くの女性たちが奇形児を産んでいて、今日まで苦難の道を歩まされている。
今回のボストンマラソン爆弾テロ事件の犯人が、どんな理由で事件を起こしたのかは不明なので、イスラム世界と結び付けてしまうのは危険だが、米国がテロ事件の舞台になってしまう「悪業」というものを感じざるを得ない。
◆米国はいま、イラクの事実上の敗北に加えて、アフガニスタンでの大敗北により、イスラム世界での「覇権の低下」が著しく、これまで米国に協力してきたパキスタンでも「反米勢力」が力を増してきている。
パキスタンでは、5月に総選挙が行われるが、米国の強い要請で立候補するため亡命先から帰国した「親米派」のムシャラフ前大統領は、米軍に協力した罪を問われて、立候補資格について選管から「失格」の判定を受けている。朝日新聞が４月１６日付け朝刊「１１面」（国際面）で「パキスタン選管前のめり」「前大統領、前首相らに失格連発」「世直し気分国民支持」などという見出しをつけて報じている。
◆米国連邦政府は、財政難に苦しんでおり、８月にまた「デフォルト」に襲われる危機状態にある。９月までの国防予算が８兆円削減されて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料も遅配が続いているなかでは、「戦争」どころではない。アルジェリアで武装勢力が天然ガス関連施設を襲い人質を取り、日揮の従業員１０人が殺害された事件の際、フランス軍、英国軍、アルジェリア軍に加えて、オランダ軍がアルジェリアの隣国マリに侵攻して、武装勢力の拠点を攻撃した。だが、このとき、米国は、軍事衛星の使用を認めて協力したものの、米軍を参戦させなかった。これは、戦争に参加するだけの軍事予算がなかったからである。ジャスミン革命が起きて、ＮＡＴＯ軍がリビアに侵攻したときも、米軍は、遠くでこれを眺めていた。
北朝鮮が、ミサイル連続発射寸前にあるなかで、米国ケリー国務長官が、岸田文雄外相と会談した際、「前提条件をつけない対話」に意欲を示している韓国の朴槿恵大統領が発言したことについて、「大変歓迎すべきだ」と発言して、「米国としては対話路線で臨みたい」との意向を示した。これも、やはり米国が、「第２次朝鮮戦争」に積極的に関与するのは、財政上、難しいと言う意思表示でもあった。
こうした米国の窮状について、北朝鮮は、よく把握していて、米国の足元を見透かした強気の姿勢を取っているのである。
米国オバマ大統領の本音をもっと掘り下げて分析してみると、「第２次朝鮮戦争」によって朝鮮半島統一は、米国に代わって日本が積極的に関わるべきだという底意が透けて見えてくる。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮（金正恩第１書記）が、ミサイル連続発射寸前の「暴走」を見せていのは、米国オバマ大統領との「演出」＝「ヤラセ」＝「出来レース」だった
◆〔特別情報①〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、ミサイル連続発射の「ボタン」に手をかけて、朝鮮半島危機を現出させているのには、裏があった。何と米国オバマ大統領が、金正恩第１書記に頼んで仕組んだ「演出」、つまりは「ヤラセ」＝「出来レース」というのだ。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。この演出の狙いは、日本、それも安倍晋三首相だという。一体どういうことなのか？
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第２章 変人パワー！ 小泉純一郎の政治手腕 ⑧
北朝鮮からの招かざる珍客「金正男」事件勃発!
「私も新潟県人としては、本当に隔靴掻痒で歯がゆい思いがいたしております。けれども、これは、外交交渉のなかに委ねなければならないということもありますし、民間でそれぞれ努力をしなければならない、大変ナーバスな問題だと思います。朝鮮半島がまず安定すること、北も南も仲よくなれるということ、そういうなかで基本的に人道問題が早急に解決するようにしていかなければならないというふうに思っております」
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
オバマ米大統領（写真右）は１１日、中距離弾道ミサイル発射の構えを見せるなど強硬姿勢を強めている北朝鮮に対し、「敵対的手法」を取ることをやめるよう要求した。写真左は国連の潘基文事務総長＝米ワシントン【AFP＝時事】
(時事通信)
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（時事通信） 2013年04月17日 00時24分
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１６日に放映されたＮＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮はまだ、核ミサイルを開発していないとの見解を示した。大統領はまた、北朝鮮が今後も挑発行為を繰り返すだろうと述べた。 核弾頭をミサイルに搭載できる可能性を示唆した米国防情報局（ＤＩＡ）の分析について、「そうした能力を獲得したとは考えていないが、あらゆる不測の事態に確実に対処できるようにしなければならない」と、アラスカに迎撃ミサイルの追加配備を行った理由を説明した。』
アメリカの超高速情報化時代の正確な情報収集能力の高さを感じます。オバマ米大統領は、イラクの徹を踏まず北朝鮮の威嚇と脅しに対して余裕を持って対応するのでは有りませんか。
１４日、日曜日ですがお客さんも少ないこともあり、３月末に開業したひたちＢＲＴをのぞいてきました。
那珂湊から２４５号線沿いにまっすぐ進めば、３０分ほどでＢＲＴ終点のおさかなセンターに行けるはずでしたが、日立市内のおまつりの影響で東海村内からもう大渋滞。
やむなく、東海駅に向かいＪＲで大甕へ。鉄道のありがたみを痛感します。
さてＢＲＴ。
お祭り当日ということもあったのでしょうが、片道わずか１０分ほどの運行で大甕駅からは約１２人の乗車。復路も７人の乗車。
結構順調な滑り出しのようです。
沿線には図書館も新設されるようですし、ビジネスマンがおさかなセンターへ立ち寄ることも想定されます。
日常利用と非日常利用両方をうまく取り込めば伸びる要素は十分にある感じで、今後の健闘を期待したいところです。
ところで、日曜の夕方ということもありおさかなセンターでは値引きが始まっていました。
新鮮なヒラメの刺身がエンガワ付きで５００円。ぐらりときましたが、ＪＲに乗って帰ることを考えると腰がひけ、結局買わず。
クルマで来ていたら買っていたでしょうね。
湊線にも共通する「鉄道が、ドアtoドアのクルマより不利な条件」を痛感するいい機会になりました。
課題解決に妙案は？
マスコミはいつ北朝鮮がミサイルを発射するか盛んに書き立て煽り、騒ぎます。故近衛文麿内閣総理大臣は、『国民政府は、相手にせず。』と言いましたが。北朝鮮は、相手にせず。無視し万一の時に備えミサイルで総て打ち落とせるように準備をして置けば良いと思います。一時シカットです。関心を持たせようとする独裁的駄々っ子北朝鮮をしばらく無視すべきです。北朝鮮側は、ミサイルによる威嚇と脅迫で、韓国民と日本国民を不安に落とし入れる神経戦の企みで、国民に心理的に撹乱させ、精神的なダーメ゛ジを与えようとする巧妙な心理作戦です。日本国民は、北朝鮮に鬱病にさせられないように一億総火玉です。今後世界各国は、信用出来ない北朝鮮を無視すべきです。中国同様品格と品性も無い軍事大国の軍国主義国家です。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
近衛声明（このえせいめい）とは、日中戦争（支那事変）中の1938年（昭和13年）に第1次近衛内閣が3回に亘って発表した対中国政策関連の声明。3回目の第三次近衛声明は近衛三原則とも呼ばれる。 概要第一次近衛声明1938年（昭和13年）1月16日、近衛文麿首相はトラウトマン工作に基づいた和平案提示に対し、蒋介石率いる国民政府が応じないことを原因として、交渉打ち切りの声明を発表した。近衛は声明の中で「国民政府を対手とせず」と述べ、同時に川越茂駐華大使に帰国命令を発した。これに対し国民政府側も許世英駐日大使の本国召還を決定した（1月20日に帰国）。これにより両国間の外交関係は断絶、日本政府は国民政府との話し合いを自ら放棄し、戦争終結の手がかりを失うことになった。 第二次近衛声明日本軍による広東、武漢の相次ぐ占領にもかかわらず、和平の見通しが立たなかったため、近衛は1938年（昭和13年）11月3日に再度声明を発表した（東亜新秩序建設に関する声明）。近衛は「国民政府といえども新秩序の建設に来たり参ずるにおいては、あえてこれを拒否するものに非ず」と述べ、前回の「国民政府を対手とせず」の発言を修正した。 この声明の狙いは蒋介石と対立していた汪兆銘を重慶に移転していた国民政府から離反させることにあった。汪はこの後重慶を脱出し、昆明を経由してハノイに到着している。 第三次近衛声明（近衛三原則）1938年（昭和13年）11月、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した影佐禎昭や今井武夫との間で話し合いが重ねられ（重光堂会談）、11月20日、両者は「中国側の満州国の承認」「日本軍の2年以内の撤兵」などを内容とする「日華協議記録」を署名調印した。汪がこの後に重慶を脱出し、近衛は、1938年（昭和13年）12月22日に対中国和平における3つの方針（善隣友好、共同防共、経済提携）を示した。 汪は撤兵の約束を反故にされたことに衝撃を受けたものの、この声明が日本との和平への道を開いたものと受け止め、滞在先のハノイから重慶の国民政府に向けて和平解決を要請する電報を送ったが、国民政府側はこの提案に反対し、汪から全ての職務と党籍を剥奪した。 第三次近衛声明の2週間後、内閣総辞職し、対中交渉は平沼内閣に受け継がれた。 関連項目 |
![[写真]](http://i.yimg.jp/images/icon/photo.gif){kind=icon}
北朝鮮は15日、故金日成主席の101回目の誕生日を迎え、各地で祝賀行事が開催された。予想されていた軍事パレード実施の情報は、同日夕まで伝えられていない。写真は平壌・万寿台丘の銅像に献花する市民ら。(時事通信)
本屋さんに平積みになっているのを見て驚きました。
けっこう売れている本みたいでうらやましいです。
ひとりは元官僚でコンサルタント的な仕事をしていて、
もうひとりは外資系企業出身のベンチャー経営者です。
二人とも私と同年代の４０歳前後です。
二人とも頭がよくて仕事ができてハーバード出身で、
絵にかいたようなエリートで、説得力があります。
やはり仕事のできる人は、出版社も見逃しません。
私などのところには、出版社からお声もかかりません。
どうすれば仕事ができる人になれるかのノウハウは、
私が聴きたいくらいで、人様に指導なんてできません。
この二人の知り合いには、共通点があります。
非常に人脈のネットワークが広くて忙しい人たちです。
いろんなところに人脈がいるようです。
人脈を広げることに力を入れていない私からすると、
とてもエネルギッシュでマメな人たちです。
新しい人と知り合うより、本を読む方が私は楽です。
さらに二人の共通点は、いろんなことに興味を持ち、
複数の仕事をバリバリこなしていることです。
暇な時間、空き時間など、まったく無さそうです。
私などは、手を広げ過ぎないことを第一に考えます。
いろんな仕事に手を出し、どれも中途半端になるより、
より狭い範囲の仕事に集中しようと心がけています。
もし私が仕事のやり方のハウツー本を出すことになると、
（１）人脈は広げ過ぎない、（２）手を広げ過ぎない、
（３）スケジュールは詰め込み過ぎない、等など、
出世できないサラリーマンの日常のようになります。
おそらく売れないハウツー本になるでしょう。
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木 直人
Naoto Amaki
４月１３日の毎日新聞が小さく報じていた。
ロシアのロゴジン副首相が１１日北方領土返還を求める日本について「（第二次大戦で）無条件降伏したのだから、今日においてあらたな（領土)要求をするのは無意味だ」と述べたと。
４月末から予定されている安倍首相の訪露を前にしてこれは物凄い挑発的な発言だ。
果たして安倍・プーチン首脳会談で北方領土問題はどのような結論になる見通しなのか。
しかしメディアはこのロゴジン副首相の発言をまったく取り上げようとしない。
北方領土問題の見通しについて書かない。
そう思っていたらきょう４月１６日の読売新聞が報じていた。
安倍首相は今度のロシア訪問に１００名にも及ぶ大企業のトップからなる過去最大の経済ミッションを帯同して日ロ経済交流に弾みをつけるという。
その記事には北方領土問題についての言及は一切ない。
北方領土問題はいつの間に消えてしまったのだろうか。
しかしそれはそれで私はいいことだと思っている。
領土問題で無用な並行論を繰り返すより経済交流で実をとったほうがはるかに皆が喜ぶ。
しかしそれならメディアは安倍首相に方向転換についての説明責任求めなければいけない。
なし崩しの変更はゴマカシである。
政治指導者が一番やってはいけないことである（了）
<label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/post_2316.html#trackbacks</label>
◆「犯罪空間」と化している全国の小中高校で多発している「いじめ事件」は、教育委員会制度を改めれば、完全に撲滅できるのか。できると考えているとすれば、「見当違い」も甚だしい。「いじめ事件」とは、「児童・生徒に対する侮辱、名誉毀損をはじめとする基本的人権侵害事件」を含めて、「暴行、傷害、傷害致死、殺人など」の刑事事件のことだ。これは、もはや教育委員会制度の範疇の問題ではない。警察・検察の事件捜査にかかわる問題である。何か考え違いをしていないか。
「いじめ事件」を完全に撲滅しようとするならば、戦前、各学校に軍事教練のために「配属将校＝軍人」を配置したように、「配属警察官」（退職者でもよい）を常時配置して、事件の予防、防圧、捜査、被疑者の司直への引き渡しなどの業務に当たらせるしかない。加えて、児童・生徒の基本的人権を守るために、「弁護士」の配置も不可欠である。
◆にもかかわらず、政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍晋三首相に提出したという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、報じていた。
教育長を教育行政の責任者と位置づけて、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにすれば、本当に、「いじめ事件」は、完全に撲滅できるのか。これは、かなりおかしい。
まず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布、教育委員会の設置関係規定施行)は、それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた教育委員会法を廃止した上で施行された。教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。
教育委員は、議会の承認により首長によって任命され、委員の互選により教育委員会代表者であり教育委員会会議主宰者である教育委員長が選出される。教育公務員であり教育委員会事務執行責任者である教育長が、教育委員会から1人任命される。教育委員長と教育長は、兼任することができない。
政府の教育再生実行会議は、この教育長を「自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにする」というのだ。つまり、教育長の任命権を一般行政から独立している「教育委員会」から奪おうということだ。これは、「文部科学省の教育委員会に対するコントロールも強くすることを意味している。
文部省は戦前、内務省の下請け機関として全国の学校の思想統制の任を務めてきた。戦後は、米国流の教育委員会制度の導入により、文部省は、「支配地」を失い、単なる「指導助言機関」にされてきた。「いじめ事件」多発を奇貨として、このドサクサに紛れて、「失地回復」を図ろうとしている。政府の教育再生実行会議は、この文部科学官僚の姑息な術中にスッポリと嵌められているのである。従って、「いじめ事件」の完全撲滅には、何の効果も生まない。
政府の教育再生実行会議は、「いじめ事件」の完全撲滅にどの程度効果があるのかを証明する必要がある。
それとともに、むしろ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布)に伴い廃止された教育委員会法の復活、すなわち、教育委員を地域住民による選挙で選ぶ、いわゆる「教育委員公選制度」を復活させて、教育の民主的コントロールを強化するよう提言することが、先決ではないのか。形骸化しているいまの教育委員会制度を根本的に改めるのだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、「再生会議『教育長を責任者に』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍総理大臣に提出しました。政府の教育再生実行会議は、１５日、総理大臣官邸で会合を開き、学校でのいじめを巡る問題が全国で相次いだことなどを受けて、教育委員会制度の改革に向けた提言を取りまとめ、座長を務める早稲田大学の鎌田薫総長が安倍総理大臣に提出しました。提言では、現在の教育委員会制度について、『責任の所在の不明確さ、審議などの形骸化といった課題がある』と指摘したうえで、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、教育委員会に代わって自治体の長が、議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするとしています。
一方、教育委員会は、教育行政の方向性を示し、教育長をチェックする機関に改めるなどとしています。安倍総理大臣は『教育委員会は、今の制度になってからすでに半世紀が過ぎ、問題が指摘されながらも抜本的な改革には至らなかった。提言は、教育行政の基本構造を大きく転換するもので教育再生の基盤が築かれると確信している』と述べました。
下村文部科学大臣は、来週にも中教審＝中央教育審議会に提言の内容を諮問し、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ケリー国務長官は、「北朝鮮の非核化」「朝鮮統一」「日本軍事大国化」により、米国産兵器で中国と戦わせる策略か
◆〔特別情報①〕
米国ケリー国務長官と岸田文雄外相との会談で、「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化に向けた具体的な行動を示すべきだ」との認識で一致したという。だが、この認識の一致は、１０年一日の如き言い回しであり、何も進歩していない。北朝鮮が、金日成主席のときから、金正日総書記、そして、いまの金正恩第１書記（元帥）に至るまで、一貫して「米国と直接交渉したい」と言い続けているにもかかわらず、米国は、これをまったく聞き入れようとしてこなかった
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第２章 変人パワー！ 小泉純一郎の政治手腕 ⑦
真の独立国家としての復活に向けて
小泉首相は、政治の思想、あるいは政策の面では「右寄り」の立場に立っている。岸元首相の流れを汲む旧福田派から政治活動をスタートさせたことを思えば、当然である。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
「いじめ事件」を完全に撲滅しようとするならば、戦前、各学校に軍事教練のために「配属将校＝軍人」を配置したように、「配属警察官」（退職者でもよい）を常時配置して、事件の予防、防圧、捜査、被疑者の司直への引き渡しなどの業務に当たらせるしかない。加えて、児童・生徒の基本的人権を守るために、「弁護士」の配置も不可欠である。
◆にもかかわらず、政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍晋三首相に提出したという。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、報じていた。
教育長を教育行政の責任者と位置づけて、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにすれば、本当に、「いじめ事件」は、完全に撲滅できるのか。これは、かなりおかしい。
まず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布、教育委員会の設置関係規定施行)は、それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた教育委員会法を廃止した上で施行された。教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。
教育委員は、議会の承認により首長によって任命され、委員の互選により教育委員会代表者であり教育委員会会議主宰者である教育委員長が選出される。教育公務員であり教育委員会事務執行責任者である教育長が、教育委員会から1人任命される。教育委員長と教育長は、兼任することができない。
政府の教育再生実行会議は、この教育長を「自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにする」というのだ。つまり、教育長の任命権を一般行政から独立している「教育委員会」から奪おうということだ。これは、「文部科学省の教育委員会に対するコントロールも強くすることを意味している。
文部省は戦前、内務省の下請け機関として全国の学校の思想統制の任を務めてきた。戦後は、米国流の教育委員会制度の導入により、文部省は、「支配地」を失い、単なる「指導助言機関」にされてきた。「いじめ事件」多発を奇貨として、このドサクサに紛れて、「失地回復」を図ろうとしている。政府の教育再生実行会議は、この文部科学官僚の姑息な術中にスッポリと嵌められているのである。従って、「いじめ事件」の完全撲滅には、何の効果も生まない。
政府の教育再生実行会議は、「いじめ事件」の完全撲滅にどの程度効果があるのかを証明する必要がある。
それとともに、むしろ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956年<昭和31年>6月30日公布)に伴い廃止された教育委員会法の復活、すなわち、教育委員を地域住民による選挙で選ぶ、いわゆる「教育委員公選制度」を復活させて、教育の民主的コントロールを強化するよう提言することが、先決ではないのか。形骸化しているいまの教育委員会制度を根本的に改めるのだ。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１５日午前11時４４分、「再生会議『教育長を責任者に』というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に向けて、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした提言を取りまとめ、１５日、安倍総理大臣に提出しました。政府の教育再生実行会議は、１５日、総理大臣官邸で会合を開き、学校でのいじめを巡る問題が全国で相次いだことなどを受けて、教育委員会制度の改革に向けた提言を取りまとめ、座長を務める早稲田大学の鎌田薫総長が安倍総理大臣に提出しました。提言では、現在の教育委員会制度について、『責任の所在の不明確さ、審議などの形骸化といった課題がある』と指摘したうえで、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、教育委員会に代わって自治体の長が、議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするとしています。
一方、教育委員会は、教育行政の方向性を示し、教育長をチェックする機関に改めるなどとしています。安倍総理大臣は『教育委員会は、今の制度になってからすでに半世紀が過ぎ、問題が指摘されながらも抜本的な改革には至らなかった。提言は、教育行政の基本構造を大きく転換するもので教育再生の基盤が築かれると確信している』と述べました。
下村文部科学大臣は、来週にも中教審＝中央教育審議会に提言の内容を諮問し、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ケリー国務長官は、「北朝鮮の非核化」「朝鮮統一」「日本軍事大国化」により、米国産兵器で中国と戦わせる策略か
◆〔特別情報①〕
米国ケリー国務長官と岸田文雄外相との会談で、「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化に向けた具体的な行動を示すべきだ」との認識で一致したという。だが、この認識の一致は、１０年一日の如き言い回しであり、何も進歩していない。北朝鮮が、金日成主席のときから、金正日総書記、そして、いまの金正恩第１書記（元帥）に至るまで、一貫して「米国と直接交渉したい」と言い続けているにもかかわらず、米国は、これをまったく聞き入れようとしてこなかった
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『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第２章 変人パワー！ 小泉純一郎の政治手腕 ⑦
真の独立国家としての復活に向けて
小泉首相は、政治の思想、あるいは政策の面では「右寄り」の立場に立っている。岸元首相の流れを汲む旧福田派から政治活動をスタートさせたことを思えば、当然である。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
