２５年度目標は「震災前年レベルまでの輸送人員回復」でしたが、おかげさまでクリア。開業以来最高の可能性も。
２６年度以降、長期計画では収入ベースでその水準を維持することとなっていましたが、この調子ならもう少し上が狙えるかも。
いや、消費税改定分を稼がなければいけないので慎重に考えた方がいいか。
でも、新駅効果もあるし。秋の行楽シーズンは去年みたいに悲惨なことにはならないだろうし。
いやいや、逆にゴールデンウイークは最高だったから、あれ以上の上がり目はないような。
考えるほどに迷宮入り。
とにかくいい年であってほしいです。
2014年03月21日 04時49分42秒 | 政治
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
天木直人
解釈改憲を行おうとしている安倍首相は愚かで腰抜けだ。
私が愚かという理由はもちろん安倍首相が憲法９条を変えようとしているからだ。
憲法９条を変えるべきだと主張する者は私にとってはみな愚か者である。
しかし憲法９条を変えるべきだという安倍首相の立場に立っても、解釈改憲を行う事は愚かなことなのだ。その上に腰抜けなことである。
なぜか。
解釈改憲に反対している自民党や野党の政治家でも憲法９条は変えるべきだと考える議員は多い。
いまの政治状況を見れば改憲に必要な国会議員三分の二は決してむつかしい数ではない。
ましてや中国やロシアに見られる軍事力による領土変更が跋扈(ばっ‐こ) している国際情勢だ。
その上に国民投票法改正で国民投票の年齢は１８歳に引き下げられる。
今度の都知事選でも明らかなように若者ほど無知で右翼的だ。
いま国民投票を行えば改憲の要件である過半数の賛成はもはや容易だろう。
これを要するに、安倍首相いま改憲の絶好のチャンスに恵まれているということだ。
安倍首相が覚悟さえすれば、解釈改憲などという姑息な事ではなく、堂々と憲法９条改正ができるのだ。
解釈改憲にこだわるから批判される。
解釈改憲など安倍首相が変わればまた変えられ余地が残るいい加減なものだ。
憲法９条を変える事は祖父岸信介以来の悲願ではないのか。
いまこそ改憲を断行すべきの絶好のチャンスに違いない。
それを解釈改憲に逃げ込むのは愚かで腰砕けだと私は言っているのである（了）
2014年3月20日（木）09:00 ゜これからの日本が、どこに向かおうとしているのか。そんな国の行く末を暗示するような実態調査の結果が注目されている。島根県がこの3月に公表した「ひきこもり等に関する実態調査報告書」によると、地域の中で引きこもっている人の年齢は、40歳代が最も多いことがわかった。しかも、引きこもっている人のうち、40歳以上の中高年層の比率は、なんと半数を超えて53％にも上り、本人とその親の年代は、ますます高齢化が進んでいるという現実が明らかになったのだ。
実態調査を行ったのは、島根県の健康福祉総務課だ。調査は昨年11月、県内の担当地区を持つ民生委員と児童委員にアンケートをとる方法で行われ、1632人から回答を得た。回収率は、81.2％だった。
「昨年、山形県が行った調査結果を見たら、引きこもる人の中高年の割合が、半数近くを占めていることを知りました。40代、50代の方は、引きこもり状態にあっても放置されていることが多く、生活保護予備軍にもなる。山形県と同じような形で年齢の上限を設けずに調査して、実態を探る必要がありました」
県の担当者は、そう狙いを語る。
支援機関などを通じて探る調査に頼ると、どうしても支援に通えなかったり、はじかれてしまったりする、より深刻な中核の当事者層がこぼれ落ちてしまい、把握できる実態も偏りがちだ。
その点、無作為抽出で選んだ家庭に直接、調査を行ったわけではないものの、地域がよく見えている民生委員らにアンケートを行うことによって、より実勢に近い数を拾うことはできる。
そういう実勢に近いデータという意味では、東京都、山形県に次いで、島根県の実態調査は都道府県で3番目ということになり、すでに関係各所から様々な反響があるという（一覧表を参照）。
島根県は、調査に当たり、次のいずれかの該当者を「ひきこもりの状態の方等」と定義している。
＜仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヵ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方＞
＜仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々買い物などで外出することがある方＞
＜無業者や非行など、民生委員・児童委員の皆様からみて心配な方、また、家族等から支援などについて相談があった方＞ いずれも、おおむね15歳から、年齢の上限はない。 ただし、＜重度の障がい、疾病、高齢等で外出を希望してもできない方を除く＞としている。』
島根県がこの3月に公表した「ひきこもり等に関する実態調査報告書」によると、地域の中で引きこもっている人の年齢は、40歳代が最も多いことがわかり、引きこもっている人のうち、40歳以上の中高年層の比率は、なんと半数を超えて53％にも上っているのはなぜでしょうか。今の病める日本の社会の投影と思います。子供から大人までの引きこもりを解消する為に精神医学面からの診断や治療と分析が必要と思います。
時事通信 3月21日(金)12時22分配信『３月20日午後11時55分ごろ、東京都港区のJR新橋駅のホームから、文化庁文化財鑑査官の大和智さん（60）が転落し、入ってきた山手線電車との間に挟まれた。大和さんは救助されたが、病院に搬送後、死亡が確認された。警視庁愛宕署が詳しい経緯などを調べている。文化財鑑査官は部長級。
同署によると、大和さんは1人でホームにおり、ふらつきながら線路上に転落。ホームによじ登ろうとしたが、間に合わず挟まれた。
文化庁などによると、大和さんは20日午後6時半ごろに退庁、その後の行動は不明だという。』
お彼岸中の本当に残念な事故です。JR新橋駅のホームにいる事故死した成仏していない自縛霊に引き込まれたのではないか霊能力者は言うかも分かりません。私の亡き母は、昔からの言伝えで、お彼岸に亡くなる人は寿命の無い人と教えてくれました。人の生き死は、お彼岸もお正月もお盆も無いと天台宗の阿じゃり吉田文研和尚に言われました。人間は、一時間後のことや明日のことも元気一杯で、健康でも分かりません。どこでどんな災難に遭うか、人間には予想出来ません。心霊界の仏様や神様だけが御存知と言うことです。
往復運転を始めたＳＬやまぐち号＝２１日午前、山口市のＪＲ新山口駅
往復運転を始めたＳＬやまぐち号は、人生を歩む人間の姿のようです。
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YouTube: SLやまぐち号 2013年ファーストラン
☆ユダヤの占いガバラ秘数が、西洋占星学より日本では席巻しています。
いろいろな流儀が有るようです。最近インターネットのサイトを見ていて素朴な疑問を感じました。
ガバラ秘数は、男性も女性も区別無く、運勢が導き出されると言うことです。
東洋の帝旺学と言われる四柱推命学では、女性と男性の命式判断や運勢や10年間の大運が違います。
男性と女性の区別無く分析し、鑑定して果たして正確な運勢が分析出来るのかと思いました。
日本占述協会会長の浅野八郎先生の聖ユダヤ数では、男性・女性の区別して運勢を分析されていますので正確さと言う面では的中率が高いのではないかと思います。 不確実性の強い今の時代に当たらないと評価されません 。
2014年3月13日 - 浅野八郎が渾身の力で占断する貴方の一生。運命の出会い、育まれる愛と結婚、天職と呼べる仕事、金銭的成功……全31項10000字超の詳細な鑑定でその全貌を紐解けば、幸せへの道しるべが見えてくるはずです。 .
心理研究家・日本占術協会会長・国際予想科学協会会長・アメリカ人間心理学会会員・ニューヨーク科学アカデミー国際会員 浅野八郎オフィシャルサイト ... 携帯サイト 『手相の神様』（全キャリア対応） 長年にわたり占い
※ブログの転載日が遅れましたが、アップさせて頂きました。
桜和尚ブログ
震災を機縁としていつかは訪れる終焉に向かい、桜のように今を活き、縁を伝える仏教的終活道を悩みながら書いています。
アップデートする仏教、という本が昨年出版されました。
内容は（アマゾンから引用）-----------
欧米の仏教が急激に進歩しているのに、なぜ日本の仏教だけが旧態依然としているのか。三十年にわたり世界で仏教の修行を実践し深めてきた二人のカリスマ僧侶が、日本の仏教を1.0から3.0に更新する!
欧米の仏教が急激に進歩しているのに、なぜ日本の仏教だけが旧態依然としているのか。
日本の禅宗(曹洞宗)からスタートして、アメリカやイタリアで仏教を教え、東南アジアやチベットで仏教を学び、三十年にわたり修行を実践し深めてきた二人のカリスマ僧侶が、日本の仏教を根底から更新する。「形骸化した仏教」(仏教1・0)と「方法・テクニックとしての仏教」(仏教2・0)の現在から、ラジカルな「本来の仏教」(仏教3・0)へ――
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著者の山下老師が主催する京都彼岸会接心が開催されます。
内容 青空の瞑想
ワンダルマ・メソッド（インナー・ボディー・ワーク＋慈悲の瞑想＋アナパナ・サティ） いま、この瞬間に身体を内側から感じることで、慈悲の世界に入り、その場所で思いを手放したとき、呼吸がただ見えてくる。京都の東山の森のなかで、ただ座り、歩き、食事をする生活を仲間たちと一緒におこないます。そのとき「青空の次元」が開かれてゆく
青空のヨーガ 吾妻麗子先生指導
青空につながるために、アーサナとプラーナヤーマをおこないます。
日時3月19日（水曜）～23日（日曜）
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場所は京都ですから簡単には参加できないかもしれませんが、
東北で開催されたら、興味のある方は参加してみてはいかがでしょう。
私も以前、日本ヨーガ療法学会主催のヨーガをかじったことがあります。
動機は、坐禅の呼吸法を深めたかったからです。
そんなこともあって、山下老師の主催する慈悲の瞑想とヨーガ
（アーサナとプラーナヤーマ）体操と呼吸法にはとても興味があります。
そういえば、震災経験の方々の心のケアに何かできないかと思って、
坐禅ヨーガ呼吸法という教室を、仙台青葉カルチャーで1年ほど主催しました。
（参加者が少なくて休止しましたが・・）
ぜひ、このような体験がが東北でもできると良いのですが。
また、機会がありましたら、この件につきまして紹介させていただきます。
なにか会社にプラスになることはないか、ということで今年は担当者といっしょに相手方との話し合いに顔を出しています。
これが、結構あるんですね。現金・有価証券の盗難保険だと、対象有価証券の過半数を金庫に保管していれば保険料が１０%割引。さらに専門の警備会社に輸送を任せれば１０%、２４時間有人警備していれば１０%それぞれ割引。
金庫保管割引は既に適用済み。
他の条件もクリアしているのでは？ 那珂湊駅には２４時間人がいるし。
適用可否はともかく、細かいところに気を配れば節約の余地はまだありそうです。
もっとお勉強しないと。
１８日、１９日とひたちなか市内の保育園の皆さんに遠足でご利用いただきました。
ご利用の車両は１８日が２２２、１９日が２００４。
鉄道ファンや旅の方には大人気の旧型車両。
が、園児の皆さんは「ネコじゃないの？」
配慮が足りませんでしたね。
アニマルトレインを運用するべきでした。
ロングシートの方が、先生も園児を一直線に見渡せて安心できたでしょうし。
湊線、まだまだ顧客満足度アップの余地がありそうです。
産経新聞 3月20日(木)7時0分配信
ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。
「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比１０万件減の４０万件、西に至っては２０万件減の３０万件にとどまる見通しとなった。
「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成２３年度からもう３年連続。２６年度は東で前年度見込みより１０万件減の３０万件増、西は１０万件増の４０万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて１００万件増を下回ったのは初めてだ。減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成２２年末は９・７％だったが、２４年末は４９・５％に上昇。タブレットも７・２％から１５・３％に増加する一方で、パソコンは８３・４％から７５・８％に減少した。
現在主流になっている第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）を高速化させ、家庭向けブロードバンド（高速大容量）回線並みの通信速度を実現したＬＴＥの普及は目覚ましい。２４年１２月の加入者数は１３６３万件（契約割合１０・６％）だったが、昨年９月末には３２００万件（２３・７％）にまで伸びた。
ＬＴＥの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。
民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、昨年９月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比５９・１％と大幅増の７２４１万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期２４・８％から倍増し、５２・１％と過半数を超えた。一方、光回線サービスは６・１％の増加にとどまった。
光サービスではＮＴＴ東と西のシェアは計７１・８％と依然高いものの、前年同期より１・６ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス１０社を対象にした「顧客満足度ランキング」はＮＴＴ東が最下位、西はそれに次ぐ９位で、総じて低評価だった。
総務省が発表した平成２４年末の家庭内無線ＬＡＮの利用状況によれば、スマホ保有世帯の６２・７％が自宅で無線ＬＡＮを利用し、７・１％が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、ＮＴＴは法規制があるため、この割引ができない。ＮＴＴの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。
ＮＴＴが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成１７年末に国内の携帯電話市場で５５・９％だったドコモのシェアは、２５年９月には４０・９％にまで減少した。総務省は「ＮＴＴの市場への支配力は弱まった」と判断、ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論を２月からようやく始めた。
だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」（孫正義・ソフトバンク社長）と、反発も強い。ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継－など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引（けんいん）役となりそうだ。（織田淳嗣）
光回線を利用したパソコンンのＥ メールの方が、速く正確です。企業や仕事をする方は使われると思います。外出先ではタブレットが便利でしょうが、携帯電話機能が付きどこにでも電話が掛けられるようになればと便利と思いますし、メールもスマートホンや携帯電話よりも見やすく操作もし易いと思います。スマートホンと同じ機能の付いたタブレットが、高齢化社会でも眼が疲れずこれからの時代に対応出来る思います。.
産経新聞 3月20日(木)8時20分配信『 出直し大阪市長選に出馬している橋下徹前市長（大阪維新の会代表）肝いりの公募制度で民間から就任した市立巽中学校（生野区）の北角裕樹校長（３８）について、市教委が「学校業務を停滞させた」などとして近く更迭する方針を固めたことが１９日、市教委関係者への取材で分かった。
市教委によると、北角校長は平成２５年４月の着任以降、教職員や保護者らから「独断的な学校運営」などと批判され、ＰＴＡが更迭を求めていた。７月には教頭が北角校長と口論の末に土下座して謝罪するトラブルがあり、教頭はその後、休職した。
北角校長は元日本経済新聞記者。同市の公募校長をめぐっては１人が「自分のスキルを生かせない」と就任約３カ月で早期退職したほか、別の１人が保護者らへのセクハラ行為で更迭された後に退職。不祥事やトラブルが相次いでいる。』
義務教育の小中学校では、教育現場の経験が無いと管理職の校長職を勤めるのはなかなか難しいと思います。教員との現実の学校運営上の乖離や管理職としての適性や教育者としてのモラルが無いと保護者や子供達から信頼されないのでは有りませんか。
今朝７時１５分からの「原発ゼロの会」の
定例勉強会で長野県の環境エネルギー戦略
について説明を受けました。
長野県は知事の強いリーダーシップの下で、
おそらく全国一のエネルギー戦略を策定し、
具体的に行動を始めています。
地球温暖化対策や地域経済への影響といった
観点も含め、ビジョンが素晴らしいです。
経済成長と両立するエネルギー戦略です。
省エネルギーを重視している点が立派です。
昨今の議論は自然エネルギーが流行ですが、
最優先はエネルギー使用を減らすことです。
多くの場合、省エネルギーのための工夫は、
コスト的にも十分割に合うことが多いので、
経済性の観点から説得力があります。
エネルギー消費（特に化石燃料）の削減は、
そのまま地域経済へのプラスになります。
長野県の県内総生産はだいたい８兆円ほど。
長野県分の化石燃料輸入は約４千億円。
つまり４千億円が海外に出て行くお金です。
他方、長野県の建設業総生産は約４千億円。
農林水産業総生産は約１５００億円です。
長野県の主要産業に匹敵するほどのお金が、
化石燃料の輸入のための使われています。
この海外への資金流出を減らすと同時に、
長野県内でお金が回るようにできれば、
地域経済にとってきわめて有益です。
そのためには第一に省エネルギーに投資し、
次に自然エネルギーに投資すべきです。
長野県はそういう方向性を打ち出しました。
例えば、太陽光発電や小規模水力発電など、
再生可能エネルギーへの投資を行うと、
投資のかなりの部分が県内に落ちます。
小規模な工事が多いので、ゼネコンよりも、
むしろ地場の中小事業者が受注しやすくて、
県内の事業者が潤うケースが多くなります。
維持管理も人手がかかり、その雇用創出も、
長野県にとっては魅力的だと思います。
県外に流出していたお金が減ることにより、
県内の雇用増加と産業活性化につながり、
県としては有意義な政策だと思います。
仮に化石燃料代を４千億円から３千億円に、
提言することができれば、浮いたお金は、
おそらく県内で他のことに使われます。
長野県の省エネと自然エネルギーの推進策は、
全国でモデルにできる内容だと思います。
国も真似してしかるべき内容でもあります。
きょう３月２０日の各紙が一斉に書いた。韓国政府は１９日、オランダ・ハーグで２４日から開かれる核安保サミットの際に日米韓首脳会談を開くとする米国の提案を受け入れることにしたと。
同時にまた３月２０日の各紙は一斉に書いている。日本側が呼びかけていた日韓首脳会談は見送られる見通しだと。
これを要するに注目された日韓首脳会談は米国が引き合わせた見せかけの三カ国首脳会談に終わるということだ。
しかもこの空疎な三か国首脳会談の実現さえも更なる裏話がある。それを発売中のサンデー毎日最新号が、鳴海崇記者の「河野談話見直し否定に関する安倍首相の二枚舌」と題して要旨次のように書いている。すなわち米国政府が安倍首相に対し、オバマ大統領の４月訪日のとり止めをちらつかせて迫ったと言う。オランダの核サミットまでに河野談話見直し否定を行えと。
そこまで言われれば安倍首相には選択の余地はない。こころにもない河野談話見直し否定の国会答弁を安倍首相は米国に言わされた。内輪では自分の歴史認識は間違っていないとと言い張っているに違いない。そんな二枚舌で日韓関係が改善できるはずがないと鳴海記者は言っているのだ。もちろん朴大統領もそれは見透かしている。そんな中で開かれる日米韓三か国首脳会談というわけだ。
今度の核サミットではウクライナ問題や核テロ防止対策など重要な問題が山積している。しかしいずれも安倍首相の出る幕はない。本来なら安倍首相にとってプーチン大統領との６度目の首脳会談を宣伝するサミットにはずだったのにプーチン大統領は欠席することになった。かくて安倍首相にとっての唯一、最大のニュースが米国がおぜん立てした日米韓首脳会談というのであるから、今度の安倍首相のオランダ行きは喜び勇んでいく外遊どころか、気の思い敗北外交旅行になる。同行記者たちは提灯記事を書こうにも書けないさみしい外遊になる（了）
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
