>2014年10月24日 01時11分08秒 | 政治
◆宮沢洋一経済産業相が１０月２１日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任と
して就任、初入閣してわずか２日にして、資金管理団体「宮沢会」が2010年に広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが明らかになった。朝日
新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、配信した。
政治活動の一環として「ＳＭバーに政活費支出」したとしても、即、公職選挙法違反や政治資金規正法違反になるわけではないけれど、「最低の道徳」を規定
する法律を制定する使命、役割を課せられている政治家に「高いモラル」が求められる観点から見れば、いかにも「疑問符」がつく話である。野党各党から厳し
い追及の手が伸びるのは避けられない。
◆宮沢洋一経済産業相には、就任直後から「政治家としてのモラル」に関する疑義が取り沙汰されてきた。それは「電力株を大量に保有している」という疑義で
ある。米国では、大統領、副大統領、各省長官に就任するに際して、持ち株をすべて売却して、「インサイダー取引」を疑われることのないようにしておかなけ
ればならない。
この点、日本の場合、いかにも「ルーズ」で「甘い」としか言いようがない。各省大臣に任命されて、閣僚収入するに際して、持ち株をすべて売却するという話は、聞いたことがない。
宮沢洋一経済産業相は、全国９つの電力会社を所管し、監督する立場にある。原発再稼働、原発推進政策などは、電力会社の株価を動かす「インサイダー情報」
になり得る。野党各党は、この疑義もまた厳しく追及して、安倍晋三政権を揺るがすべく、手ぐすねを引いて攻撃態勢を整えている。
◆辞任した小渕優子前経済産業相には、さらに別件で公職選挙法違反の疑いが指摘されている。毎日新聞が１０月２３日午前7時30分、「小渕氏、売却旧宅に表札、家賃払わず母居住」という見出しをつけて、次のように配信している。
「◇優子氏が理事務めた財団所有 小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使
用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で『保守管理をお願いしてい
るとの認識だった』と説明するが、専門家は『政治家側への利益供与に当たる疑いがある』と指摘している。【高橋慶浩】
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階
建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財
団法人『本庄国際奨学財団』が計約４億５３９２万円で購入した。同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国
からの留学生を支援している。小渕氏は０１年４月に財団理事となり、０６年９月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の０８年４
月に再び理事となり、同年９月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。１０年４月にみたび理事に就任し、１２年１２月の副財務相就任で翌月辞任している。小渕
氏の所得等報告書によると、相続分（土地１００分の１４、建物６分の１）の売却益は５２９９万円余。また、恵三元首相の１９９８年の資産公開によると、妻
（小渕氏の母親）はこの飲料メーカーの株を１９万５２５０株（当時の株価で約９億９５００万円相当）保有していた。財団の財産目録や事業報告書によると、
土地建物は『学生寮の将来の運営のため購入』したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は『現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を
１０人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので《どうですか》と持ちかけられた。以前の所有
者が小渕家だったのは偶然』と話す」
安倍晋三首相は、自民党のキャッチ・フレーズとして「日本を、取り戻す。」という言葉を掲げてきた。しかし、この言葉には、「未来を切り開く意志」がまっ
たく感じられなかった。実際には「戦前の日本を、取り戻す。」ための掛け声であったことが、判明してきた。特定秘密保護法しかり、集団的自衛権行使容認・
憲法解釈変更・閣議決定しかり、いずれも多数をいいことに強行してきた。その挙句の果てに「古くて悪い自民党を、取り戻す。」という化けの皮が剥がされて
きたのである。「小渕優子の失脚」は、安倍晋三首相の「崖っ淵」、政治資金不祥事は、「底なし沼」から続出してくる。すなわち、政治資金をめぐる不祥事の
行き着く先は、「自民党政治の終焉→自民党解体」である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ１０月２３日午後１時１８分、「経産相『宮沢会』、ＳＭバーに政活費支出 『面目ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出し
ていたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をし
てしまったようだ。大変面目ない」と語った。
政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の
女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指
示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
消費税増税に慎重な自民党の議員４２人が会合、「安倍晋三首相退陣→自民党解体」予感は、ただ事でない
◆〔特別情報①〕
消費税増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）が１０月２２日、党本部で会合を開き、衆参両院
議員４２人が出席したという。安倍晋三首相の経済指南役である本田悦朗内閣官房参与が講師を務め、「来年１０月予定の増税時期を一年半延期するよう」主張
し、出席者の大半は先送りを支持したという。自民党衆参両院議員は、４０８人であるから４２人は、その１０．３％である。党を２分するほどの勢力ではない
けれど、自民党衆参両院議員のなかで、「安倍晋三首相退陣→自民党政治の終焉→自民党解体」を予感する者が続出し始めているということを知れば、決してた
だ事ではない。
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目次
第２章 文章上達のお題目を唱える
２ 簡短背問解意見オンリンキカラカンカン
私は、「新聞記者の取材の鉄則」を基礎にして、文章作成上の要点を「簡短背問解意見オンリンキカラカンカン」というお題目としてまとめた。これを完全に暗記して、これを唱えながら、文章を書いてきた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/c/9db3073450a91202471ccf2a70bb569e"
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「けんせつ小町」の選考委員の一人、清水建設の西岡真帆さん（左）と日本建設業協会の中村満義会長＝沢田享平撮影
