道徳教育とカジノの矛盾。山内康一「螳螂の斧」

安倍政権は、道徳教育に熱心です。
子どもたちに堂々と道徳を説けるほど、
道徳的な国会議員は何人いるやら。

２人の大臣が辞任したばっかりです。
ＳＭバーに秘書が政治資金で行ってた、
そういう大臣もいらっしゃいます。
その政権が道徳教育に熱心です。

私も決して聖人君子ではありません。
道徳を教える資格はないと思います。
すくなくともその自覚はあります。

ギャンブルを禁じる宗教もあります。
逆に江戸時代の寺社は富くじを売って、
収入源のひとつにしていました。

当然「ギャンブルが道徳的ではない」
と考える人もかなりいるはずです。
逆に許容範囲と考える人も多いです。

ことほどさように「道徳」は多様です。
特定の道徳を押し付けることは危険で、
きわめて慎重になるべき課題です。

ときの政権の意向や文部科学省の趣味で、
そのときどきの道徳教育が変わることは、
許されていいものではありません。

国家権力による良心や道徳への介入には、
かなり慎重になるべきだと思います。
ファシズム国家への第一歩にならぬよう、
油断なく警戒すべきだと思います。

なお、私の道徳観は「道徳教育に熱心で、
かつ、ギャンブル推進に熱心な政権」は、
道徳的に支離滅裂だと感じます。
個人的な意見ですけどね。。。。。

 

2014年10月27日 (月)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

ＯＤＡ大綱の改悪へ。山内康一「螳螂の斧」

政府開発援助（ＯＤＡ）大綱見直しは、
望ましくない方向へ進んでいます。
これでは「改悪」だと私は思います。

特に良くないと思うのが次の２点です。

１）軍への協力を可能にする点

２）短期的な権益追及を強調する点

これまで他国の軍隊への支援に関し、
ＯＤＡを使うことは不可能でした。

今回の改訂で軍隊が行う活動のうち、
民生や災害救助等の非軍事目的なら、
ＯＤＡを使うことが可能になります。

どんな形であっても軍隊を支援すれば、
他国の軍事力の強化につながります。
以前にブログでも詳しく書きました。

＊ご参考：2014年6月27日付ブログ「ＯＤＡの軍事化に反対」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-b1a1.html

また日本企業の海外進出や資源確保が、
露骨に前面に出てきた印象があります。

短期的な経済権益追及が前面に出て、
貧困対策や環境問題等のテーマより、
優先されそうな雰囲気です。

いわば「帝国主義的」外交の道具として、
ＯＤＡが再定義されつつある印象です。
長い目で見たら誤っていると思います。

＊ご参考：2014年5月28日付ブログ「日本のＯＤＡの『中国化』」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ef6c.html　　

ＯＤＡ大綱が改悪されていることが、
元ＪＩＣＡ職員としては残念です。

もっと崇高な理想を追求してほしい、
そう願わずにはいられません。

 

2014年10月24日 (金)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

国対はアタマより脊髄。山内康一『螳螂の斧』

国会対策委員長になって５年以上。
ずっと野党の国会対策をやってると
パターンがわかってきます。

最近の自分の仕事のやり方を省みて、
全然アタマを使ってない気がします。
脊髄反射のような仕事振りです。

理事会で与党がこう言ってきたら
こう対応する、というパターンが、
アタマのなかに入ってます。

パターンから外れる事例は少なくて、
ほとんどアタマを使っていません。
他党のベテランも同様だと思います。

たまにパターンから外れる時だけは、
ある程度はアタマを使うのですが、
それでもパターンの応用程度です。

他方、緻密さを要求される仕事なので、
向いていない人がやると悲劇です。
ちょっとしたミスや失言が原因になり、
国会審議が止まったりします。

なお、私はたぶん向いていません。
消去法で任命され、惰性で継続して、
いまに至るというのが実態です。

ちなみに同じ国対委員長といっても、
与党と野党では難易度が異なります。
与党の国対委員長の方が大変です。

私は野党の小政党の国対委員長だから、
何とかやってこれたと思います。
与党の国対委員長には向きません。
与党じゃなくて、本当によかった。

2014年10月22日 (水)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

宮沢洋一経済産業相は、東大法学部卒、大蔵省出身なのに、公職選挙法・政治資金規正法違反には暗そうだ

>2014年10月28日 04時49分00秒 | 政治 >◆「因果はめぐる」「因果応報」とはよく言ったものだ。安倍晋三首相が、「政治とカネ」不祥事続出に悩まされて、「いつ政権放棄するのか」と責め立てられている。
第1次安倍晋三内閣は、共産党に「政治管理団体の事務所費」問題を抉られて閣僚辞任ドミノで政権崩壊→民主党政権は、共産党のような自民党の西田昌司参院 議員に外国人による違法な政治献金を追及されるなど、政権が弱体化→今回またもや第２次安倍晋三内閣は、「政治とカネ」問題を問われている。
「政治とカネ」不祥事＝小渕優子前経済産業相→松島みどり前法相→宮沢洋一経済産業相（ＳＭバーに一度も行ったことがないと言い訳、実は写真を採られてい たという情報あり＝真実なら「ウソつき大臣」批判が高まる。加えて外国人からの献金禁止違反が浮上）→江渡聡徳防衛相→西川公也農林水産相→塩崎恭久厚生 労働相→と跡を絶たない。いま新たに取り沙汰されているのは、麻生太郎副総理兼財務相の「リクルート株売り抜け」問題だ。財務官僚も連座しそうな気配であ る。

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月27日午後１時43分、「宮沢経産相、外国人企業から寄付　規正法違反の可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを 明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。宮沢氏 によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は『外 国人が過半数を持っていると知らなかった』という。宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍について は『わからない』と話した」

　東大法学部卒、大蔵省入省という超エリート官僚から政治家に転身して、選挙運動を続けているうちに、「法律を忘れてしまう人」が少なくない。宮沢洋一経 済産業相も例に洩れなかったようだ。公職選挙法・政治資金規正法を軽く見ていたのかも知れない。立法府の選良が、法律を軽んじたのでは、シャレにもならな い。
◆「ウルトラ右翼」批判→高市早苗総務相→山谷えり子国家公安委員長→有村治子女性活躍担当相→女性の嫉妬が陰湿な「チクリ」の拡大を招き、マスメディアの餌食にされる。
　安倍晋三政権・自民党内で「大臣辞任・議員辞職」が、「エボラ出血熱」患者の増加に連れて続出する勢いを見せている。
権力の上に胡坐をかいて、油断していると「小股をすくわれる」ことにもなりかねない。公職選挙法・政治資金規正法違反は、各地の「選挙風土」によって違い はあるけれど、政治家と有権者双方の「順法精神」に左右される。違反事件が起きるのは、政治家・有権者に責任がある。かつては旧選挙区の「金権新潟３区・ 千葉３区・群馬３区」が、悪名を轟かしていた。小選挙区比例代表制度に変わっても、「金権選挙区」の体質は変わっていなかった。２世、３世議員が半数近く を占めている自民党は、相続した選挙区の体質を変えるのは難しく、それだけに「選挙違反・政治資金違反」に引っかかりやすい。
◆「天災は忘れたころにやってくる」ではないけれど、「防災意識」が低いと「まさかの災難」に襲われる。広島市内の「土砂災害」→御嶽山の思いがけない「水蒸気爆発」→砂防ダム、火山シェルター不備が、今後さらなる被害を招く恐れがある。
　しかし、安倍晋三首相は、「原発推進・再稼働」により、全国各地の原発で「人災」を誘発する危険性の高い政策を推し進めている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「情報統制国家」日本で「エボラ出血熱発症者情報」を漏らすと、逮捕され処罰を受ける可能性が大となる

◆〔特別情報①〕
　遂に、来るものが来たという感じである。身を引き締めなくてはならない。出来ることなら、外出しないで、自室閉じこもっていた方がよい。なにしろ、日本 には、中国ほどではないにしても、本当の正しい情報が隠される「情報統制国家」であるからである。世界に冠たる官僚を持つ「官僚国家日本」と共産党１党独 裁の「官僚国家中国」に共通していることを問えば、「エボラ出血熱」と即答できる。日中の官僚は、どちらも「情報秘匿」を徹底するのが得意である。日本の 場合は、特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。「エボラ出血熱発症者情報」を万一漏らしたら、逮捕されて処罰を受ける可能性が大となる。なぜそ んな恐ろしいことが断言できるのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第２章　文章上達のお題目を唱える
４　音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に２

⑩カラフル
　文章表現によっては、文字から色彩が目に浮かんでくる。味もそっけもない、色彩も感じられない文章は、つまらない。カラフルな色彩感にあふれた文章を書 いて、読み手を楽しませたいものである。しかし、文章のなかに具体的な色を示していなくても、ストーリーから読み手に色彩を感じさせることもできる。想像 力を働かせるのである。「老人と裸婦　芸術なんだ個展も開いた」という見出しのついた私の記事もその一例である。昭和五十年十二月十七日付の毎日新聞「埼 玉版」に掲載された。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/293489431343f8df8af2788ba151d43e

こんどの政府調査団派遣は八百長芝居だと認めたＮＨＫ７時のニュース

<article class="articleInnr"><header id="articleHd" class="rics-column">

天木 直人 | 外交評論家

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2014年10月28日 7時24分

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私の聞き間違いだろうか。

いや、確かにそのような事を話していた。

きょうから始まる伊原局長と北朝鮮側の協議を報じるきのう１０月２７日夜７時のＮＨＫのニュースで、アナウンサーが次のような趣旨の事を話した。

すなわちピョンヤン空港に到着した伊原局長は明日から始まる交渉をどう進めるかについて協議することになっている、と。

この不思議なアナウンサーの言葉を聞いたとき、私はすぐに５月末にスウェーデンで開かれた日朝局長級協議の事を思い浮かべた。

すなわちあの時、民放（確かＴＢＳだったと思う）の女性政治部記者が、次のようにカメラの前で口を滑らせたことがあった。

今度の協議は初めから、協議結果をどう発表するかに終始していて、拉致問題解決の交渉など一切行われなかったと。

これを偶然見ていた私は、正体見たりと膝を打ってインターネットで発信したものだ。

これは世論対策の協議だったのだと。

その後行われた菅官房長官のしどろもどろの記者会見と、その後今日までに至る拉致問題交渉の混迷は、この政治部記者の暴露発言の正しさを見事に証明してくれた。

今度の交渉も、まさしく世論対策なのだ。

どう交渉結果を国民に説明し、今後の継続協議につなげていくか、それが話し合われるのである。

もっとも、それはいまさら私が大声で言うまでもない。

安倍首相自身が国民の前で認めている。

いま政府調査団を派遣しないと交渉が途絶えてしまうと判断して送ることにしたと。

成果などはじめから期待していないのだ。

大騒ぎするメディアは、すべて知っていながら、あの時と同じように八百長芝居をしている(了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくしてやってくる

2014年10月27日 09時44分50秒 | 政治

◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。
　国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点（原点）は、「消費マインドの加熱」である。
　ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとす るがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似 ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。
◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率３％」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。
　内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温 かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に 見倣って「消費税率２５％」を実現することも夢ではない。
◆この意味で、安倍晋三首相は１２月初めに、「２０１５年１０月１日から消費税率８％→１０％アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」ど ころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、２０１４年１２月から２０１５年１０月１日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、２０１４年 １２月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。２０１５年１０月１日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策 は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。
◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率５％→８％アップ」「円安による輸入品（石油、飼料など）の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というト リプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月２４日午前５時、「バター品薄、嘆く食卓　購入は１人１個まで　パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪 農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。（小 山田研慈編集委員）
　バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「民主党の６人組も落ちた」「福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行く」とは、どういう意味か？

◆〔特別情報①〕
　国内政治・国際政治の舞台裏に精通した専門家から「民主党の六人組も落ちたようですね。習近平も全権を掌握したようです。１０月２９日には福田さんが小 沢さんの代理で習近平にまた会いに行きます。小沢一郎首相への道もほぼ見えてきました」というコメントがメールで届けられた。「民主党の６人組も落ちた」 「習近平も全権を掌握した」「福田さんが小沢さんの代理で習近平にまた会いに行きます」とは、一体どういう意味なのか、裏舞台で何が起きているのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第２章　文章上達のお題目を唱える
４　音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に

　次にお題目の後半である。
　⑦音
　文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエ ルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエル ことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ee3a25a2407cfe6decc00ca49942183

福島知事選が見事に示したこの国の政治の不毛

 

福島知事選が予想通り不毛な結果に終わった。

私は与野党相乗りになった時点ですっかり関心をなくしたのだが、それにしてもこの福島知事選を見て日本のこれからの政治に絶望感を抱かざるを得ない。

私は原発事故が起きた時、この未曾有の不幸を乗り越える唯一の希望は、この不幸をきっかけにして、それまでの日本の権力構造(支配体

制）が変わるかもしれない、いや変わらなければいけない、それこそが不幸を克服する唯一の救いだと思い、それを訴えた。

残念ながらその後３年半たって、様々な動きはあったが、一貫して権力側の攻勢に終始し、そしてついに今度の福島知事選で権力側がその勝利を確実にした。

脱原発の勢いは今後急速に弱まっていくだろう。

これほどの大きな政治的意味を持った福島知事選であるのに今日の大手新聞の社説は絶望的だ。

毎日や日経は社説にとりあげなかった。

読売や産経は、さっそく新知事に復興や住民帰還や除染廃棄物中間施設建設に邁進するよう注文をつけている。

驚いたのは朝日の社説だ。

脱原発をあれほど紙面で主張して来た朝日が、その社説で、新知事には生活再建に尽力を、と訴えている。

副知事の経験を活かして国と調整の上、福島の復興に尽力してほしいと書いている。

表現こそ違うが、まるで読売や産経と同じだ。

そこには福島を脱原発の象徴として日本を変えるという発想はまったくない。

東京新聞の社説だけが「選択を奪った責任は重い」と題して、相乗りの形で「脱原発」というこの国の将来がかかった重要な争点をぼか

した自民党と民主党の政治責任を問うていた。

しかし、その東京新聞の社説でさえ不十分だ。

批判されるべきは自民党と民主党だけではない。

すべての政党が非難さるべきだ。

自民党と民主党の相乗りには驚かないが、なぜ脱原発の社民党と自民党が相乗りなのだ。

なぜ社民党と共産党は統一候補を擁立できなかったのか。

なぜ報道で流される各党のコメントが、自民党、民主党、共産党の三党の代表だけなんだ。

この国の政治はすべていかまさだ。全否定されなければならない。

残るは沖縄知事選だけになった。

今度は原発よりも、もっと大きなテーマである日米同盟の将来を問う選挙になる。

日本の政治を揺さぶる一大決戦となり、辺野古移設反対派の圧勝で終わることを願うばかりである（了）

読者のみなさまへ

ヤフー側の都合により私の配信は１０月末で打ち切られることになりました。読者の数が日増しに増えている中で残念なことですが私は自らのブログを再開して引き続き発信していきますのでご了解ください。

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に 評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」 （講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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痴漢男、線路の柵越え逃走＝JR一時運転見合わせ―東京・王子

時事通信 10月27日(月)12時29分配信 『　27日午前8時ごろ、東京都北区王子のJR王子駅で、「痴漢の男が逃げた」と110番があった。痴漢をしたとみられる男がホームを飛び降り、線路沿いの柵を乗り越え逃走したという。警視庁王子署は都迷惑防止条例違反容疑で行方を追っている。
　王子署によると、JR京浜東北線の赤羽―東十条駅間の車内で、女子高校生が男に尻を触られた。女子高生と被害に気付いた乗客が男を王子駅で下車させたところ、男は逃走したという。　男は40歳ぐらいで、ワイシャツにスラックス姿だった。
　JR東日本によると、男が線路内に立ち入ったため、京浜東北線や宇都宮線などが一時運転を見合わせ、通勤客ら約5万8000人に影響が出た。』　 ＪR東日本によると、「痴漢の男が」線路内に立ち入ったため、京浜東北線や宇都宮線などが一時運転を見合わせ、通勤客ら約5万8000人に影響が出たのは、本当に迷惑な不法行為です。馬鹿ッターな人間です。

10月25日：やはりSPEEDIというものが必要だと思った原点に戻って、実測値とSPEEDIのような

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2014年10月25日

2014年10月25日にラジオフォーラム第94回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
景山佳代子

【電話出演】
小出裕章

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投稿: hamousa

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【ラジオ出演のお知らせ】１０月２７日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム「POWER BAY MORNING」

>2014年10月26日 07時56分02秒 | 政治

　【ラジオ出演のお知らせ】
１０月２７日(月)ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。テーマは「安倍政権の今後」のについて解説いたします

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
エリザベス女王がシンガポール大統領夫妻歓迎式典で「浮かない顔」、一体、英国王室に何が起きているのか

◆〔特別情報①〕
　英国王室の様子が、どうもおかしい。シンガポールのタン大統領夫妻が１0月２１日、
英国を公式訪問した際、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻がロンドン市内のホテルに出迎え、エリザベス女王が待つ歓迎式典の会場まで案内した。そのとき のエリザベス女王が歓迎式典にもかかわらず、「浮かない顔」で表情が実に暗かったのである。それは、公式訪問客には失礼な話だが、歓迎式典には似つかわし くない丸で「お通夜」のときのような表情だった。一体、英国王室に何が起きているのか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第２章　文章上達のお題目を唱える
４　音、臨場感、季節感、カラフル、感情、鑑識的に

　次にお題目の後半である。
　⑦音
　文章は、言うまでもなく、文字によって構成される。しかし、表現の仕方によっては、文字から本当に音が聞こえてくるように古くことができる。私は、カエ ルの話を書いた。それが昭和四十八年二月二十四目付の毎日新聞朝刊「東京版」に掲載された。「どうにもガマんならぬ春」「冬眠からノッソリ……もうカエル ことはできません」という見出しつきである。デスクの赤ペンが懐しい。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/76a72cf4c1c7e70961cceeb70f861067

空手形どころではない菅官房長官の普天間運用停止口約束の不誠実

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天木 直人 | 外交評論家

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2014年10月26日 10時47分

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きょう１０月２６日に投開票される福島県知事選は脱原発派にとって失望的な結果に終わることになる。

これは立候補者の顔ぶれが決まった時点において自明であった。

ならば１０月３０日に公示される沖縄県知事選だけは辺野古移転反対派に勝ってもらいたい。

その為には安倍・菅政権の不誠実さを白日の下に晒さなければいけない。

その不誠実さの極みが、菅官房長官が９月に沖縄を訪れ、普天間基地の運用停止を５年以内に行うと仲井真候補（現知事）口約束したあの発言だ。

こんな選挙対策の空手形を許してはならない。

この菅官房長官の不誠実さこそ、沖縄知事選の一大争点にすべきだ。

そう私は当時書いたものだ。

そして、菅官房長官の不誠実さは、１０月１７日の朝日新聞のスクープ記事でさらに裏付けられた。

すなわち米国防総省当局者が朝日新聞の取材に対し、そんな要請は日本政府から受けていない、合意から５年後(２０１９年２月)の運用停止など米政府は同意していない、と明言したというのだ。

朝日は更に１０月２２日の社説で書いていた。

米政府との調整がつく見通しもないままの(沖縄に対する)約束なら、とんだ空手形だと。

菅官房長官はその後も記者会見で「米国に様々なレベルで繰り返し伝えている」と説明しているが、米政府内で一顧だにされていないではないかと。

ここまで私の考えと同じ事を書いた朝日の記事は珍しい。

安倍政権下で絶大な権力をふるう菅官房長官を朝日がここまで批判するのは珍しい。

それほど沖縄に対する菅官房長官の不誠実が目に余るということだ。

そう思っていたら、きょう１０月２６日の東京新聞が書いた。

運用停止どころか、米軍が基地の運用を停止した後も、米軍は普天間基地を使い続けるというのだ。

そもそも辺野古基地が使用できるようになるのは着工から９年後になるという。

住民の反対で着工がいつになるかわからないのに、たとえ今すぐ着工しても、使用開始は２０２３年だ。

５年後の運用停止などあり得ない。

そこまでは私も指摘した。

ところが、オスプレイの訓練移転を沖縄の外に持っていく事で運用停止と見なす可能性があるというのだ。

辺野古に移転した後も、緊急着陸の理由で普天間基地の使用が続くというのだ。

これ以上の不誠実はない。

辺野古建設を強行しようとする安倍。菅政権の口癖は、普天間の危険を放置することは許されないということだ。

しかし、それさえも真っ赤なウソだということだ。

辺野古移転後も普天間の危険性はほとんど変わらないということだ。

ここまで安倍・菅政権に馬鹿にされている沖縄県民は、何としてでも今度の選挙で安倍・菅政権と、それに支持されている仲井真候補を拒否しなければウソだ。

近年まれに見る政治決戦がもうすぐやってくる。

最大の関心を持って私はその行方を見届けたい（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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予備校・学習塾経営企業 赤字が58社

2014年10月8日（水）13:30

　2014年8月、大手予備校の「代々木ゼミナール」が、2015年度に全国27校舎のうち20校舎を閉鎖 すると発表した。さらに、9月末には大手学習塾の秀英予備校が2015年3月末までに13校舎の閉鎖を予定するなど、予備校・学習塾業界の厳しい経営環境 が浮き彫りになった。
　東京商工リサーチが全国の予備校・学習塾経営企業経営321社の最新期の業績を調べたところ、「増収減益」企業の増加が目立ち、赤字企業も増加していることがわかった。

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• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データが入手できた主な予備校・学習塾経営企業321社を抽出し、分析した。最新決算データは2014年5月期まで。

321社の総売上高　前期比2.0％増

　全国の予備校・学習塾経営企業321社の総売上高は、最新期で5,618億6,100万円（前期比2.0％増）にのぼった。推移では、前々期が5,317億2,200万円、前期が5,507億7,500万円（前期比3.5％増）と前年を上回っている。

「増収減益」型の増加が目立つ

　最新期決算の売上と利益は、最多が「増収増益」の81社（前期比6.8％減、前期87社）だったが社数は 前期より6社減少した。一方、「増収減益」は57社（同23.9％増、同46社）で11社増加した。予備校・学習塾業界では、生徒数を増やすために、常に 新しいサービス、差別化が模索され、業界では4大経費と呼ばれる、「施設費」、「教材・印刷費」、「人件費」、「広告宣伝費」の負担が重くなっていること をうかがわせた。

321社の総利益　前年同期比17.7％減

　321社の総利益は、171億8,400万円（前年同期比17.7％減）と前期を下回った。この3期では、前々期が192億7,500万円、前期が208億8,500万円（同8.3％増）だった。
　利益をみると、減益企業が135社（構成比42.0％）で全体の約4割を占めた。一方、増益企業は127社（同39.5％）で、減益企業が増益企業を上回った。また、横ばいは59社（同18.3％）。

赤字企業が58社　年々増加

　赤字企業は、最新期で58社（構成比18.0％）にのぼった。前々期が46社（同14.3％）だったが、前期が49社（同15.2％）で年々増加を続け、業界の経営環境が厳しさを反映している。

売上高100億円以上が16社　総売上高の約6割を占める

　売上高別では、100億円以上は16社（構成比4.9％）と約5％にとどまった。上位16社の売上高合計は3,320億7,300万円で、全体の約6割（構成比59.1％）を占めており、大手による寡占化が進んでいる実態が顕著になった。
　一方、小規模でも独立開業が比較的容易な業界であるため毎年、新規参入が多く、地域に密着した経営の特化や、独自指導がニーズに合って急拡大するケースもあり、規模格差より経営戦略が業績の差につながっているようだ。

---

　少子化に伴う受験人口の減少を背景に、予備校・学習塾業界は競争が厳しさを増している。予備校関係者が「もはや浪人生中心に生徒を大教室に集めて一斉授 業をやるという時代ではない」と語るように、業界では集団指導から丁寧な個別指導へ重点が移り、この動きが加速している。
　このため、大手を中心に、さまざまな通信機器やＩＴ技術を活用した学習方法や、教材のデジタル化が進み、個別指導も生徒独自の個別テキストなど、多様な サービスを開発するところも出ている。縮小する受験者に対して、各種のアイデア、カリキュラム、指導方法などを競い合い、業界の再編と淘汰が今後一層進ん でいく可能性が高い。』

少子化に伴う受験者の減少は、これまで当然予測出来たことです。それに日本のバブル経済崩壊後、日本の景気が回復しなかったことも原因と思います。これから予備校や進学塾の閉鎖や倒産が今後増えるのでは有りませんか。

「４０人学級は国を誤る」 下村文科相、財務省方針に反論

産経新聞 10月24日(金)10時21分配信　{公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は２４日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、３５人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。　下村文科相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による教育状況の調査を引用し、「（日本の教師は）他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり３５人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「４０人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり（財務省に）説明したい」と話した。　財務省は、３５人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げ、４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間８６億円削減できるとの試算を提示する考えを示している。} 

不登校やいじめを少なくする為に公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」を維持しょうとする文部科学省側の強い主張です。財務省は、少子化により子供の数が、今より減少すれば「３５人学級」は、自然と時期が来ればなると思っているのではないでしょうか。日本の教育は、国家百年の体系です。

9月24日：日本では全然戦わない、人々が。 戦わないし、戦わなければいけないことなど 山ほどあるんで

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2014年10月24日

小出裕章と品川寿男との対談がYouTubeにアップされていましたので、このブログでも共有致します。

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コメントは受け付けていません。 | 福島第一原発, 原子力発電 | タグ:

小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒、自民党を２分して、「原発ゼロ社会」を実現しようとしている

2014年10月25日 07時03分49秒 | 政治

◆小泉純一郎元首相が、「２大政党政治の実現」を目指して、小渕優子前経済産業相、松島みど り法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」をめぐり、安倍晋三首相に対して、猛烈に揺さぶりをかけ続けているという。この不祥事発覚は、「小泉純一郎元 首相の仕業だ」という言い方さえ囁かれている。
　小泉純一郎元首相が、安倍晋三政権を打倒しようと執念を燃やしているのは、言うなれば、安倍晋三首相に対する「意趣返し」である。小泉純一郎元首相は、 フィンランドの「オンカロ」を視察して、「原発ゼロ」の確信を得て、老骨にムチを打って勇猛果敢に立ち上がった。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「恩 師」でもある小泉純一郎元首相を裏切り、「原発推進・再稼働決定」を強行しようとしている。これは明らかに文明史に対する挑戦でもあるので、小泉純一郎元 首相は、一歩も引こうとしていない。
◆小泉純一郎元首相の「安倍晋三首相打倒・２大政党政治実現」のための戦略戦術の詳細が、何と米国ニューヨーク・マンハッタン島発として伝わってきた。これは、現在の日本政治の動向に米オバマ政権と米国民が、強い関心を持って見ている証でもある。
　小泉純一郎元首相の戦略戦術は、こうだ。
「自民党をますますガタガタさせる。政治とカネをめぐる不祥事がとめどなく噴出してきて、政権維持が難しくなる。国民有権者の自民党に対する信頼感がドン 底まで落ち、まったく信用されなくなる。そこで総選挙が行われと、自民党が２つに分裂して戦うことになる。このことを事前予測している小泉純一郎元首相 は、自らが指導する勢力を小選挙区で大圧勝させるべく、小選挙区に候補者を立てるとともに、組織が固く、党勢拡大気味の共産党を取り込み、協定を結び、全 国１１ブロックの比例区で共産党に議席を確保させて、選挙後、「共産党との連立政権」を樹立し、内閣に日本の政治史上初めて共産党議員を入閣させる。民主 党はじめ野党各党は、壊滅状態になり、民主党も小政党（参院は、小沢一郎代表の盟友である輿石東副議長が支配）に転落する。選挙戦では、小泉純一郎元首相 は、原発ゼロを地道に講演会や街頭演説会で地道に訴え続ける。
◆小泉純一郎元首相が指導する勢力には、盟友である小沢一郎代表がおり、小政党に転落した民主党を吸収して、党名は「民主党」を名乗り、小沢一郎代表は、 晴れて民主党に復党する形を取る。文明に挑戦して「原発ゼロ社会」を実現しようとする勢力が、政権を取ることになるのである。
　ちなみに、この小泉純一郎元首相の戦略戦術は、米ＣＩＡが全面協力している。小泉純一郎元首相は、二男・小泉進次郎復興政務官を「ポスト小沢」を担う将 来の総理大臣にしようとしており、最強の敵となる小渕優子前経済産業相の芽をいまのうちから摘む目的で、失脚させることに成功したと見られている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
英国秘密情報部が安倍晋三政権の「政治とカネ」不祥事の背後で蠢いているというが目的は何か？

◆〔特別情報①〕このところ、ロイターが、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相、宮沢洋一経済産業相の「政治とカネ」にまつわる不祥事について、熱心 に報じている。ロイターは、ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立した英国の報道・情報提供企業で通信社としての顔が有名。カナダに本拠 を置く大手情報サービス企業「トムソン」に買収され、2007年5月15日に「トムソン・ロイター」となっている。ロイターが、この不祥事を熱心に報道し て背後に英国秘密情報部（現略称SIS、旧称 MI6＝軍情報部第6課）要員が蠢いているという。一体、何の目的で蠢いているのか。





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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第２章　文章上達のお題目を唱える
３ 簡明、短文、背景、問題点、解決策、意見

　お題目のうちの前半について解説しよう。
　①簡明
　文章は、単純明快にわかりやすく書く。冗長な、あるいは冗漫な文章は、読みづらい。数多くの答案を読まなくてはならない採点者は、それでなくても忙しいのである。

  引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2f47dc1d60f1c3c09caa5a2fd4d47