教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)

2020年06月28日 10時05分25秒 | 国際・政治
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100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)
2020/06/28 09:240
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100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)より、転載させて頂きました。


<安倍を党紀委員会にかけ除名処分にすべし!>


 首相兼自民党総裁の安倍晋三が、護憲リベラルの現職・溝手顕正と岸田文雄・宏池会を壊滅させるために、刺客に指名した河井案里、選挙参謀に夫の克行の二人が、逮捕され、拘留が延長された。参院選数か月前からの買収資金1・5億円の投入による、公選法の買収罪と交付罪が、稲田検察捜査の狙いとなっている。幹事長二階と官房長官菅、さらに公明党創価学会も関与しての、護憲リベラルつぶしだ。


 その先に、自公による9条解体と緊急事態条項の加憲ありだ。その結果、被爆地の広島県では、具体的な証拠が次々と挙がっている。「克行前法相からは、安倍さんから、と言われて、受け取ってしまった」との衝撃証言も飛び出した。


 「カルト教団・統一教会幹部だったことも知られ始めている。広島県政はマヒ状態。反岸田の二階、菅の思い通り、岸田の総裁の芽は消えてしまった。宏池会再生が可能なのかどうか。この始末は、安倍が責任を取るしかない」と元自民党本部職員は、悲痛そのものである。


 確かに党総裁が、これほど党を汚した前例はない。永田町一筋に生きてきたジャーナリストとして、100万人と言われる自民党員に対して「安倍を党紀委員会に引きずり出して、除名処分にすべきである」と強く訴えようと思う。犯罪首相をこれ以上、のさばらせてはならない。


<党員は無知無恥無能な安倍晋三の私兵ではない!>


 党費を納めると、誰でも自民党員になれる。運が良ければ、総裁選挙に一票を行使できる自民党員、現在はおおむね100万人と言われる。


 7年間の安倍の暴政に満足しているだろうか。福沢諭吉1万円札を刷りまくるだけのアベノミクスに、株屋や財閥は儲かったろうが、それ以外は先行き不透明な不安な日々である。そこに10%の消費税の贈り物で、人々の消費は止まってしまった。


 役人は優雅そのものだが、民間では電通、HHKやテレビ局は別格として、路頭に迷う市民は少なくない。


 こうした中での安倍の数々の狼藉三昧に列島は、怒りの炎で燃え盛っている。「#検察庁法改正案に抗議します」に700万の真っ赤な抗議がさく裂、その延長線上に河井逮捕、近く二階の自民党本部に、東京地検特捜部の家宅捜索


が行われるだろう。これは検察の義務だ。


 一寸の虫にも五分の魂という。日本国民を代表して自民党員が決起する時である。安倍の党紀委員会提訴は、自民党の基本的なルールである。


<恥ずかしくて道も歩けない、もういい加減にせい!>


 コロナ禍のお陰で、人々の往来は制約を受けている。それが幸いしているのであろうが、それでも自民党員は胸を張れない。


 「私は自民党員」と太陽に向かって、声を上げられる党員はいるだろうか。それは池田路線を投げ捨てて、戦争国家づくりに狂奔してきた公明党創価学会、彼ら400万、500万人の人たちも同じのようだ。


 やくざに強姦され、性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の哀れ過ぎる戦争遺児は、地獄から「裏切り者の太田ショウコウを許さない」と叫んでいる。


 統一教会の国会議員は、河井逮捕で塹壕にもぐってしまった。今の閣僚の中には、統一教会や神社本庁議員も少なくない。カルト教団内閣が、いまの安倍内閣である。


 創価学会だけではない、神社本庁もスキャンダルまみれだ。統一教会も混乱しているようだ。


 「安倍よ、恥ずかしくて道を歩くこともできない。もういい加減にしろ!」が100万党員の偽らざる叫びであろう。


<カルト教団頼みなら解党せよ!国民は安心する!>


 半島出身者の政権であろうと、何だろうとかまわないが、民主主義を踏み潰し、憲法をないがしろにする内閣は、日本に不要である。


 中国封じ込めに60兆円の海外バラマキ、公金を自身の選挙運動に使い、公金予算を電通に流し込む、TBS強姦魔を不起訴にする、あまつさえ血税である政党助成金をカルト教団幹部に投入し、護憲リベラルを壊滅させた安倍は、二階と菅と共に消えるしかないだろう。


 国民を安心させる道は、カルト教団頼みの安倍を葬って、自民党を解党することが最善であろう。自民党員の決起を、強く期待したい。


2020年6月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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卵を1日1個以上食べるとアジア人は心臓病リスク低下の新エビデンス登場

2020年06月27日 14時00分29秒 | 健康・病気

書籍 週刊ダイヤ WSJ

 

卵を1日1個以上食べるとアジア人は心臓病リスク低下の新エビデンス登場

井手ゆきえ:医学ライター

 

健康 カラダご医見番

2020.4.22 3:50

  

 卵は健康食品か、悪玉コレステロールを増やして心臓病を誘発する悪玉食品か──。長年の論争に決着をつける新しいエビデンス(科学的根拠)がでた。

 

 米ハーバード大学公衆衛生学部の研究者は、30年以上継続している女性看護師と男性医療従事者(医師、歯科医師、薬剤師、整体師など)を対象とした疫学調査から、登録時に心血管疾患や2型糖尿病にかかっていなかった21万5618人分のデータを解析。

 

 卵(全卵)を食べる頻度を──(1)一カ月に1個未満、(2)一カ月に1~4個未満、(3)週1~3個未満、(4)週3~5個未満、(5)週5~7個未満、(6)1日1個以上の六つの集団にわけて心筋梗塞や狭心症、脳卒中との関連を調べた。卵白のみの摂取や卵が入った焼き菓子などは除外されている。

 

 卵の摂取量とその他の要素をみると、卵の摂取量が多いほど体格指数が高く、運動不足の傾向があるほか、赤身肉やベーコン、加工肉、精製穀物など、いわゆる「身体に悪い」とみなされる食べ物の摂取量が多かった。

 

 同研究の最長32年間の追跡期間中、1万4806人が心血管疾患を発症。他の影響を排して卵の摂取量との関連をみると、1日1個以上の卵の摂取と心筋梗塞との関連は確認されなかった。同じく、狭心症などの冠動脈疾患と脳卒中でも関連は認められなかった。

 

 研究グループはさらに、日本の「NIPPON DATA80/90」を含む、28の疫学調査を追加し、合計172万人以上のデータから総合的な解析を行った。

 

 その結果、米国以外の住民のデータを追加しても、卵の消費量と心血管疾患との関連は認められなかった。むしろ、アジア人の集団では、1日あたりの摂取量が1個増えるごとに心血管疾患リスクが低下する傾向が示されたのだ。

 

 研究者は「アジア人は1日1個以上の卵を食べることで、心血管疾患リスクを低減できる可能性が示された」としている。

 

 卵は、身体の組成や血管の健康に欠かせない必須アミノ酸9種類を含んだ高品質のタンパク食品だ。全体の栄養バランスをみながら、日々の食事に上手に取り入れよう。

 

(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

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 ニュース  ライフ  不織布マスク「寿命3年」は本当? 専門家「長期間保管でも機能に問題ない」

2020年06月27日 11時28分50秒 | 健康・病気
 

不織布マスク「寿命3年」は本当? 専門家「長期間保管でも機能に問題ない」

 新型コロナウイルスの流行で一時は深刻だったマスク不足だが、最近はドラッグストアなどの店頭でも品切れは少なくなった。一方で、すでに大量にマスクを買い置きしているという人には気になる情報もある。不織布マスクの「消費期限は3年」というのだが、果たして事実なのか。

 アパレルやスポーツメーカーなどが開発合戦を繰り広げるなどマスク市場への参入が相次ぐなか、ツイッターなどで話題になっているのは、不織布マスクを長期保管した場合のフィルター機能について、「3年ほどしか効果を持続できない」という趣旨の記事だ。

 一般的に不織布マスクは、フィルターの網目が細かいためにウイルスを捕集できるだけでなく、帯電加工を施すことなどによっても捕集機能を高めている。

 長期保管すると、こうした効果が失われてしまうのか。マスクを製造する企業も多く会員に加盟している日本衛生材料工業連合会(日衛連)に聞いてみると、担当者は「加工が不十分であればフィルター機能を失う可能性があるが、使用期限は設定していない。基本的に長期間保管した後に利用しても機能に問題はない。誤報ではないだろうか」と困惑する。

 一方、耳にかけるゴムの劣化は避けられないといい、劣化したマスクを着用すれば、口や鼻に密着せず、本来の機能を果たさないとしている。

 同様の質問を大手日用品メーカーのユニ・チャーム広報室にしたところ、「高温多湿な場所や直射日光の当たる場所で保管した場合、品質を維持できない可能性がある。そのための目安として3年を考えていただきたい」との回答だった。

 ただ、「フィルターの帯電効果は、多少効果が落ちても使えなくなるレベルになるわけではない。人によって保管状況は大きく異なるため、いずれの場合もマスクの状態を確認してからご使用いただきたい」(広報室)と説明する。

 そもそも新型コロナウイルスの場合、マスクは感染者のしぶきが飛んで周囲の人に感染させないように着用するのが基本だ。製品に記載されている保管方法さえ正しく守れば、神経質になりすぎることはなさそうだ。

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全世代型社会保障検討会議・第2次中間報告(案)議論 少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するとして、政府は安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ

2020年06月27日 10時46分26秒 | 社会・経済

 

フリーランス問題ガイドライン策定を政府検討会が提言

 
全世代型社会保障検討会議・第2次中間報告(案)議論
少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するとして、政府は安倍晋三首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、初会合は2019年9月20日に首相官邸で開かれた。

2020年6月25日、首相官邸で第9回全世代型社会保障検討会議を開催。会議では、全世代型社会保障検討会議第2次中間報告(案)について議論が行われた。

25日の会合でまとめた中間報告では、フリーランスについて、多様な働き方や高齢者雇用を広げるためにも、適正に拡大することが不可欠だと指摘し、労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するとしています。

ガイドラインでは、事業者との取り引きで不利な扱いを受けないよう契約書面を交わすことを定めるほか、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて働いていると判断される場合などは、労働関係法令が適用されることを明記するとしています。(NHKニュース電子版、2020年6月25日配信)


フリーランスは雇用関係になく契約上は労働者とみなされていないので、「労働環境の改善」というよりは「働く環境の改善」が正確だと思う。また、首相官邸ホームページでも第2次中間報告でフリーランス問題を取り上げたことにふれて、次のように記載。

本日の第2回目の中間報告では、第一に、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備を決めました。これまでは、働き方に関して、独占禁止法の適用に慎重だった姿勢が変更される中で、独占禁止法や下請代金法の適用について明確にするとともに、雇用に該当する場合に労働関係法令を適用する、一覧性のあるガイドラインを政府一体で整備します。併せて、下請代金法の改正を含め、立法的対応についても、検討を図ります。(首相官邸ホームページ)

フリーランス問題に関する提言については、資料「全世代型社会保障検討会議 第2次中間報告(案)に詳細に記述されている。フリーランス問題にかかわる箇所だけ抜粋して紹介させていただく。また、フリーランス問題については、現在、厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」で議論中だが、昨年(2019年)夏に「中間整理」を公表。比較されることをおすすめする。

雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 中間整理(ブログ働き方改革関連法ノート)

フリーランス問題について(「全世代型社会保障検討会議 第2次中間報告案」抜粋)
フリーランスについては、内閣官房において、関係省庁と連携し、本年(2020年)2月から3月にかけて、一元的に実態を把握するための調査を実施し、別添の当該調査結果に基づき、政策の方向性について検討し、以下の結論を得た。

フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠である。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フリーランスの方に大きな影響が生じており、発注のキャンセル等が発生する中、契約書面が交付されていないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。こうした状況も踏まえ、政府として一体的に、フリーランスの適正な拡大を図るため、以下のルール整備を行う。

(1)実効性のあるガイドラインの策定
(基本的考え方)
独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。また、下請代金支払遅延等防止法は、取引の発注者が資本金1000万円超の法人の事業者であれば、 相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を広く適用することが可能である。

他方で、これまでは、働き方に関して、特に独占禁止法については、その適用には慎重であった。 この点、公正取引委員会がこのような従来の姿勢を変更していることも踏まえ、フリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等により明確にする必要がある。 

他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される。こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年度内に策定する。

(ガイドラインの方向性) 
連名のガイドラインの具体的な内容として、以下の点を検討する。 
①契約書面の交付 フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、契約書面を交付 しない又は記載が不十分な契約書面を交付することは、独占禁止法(優越的地位の濫用)上不適切であることを明確化する。なお、下請代金支払遅延等防止法の書面の交付にあたっては、受け手側が事前に承諾し、保存する前提であれば、現在オンラインでの交付も認められており、オンラインでの契約書面向けのひな形を示す。 
②発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額
フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、不当に取引条件 の一方的変更や報酬の支払遅延・減額を行うことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用にあたることや下請代金支払遅延等防止法上の禁止行為にあたることを明確化する。 
③仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用
仲介事業者が取引条件の一方的変更を行う場合もあることから、仲介事業者とフリーランスの取引についても独占禁止法が適用されることを明確化する。 
④現行法上「雇用」に該当する場合
フリーランスとして業務を行っていても、①実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、②報酬の労務対償性があるか、③機械、器具の負 担関係や報酬の額の観点からみて事業者性がないか、④専属性があるか、などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。

(2)立法的対応の検討
取引条件を明記した書面の交付は下請代金支払遅延等防止法上で義務付けられて いるものの、資本金1000万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う。 

(3)執行の強化
発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、中小企業庁の取引調査員(下請Gメン)や公正取引委員会の職員の増員の検討を行うなど、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行を強化する。 
また、ガイドラインの内容を下請振興法に基づく下請振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。 

(4)労働者災害補償保険等の更なる活用
フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等について検討する。また、フリーランスとして働く人も加入できる共済制度(小規模企業共済等)の更なる活用促進を図る。あわせて、フリーランスとして働く人のリモートワーク環境の整備を支援する。(「全世代型社会保障検討会議 第2次中間報告案」抜粋)
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日本は、世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」完成により、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」、〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化〉の旗手になれる

2020年06月27日 10時32分51秒 | 国際・政治

日本は、世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」完成により、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」、〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化〉の旗手になれる

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『日本は、世界最速のスーパーコンピュータ「富岳」完成により、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」、〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化〉の旗手になれる』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、キッシンジャー博士が2016年2月3日、ロシアの首都モスクワ市を訪れ、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄を築くための新機軸」〈第3次世界大戦回避・世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化〉を打ち出して以来、上皇陛下の側近である吉備太秦が、コンピュータ技術者として特に待望していたスーパーコンピュータ「京」の後継機「富岳」が計算速度競で界ランキング1位を獲得した件である。富岳の計算速度は1秒間に41・6京回(京は兆の1万倍)、正確には、415.53ペタFLOPS(1ペタFLOPSは毎秒1000兆回の浮動小数点演算を実行できる性能)を記録、京の40倍という。さらに富岳はTOP500以外の3つの性能ランキングでも1位を獲得し、世界初の同時4冠獲得を達成した。京を取り壊した神戸市ポートアイランドの跡地に建設されている。日本では、この富岳を5Gのサーバーとして使うことになっている。この意味で、第2次世界大戦(大東亜戦争)に敗北して75年も経ているのに、「日本を取り戻す」などと声高に発言して、依然として「継戦状態」から抜け出せず、A級戦犯だった「昭和の妖怪」祖父・岸信介元首相の亡霊に取りつかれて安倍晋三首相との縁を切らなければ、「世界恒久の平和と繫栄を築くための新機軸」実現の大事業を達成させることはできない。吉備太秦の偽らざる心境である。
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天木直人のブログ 『本格的防衛論戦の開始とともに守勢に立たされることになる野党』

2020年06月27日 10時28分23秒 | 国際・政治

 

 

天木直人のブログ

『本格的防衛論戦の開始とともに守勢に立たされることになる野党』より、転載させて頂きました。

2020-06-27.

 

 私はいまでも陸上イージスの白紙撤回の背景にある本当の理由についてわからない。

 

 たとえば、昨日の朝日の時々刻々という特集記事を読むと、河野防衛相の先走りのように書かれているし、きょうの共同通信の配信によると、米国で波紋が起きていると報じられている。

 

 必ずしも周到に準備された白紙撤回ではなかったのだ。

 

 ひょっとして河野防衛相は、ブースター落下の危険性を聞かされて改修を命じ、そのためにはさらなる巨額予算が必要になることを聞いて、安倍首相と菅官房長官の了解さえ得られれば、独断で白紙撤回できると考えたのかもしれない。

 

 つまり、6月15日の河野防衛相の発表を額面通り受け止めるべきはないのかという思いが残る。

 

 私がそう思う理由の一つが、25日の外国特派員協会の質疑で見せた涙だ。

 

 河野防衛相は自民党の説明会で涙を流した。

 

 その理由は仲間の政治家を落選させた謝罪の時に見せた涙らしいが、外国特派員の質疑では、まさかそんな理由で泣くはずはない。

 

 おそらく、これからの日本の防衛計画について外国特派員に聞かれ、日本の防衛計画の根本的見直しのきっかけをつくったという自らの英断と、その先に待ち受ける米国との安保協議と言う困難な作業が頭によぎり、感極まって涙したのではないか。

 

 ナルシスト河野太郎というわけだ。

 

 その真偽はどうであれ、はっきりしている事がある。

 

 それは、陸上イージスの白紙撤回によって日本の防衛計画が敵基地攻撃を可能にするものに一気に進むことだ。

 

 そして日本の防衛計画はすべて米国の了解なくしてはあり得ないから、米国の近代兵器のさらなる導入と予算負担の増額は必至であるということだ。

 

 しかも来年度の予算要求に間に合わせなければ米国が起こるから、あらたな防衛計画の大綱は9月末までに大急ぎで決まるといいうことだ。

 

 とんでもない乱暴な政策決定がここ三カ月ほどの間で行われるのだ。

 

 当然のことながら野党は反発する。

 

 ところが、今度ばかりは野党は守勢に立たされる。

 

 なぜならば、これから始まる防衛論戦は、単なる抽象論ではなく、中国や北朝鮮との戦争にどう備えるかという防衛政策そのものに直結する論争になるからだ。

 

 もはや専守防衛の逸脱だ、憲法9条違反だ、などという抽象論、原則論では、相手にされないのだ。

 

 目の前に迫った中国の尖閣占領政策や北朝鮮の核の脅威から、どうやったら日本の領土と国民の命を守るか、そのためにはますます日米同盟を強化するしかないだろう、それに反対するなら、それに代わる具体的な防衛政策を提示してみろという事になる。

 

 そして、これに対してまともな防衛論争ができるのは共産党と社民党だけだが、社民党はもはや無きに等しい。

 

 そして、日本共産党では、いくら正論を並べてもそれは共産党の考えだろううと一蹴され、国民もついてこない。

 

 しかもである。

 

 いまや日本共産党は連立政権入りを目指して日米安保反対を棚上げしてしまった。

 

 おまけに、今では自民党も顔負けするほど中国や北朝鮮を批判している。

 

 これでは安倍自民党の外交・安保政策に代る政策を提示できるはずがない。

 

 このままいけば、戦後75年間維持されて来た専守防衛の防衛政策が完全に否定され、米国とともに中国、北朝鮮と戦う防衛政策が出来上がるだろう。

 

 いまこそ保守の中から、日米同盟優先から東アジア集団安保優先、つまり細川政権の時に浮上し、そしてあっと言う間に米国に潰された、あの樋口レポートを再現する勢力が出て来なくてはいけないのだ。

 

 樋口レポートの令和版こそ新党憲法9条構想なのである。

 

 それを言い出す政治家が出て来なければ、令和の時代は平成の時代よりはるかに悪くなる(了)

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jlj0011のblog 万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)

2020年06月27日 10時15分24秒 | 国際・政治

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万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)

2020/06/26 11:08コメント18

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万事休す!<本澤二郎の「日本の風景」(3726)より、転載させて頂きました。

 

<菅原一秀に忖度した東京地検特捜部長は検察官適格審査会行き>

 

 世は告訴告発の声を上げる季節である。ことほど不正腐敗がはびこっている。安倍・自公・日本会議の暴政の裏返しなのだ。正義を求める勇者は、電通に支配されている新聞テレビを避けて、文春・新潮・ポストに駆け込んでいる。我が家の居間?にも「徳不孤」の鈴木善幸さんの色紙がかかっているせいか、東京中枢の不正情報がもたらされる。相手は「盗聴されている」といいながら、屈せずに連絡をくれる。

 

 最近は、15年前に長野県の別荘地に居を構えた声楽家と、おそらく20年ぶりか30年ぶりに連絡が取れた。美しい口笛が、インターネットを通して昨夜、聞くことが出来た。美しい声は、正義・平和の叫びとなって、人々を癒してくれるものである。

 

 今朝ほどは、正義の士が飛び交う情報を整理して連絡をくれた。今の安倍を「万事休す」と採点できる。持病を抱える心臓が耐えられるか怪しい。

 

 そんな心臓に配慮してか、東京地検特捜部長が安倍―菅の残党・前経産相の菅原一秀を不起訴にした。この特捜部長が誰か、知らないが、紹介する必要があろう。情報提供を期待したい。

 

 「検察官適格審査会に訴えたい」との声も届いてきた。

 

<不良品・イージスアショアの闇が徐々に暴露されてくる!>

 

 陸上型のミサイル防衛装置という触れ込みで、すでに200億円近い大金を支払った米国製悪魔兵器・イージスアショアは、北方から飛来するかもしれないという、確固たる思惑で購入したものであるが、とんでもない無能兵器であることが判明して、コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍官邸・防衛省・外務省が白旗を上げた。

 

 不良品を押し付けられた日本政府は、支払った金を返させる外交交渉が急務である。断じて妥協は許されない。

 

 ロケットの最初に落下するブースターが、どこに落下するかわからない不良品を改造するためには「日本政府が1000億円、10年かけて実験する必要がある」という、いわば幻想的な武器であることも発覚した。

 

 飛来する核ミサイルを打ち落とすための要は、超音速ミサイルを正確に捕捉するレーダーが必要不可欠だということは、なんとなく理解できるが、消息通は「米ロッキードマーチン製のレーダーか、レイセオン製か、それともスペイン製なのか不明。いずれも探査機能が分からない。これらのレーダーの有効か否かに、また1000億円もかけて、日本政府自ら実験するという、とんでもない高価な不良品であることが分かってきた。導入を決め、金まで払った安倍と河野の罪は万死に値する」と決めつけている。

 

 1780億円どころか、最終的には6000億円にも跳ね上がる不良兵器で、その一部がキックバックされて、安倍の懐が膨らむという利権システムを破壊・撃墜することが、次の政権の役割で、これまた告発・検察の出番となろう。

 

<辺野古建設基地の地盤軟弱に米下院軍事小委員会がクレーム>

 

 関東や東北・北海道の人たちは、えてして沖縄の辺野古新基地建設問題に対して関心が薄くなりがちだが、血税は自公内閣によって容赦なく投入され、被害は日本国民全体に及んでいる。

 

 沖縄県民は、それによって米軍駐留の永続化による事件事故の被害者にとどまらず、アジアでの有事に巻き込まれ、それこそミサイル攻撃の標的にされかねない。世界のあらゆる戦争利権に関与する、米国による犠牲者を強いられるのだから、考えなくても日米軍事同盟の不条理に耐えさせられる日本人が哀れ過ぎよう。

 

 それはさておき、米下院軍事小委員会が辺野古基地建設に絡んで、国防総省を突き上げている。辺野古の海を埋め立てる軟弱地盤基地を問題にしたのだ。辺野古は不適格基地として、計画を断念するほかないだろう。イージスアショアと同じではないのか。

 

 そもそも海兵隊は、有事の際、外に飛び出す部隊であって、沖縄を守備するものではない。これの常識さえも理解していない国民が少なくない。真実を伝えない新聞テレビの重大問題の犯人は、上げて大魔神の電通である。

 

 電通解体と撃墜が、平和を愛する国民の願いとなっている。

 

<逃げられない河井事件の真っ黒・安倍晋三>

 

 河井事件は即安倍事件である。

 

 中国新聞は、河井から30万円をむりやり押し付けられた町会議員が「安倍さんからだ」という衝撃的な証言をしたと報道した。

 

 三原市長も辞任する。首長二人目だ。被爆地・広島県民は、安倍の長州・田布施の人たちとは違うのであろう。善良な人たちが多い。

 

 返す返す岸田文雄の不甲斐ない対応について、改めて泣けてくる。歴史は、極右政権の岸信介から、護憲リベラルの広島出身の池田勇人に移行した。岸田は、この教訓さえ忘れてしまっていたのであろうか。

 

 溝手顕正には、宏池会再生に汗をかいてもらいたい。全国の平和を願う護憲リベラルの願望である。

 

 溝手と岸田を墜落させた安倍晋三と菅義偉、さらには公明党創価学会が、河井事件の関係者で、本丸が安倍なのだ。安倍は真っ黒で、もはや逃げ道は断たれてしまっている。平家の壇ノ浦である。

 

<フジサンケイだけか?捏造世論調査を信じてはならない!>

 

 日本の世論調査の実態が露呈して、しばらくたった。はたして、フジサンケイの右翼メディアの不正な調査だけであろうか。

 

 そうは思えない。日本の世論調査に、まともな公正無比な世論調査は存在しない。特に内閣支持率はすべて狂っている。自信のある世論調査会社は名乗りを上げてほしい。いまそれさえ見られない。

 

 すべての世論調査はいかがわしい。NHKも、朝日、共同も。日経・読売産経だけではあるまい。そのことをフジサンケイは、自らその非を暴露してくれた。

 

 世論調査は不要だ。やるのであれば、しっかりとしたルールの確立が求められる。いい加減すぎる内閣支持率を、書き手も安易に使用しないことだ。猛省したい。いまはっきりしてることは、稲田検察の次なる一手で、安倍の心臓は止まる!

 

2020年6月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 コメント 1

1.

桃子

2020年06月26日 19:14

 

日本は独裁になっています。

あべは操り人形に過ぎないです。

誰もが知っているのでは?司法も起業家も。同族同民族が支配しています。

 

でも、それを口にする事が、ためらわれるのです。

誰もが、それ程の権力者にも思えないから信じています。

 

木を見て森を見ると、それはわかりますね?

権力者は、何と言っても、世界一の方ですから。

オバマが、お辞儀して挨拶をしました。

微笑みを信じていますか?

 

記事にして欲しくてコメントしていません。

コメントを見る方への、ただのヒントです。

明治維新は歴史で習ったのは、日本人向けではなかったのです。

この国のアル民族に向けてでしょう。

 

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米国の好戦派代表のようなボルトン元大統領補佐官の暴露本は、トランプ大統領マイナス暴露本にはなっておらず、ボルトンの言い分に引きずられると、問題の本質を見誤ってしまうというので、ご用心。

2020年06月26日 11時36分01秒 | 国際・政治

米国の好戦派代表のようなボルトン元大統領補佐官の暴露本は、トランプ大統領マイナス暴露本にはなっておらず、ボルトンの言い分に引きずられると、問題の本質を見誤ってしまうというので、ご用心。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『米国の好戦派代表のようなボルトン元大統領補佐官の暴露本は、トランプ大統領マイナス暴露本にはなっておらず、ボルトンの言い分に引きずられると、問題の本質を見誤ってしまうというので、ご用心。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 いま話題のボルトン元大統領補佐官(安全保障担当)の最新著「大統領に関する痛烈な暴露」について、以下のように論評している。
 「ボルトンはもともとディープスロートといって、安全保障分野でかなりの強硬派で、ペンタゴンのなかでも、戦争を否定しない立場の人、いや、どちらかといえば、むしろ戦争をしたい人だ。これに対してトランプは、戦争をする気はない。米国はもう世界の警察ではない。遠くまで行って紛争を解決するような余裕もないし、お金もない。ということでもあるし、もともとトランプ大統領はビジネスマンだけに、戦争はしたくない。商売をしたい。だから、習近平国家主席に会ったときに、農産物を買ってくれということで、大統領選を応援してくれと言ったなどといわれているが、実際には農産物を買ってくれと言っただけだ。天日干しにしていた大豆やトウモロコシが全部売れて、米国の農家は万々歳だった。だから、ボルトンは安全保障のプロフェッショナルで、好戦的なほうの人間なので、見解の相違というところだ」と批判している。好戦派のボルトンの言い分に引きずられると、問題の本質を見誤ってしまうということだ。
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天木直人のブログ 『陸上イージス撤回了承の報告会で涙を流した河野防衛相はお笑いだ』

2020年06月26日 11時23分30秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『陸上イージス撤回了承の報告会で涙を流した河野防衛相はお笑いだ』より、転載させて頂きました。
2020-06-26


シナリオ通り6月24日に国家安全保障会議が開かれ、陸上イージスの白紙撤回が了承された。


 こんな大きな計画変更が激論もなくあっさりと承認されたことは、いかにこの計画がいい加減なものであったかの証拠だが、ここではそれは問わない。


 私がここで言いたいのは河野防衛相が涙を流したという記事についてだ。


 きょう6月26日の毎日新聞が小さな囲み記事でこう報じていた。


 すなわち、イージスアショアの配備断念の為にきのう25日、自民党の会合が開かれ、河野防衛相が出席して説明したらしい。


 ところが、その説明の最中に、河野防衛相が涙ぐむ場面があったというのだ。


 さては、迷惑をかけた県民や国民に詫びて泣いたのか。


 それとも購入先の米国に詫びたのか。


 いや、白紙撤回を決めた自らの英断に酔いしれ、おまけにそれで点数が上がってポスト安倍に急浮上したことへのうれし涙だったとでもいうのか。


 そう思って読み進めたら、いずれでもなかった。


 昨年7月の参院選で配備反対を訴える野党に負けた秋田選挙区の中泉松司という元参議院議員の名前をあげて、次のように詫びたと言うのだ。


 「電話申し上げておわびした。とりかえしつかないが、こころよりおわびしたい」と。


 もっとやはく撤回しておけば、ジージスアショアは争点にならず、従って中泉候補も負けることはなかったというわけだ。


 政治家は選挙がすべてに優先するということだ。


 どこまでいっても笑わせてくれる河野防衛相である(了)

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天木直人のブログ 『ここまで大騒ぎして安倍逮捕がなければ検察もグルだということだ』

2020年06月26日 11時14分00秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『ここまで大騒ぎして安倍逮捕がなければ検察もグルだということだ』より、転載させて頂きました。
2020-06-26
 よくもこれだけ連日大騒ぎして報道を続けるものだ。


 もちろん河井元法務大臣夫妻の選挙違反容疑のことだ。


 検察がメディアに情報を流して書かせているのだ。


 しかも、これでもか、これでもかと、河井夫妻の逮捕は当然だと国民に思わせるような情報が次から次へと出てくる。


 推定無罪の司法の原則などくそくらえといわんばかりだ。


 パワハラ、セクハラお構いなしだ。


 ほかの政治ニュースなど、この河井ニュースに比べれば小さい小さいといわんばかりだ。


 いいだろう。


 だったら早く河井夫妻を逮捕しろ。


 国民の多くもそれを望んでいる。


 しかし、である。


 河井夫妻の逮捕で終わるようでは、国民はおさまらない。


 ここまで報道されれば、国民の関心はただひとつ。


 ズバリ、安倍首相に司直の手がのびるかどうかだ。


 このあいだ久しぶりに京都に来て近くの銭湯に行った時のことだ。


 テレビのニュースを見ていた私に、客の一人が話しかけてきた。


 あんた、これどう思う、と。


 安倍は逮捕されるんとちゃうかと。


 これが庶民感覚だ。


 ここまで報道されればあとはそれしかない。


 もし安倍逮捕がなければ、検察もまた安倍政権とグルになってトカゲのしっぽきりに加担しているということだ。


 そして、それがわかるときはもうすぐやってくる。


 稲田検事総長が7月末に定年退職する前に、安倍逮捕!の号外がでるのか。


 河井元法務大臣報道の大騒ぎの最後の見どころはその一点につきる(了)

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千葉・旭市の震度5弱 東日本大震災の余震か 女性が転倒し重傷

2020年06月25日 20時33分37秒 | ニュース

千葉県地震のお見舞いを申し上げます。今の最新科学技術を駆使しても地震の予知は不可能ですから、油断は大敵です。

千葉・旭市の震度5弱 東日本大震災の余震か 女性が転倒し重傷

2020/06/25 11:13毎日新聞

 

千葉・旭市の震度5弱 東日本大震災の余震か 女性が転倒し重傷

気象庁

(毎日新聞)

 25日午前4時47分ごろ、千葉県旭市で最大震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は同県東方沖で、震源の深さは約36キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定される。津波はなかった。2011年に発生した東日本大震災の余震とみられる。

 

 同県などによると、震度4を観測した市原市で、地震に驚いた女性(81)がベッドから起き上がる際に転倒、左足の大腿(だいたい)骨を折る重傷を負った。同県内のJR東金線と総武線の一部区間で一時運転を見合わせた。

 

 同庁は同日朝に記者会見し、「余震活動は低下傾向にあるが、1年あたりの地震発生数は(東日本大震災)発生前より多い状態が続いている。引き続き注意してほしい」と呼びかけた。今回、揺れの強かった地域では、今後1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意する必要があるという。

 

 主な各地の震度は次の通り。

 

 震度5弱=千葉県旭市▽震度4=銚子市、成田市、市原市、印西市、匝瑳(そうさ)市、香取市、山武市、いすみ市、多古町、芝山町、横芝光町、長生村、茨城県取手市、鹿嶋市、潮来市、稲敷市、神栖市、河内町【黒川晋史、三股智子、浅見茂晴】

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jlj0011のblog 信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

2020年06月25日 17時50分12秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

2020/06/25 10:261

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信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

<「公明大変節(池田裏切り)を予見できなかった」と石井元自治相>

 月刊タイムス7月号が自宅に届いた。101歳で亡くなった中曽根康弘礼賛論に対抗して、真正面から見聞した「平成の妖怪・中曽根康弘の実像」を上梓したための贈呈本である。

 

 同じ号に元自治相の石井一が単独インタビューで、公明党創価学会・信濃町の暴政を徹底批判しているので、概要を紹介したい。電通が介在、新聞テレビ雑誌が指摘しない重大問題ゆえ、石井の信濃町批判は、日本国民と創価学会員に衝撃を与えるだろう。

 

 今の小選挙区比例代表制を小沢一郎、河野洋平、土井たか子らと強行した主役の石井が「公明党の大変節を予見できなかった」「私はA級戦犯だ」と猛省する著書もよく売れている。要は、公明党創価学会が、師匠である池田大作氏を裏切るなどということを、筆者もそうだが、誰も予見できなかった。

 

 そもそも公明党は、戦前の国家神道下の政治弾圧の教訓から、創価学会即池田大作を擁護するための装置で、それ以上でもそれ以下でもなかった。池田の平和主義のもと1972年には、野党の立場で日中国交回復に貢献したことは正しかった。

 

 弱者・民衆救済という太い糸は、いうなれば護憲リベラルそのものだった。現に平和軍縮派の宇都宮徳馬が、核兵器廃絶を目的にした国際軍縮議員連盟を発足させると、そこに三木武夫や鈴木善幸らと共に、公明党の鈴切という国会議員も参加していた。

 

 

<自公99年体制・戦争体制構築の罪と罰>

 したがって、こともあろうに、自民党最右翼・A級戦犯の岸信介の孫内閣で、特定秘密保護法など戦争三法や、博徒のためのカジノ法の成立に狂奔した公明党創価学会を、国民の多くは全然信じられないことだった。

 それは中国や韓国、北朝鮮など隣国の日本研究者も同様だった。

 

 自公連立の99年体制は、いうなれば戦争体制構築に向けて、突っ走ったわけだから、その罪は余りにも重い。木更津市の戦争遺児や沖縄の学会員が、公明党の池田裏切りに気づいて決起して当然のことだった。

 

 55年体制は、それこそ護憲リベラルの社会党・総評が体を張って自民党に対抗して、改憲を許さなかった。自民党内の護憲リベラル派閥も抗した。それが99年体制で、安倍は口を開けば改憲改憲である。そのように誘引する新聞テレビである。電通に支配されていた言論を、筆者もようやく気付いたのだが、要するに、電通は人々に災いをもたらす大魔神そのものなのだ。

 

 利権のあるところ電通あり、それはやくざと同じなのだ。99年体制が存続する限り、日本の前途は危うい。選挙制度改革の立役者の指摘は、その通りであろう。日本危機は今後も続くことになる。安倍後も怪しい。

 

 

<自民公認候補+創価学会票=やくざ候補にも清き一票?!>

 99年体制が確立したことから、これからも自民党議員は、党の公認を取り付けることが出来れば、創価学会の数万票が約束されて、当選することが出来る。したがって、反社会勢力のやくざやその仲間でも、国会議員になることが出来るだろう。

 

 特に千葉県の選挙区で具体化してきている。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名が、厚労省認可の介護施設を運営していることと無関係ではないだろう。そこに美人栄養士がバイトで働き始め、やくざの甘言に騙されて、自宅玄関の大工仕事を任せてしまった。一人住まいの瀟洒な住宅の扉を開けて、獰猛な狼を中に入れて、恐ろしい強姦事件が起きた。性奴隷から脱出しようした途端、殺人的脅しに、恐怖で卒倒してしまった。大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げたものである。

 

 木更津市は、やくざ議員が誕生したことで有名である。レイプ殺人鬼のやくざも学会員だった。いまも千葉県にはやくざまがいの国会議員が複数存在している。やくざでも当選させる99年体制について、石井は「宗教依存症の自民党」の現状に厳しい視線を投げかけている。 

 「まさか理念も政策も簡単に投げ出すとは考えもしなかった」と嘆く石井は、知る人ぞ知る創価学会研究の第一人者でもある。

 

 

<諸悪の根源は小選挙区比例代表の選挙制度>

 今の自民党の組織力は、昔と違って弱体化している。その穴埋めをさせられているのが、公明党創価学会なのだ。

 小選挙区の自民党候補を支援する創価学会、対して公明党の比例に票を流す自民党支持者という関係が、野党の出番を封じ込めてしまっている。暴政はそうして起きている。

 元凶は99年体制・小選挙区比例代表の選挙制度なのだ。石井が「私が戦犯」と公言する理由であろう。そのうち小沢一郎の懺悔本も出るかもしれない。

 

<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>

 日本国憲法は、戦前の軍国主義下の日本人の精神を支配した、国家神道という天皇教による政教一致体制の深い反省から、政教分離を原理として、明文化している。公明党創価学会の現状は、安倍の内閣参与が指弾したように、政教分離に違反している。

 「宗教票が政治を動かしている」という現実に対して、石井は本心から「危ない」と警鐘を鳴らしている。

 

 電通の威力なのかもしれないが、朝日新聞を含めて新聞テレビが、正論を吐けないでいる。この機会に、言論を自由自在に操る電通大魔神に対して、平和を悲願としている99%国民は、鋭い監視と批判をすべきである。

 公明党創価学会の憲法違反=電通の憲法違反=憲法違反の安倍・自公・日本会議の政権、に無関心でいいのか。民度が問われている!

 

 

<憲法改悪に賛成する公明党創価学会!>

 石井は暴走する公明党創価学会が、憲法改悪に突進するだろうとも指摘している。筆者も同様の見方をしている。

 

 理由は北側という創価大学OBの議員が、しきりと国民投票法改正案の成立に発破をかけていることだ。同改正案が成立すれば、憲法改悪は即座に実現可能である。素人は理解してないが、専門家が分析すれば、いとも簡単に改憲が可能となることが分かる。軍国主義・日本が復活する。

 自衛隊参戦法実現に狂奔した北側は、本丸の憲法改悪に的を絞っている。

 元自治相の警鐘乱打を軽視すべきではない。

 

 

<マスコミ委縮と野党ばらばらで沈没する日本>

 彼の不安材料は「マスコミの委縮」である。もう一つが「バラバラ野党」の存在だ。ネズミを捕ろうとしない猫同然の野党のことである。

 これまた筆者の不安でもある。平和を願望するアジア諸国民の、切実な不安材料なのだ。

2020年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 米中が北朝鮮と韓国との「第2次朝鮮戦争」により北朝鮮による朝鮮半島統一に合意し、「金

2020年06月25日 11時38分17秒 | 国際・政治

米中が北朝鮮と韓国との「第2次朝鮮戦争」により北朝鮮による朝鮮半島統一に合意し、「金王朝」を発足させる

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
『米中が北朝鮮と韓国との「第2次朝鮮戦争」により北朝鮮による朝鮮半島統一に合意し、「金王朝」を発足させる』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は19日夜、東京都港区のレストランで、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、自民党の甘利明税調会長と会食し、そこで何が話し合われたか、憶測を呼んでいる。来年には、安倍晋三首相の総裁任期を迎え、続いて衆議院の任期がくるため、政局の行方を決定づける、合意が4者で話し合いがされたのではないかみられている。4者会談が行われる前、現地時間の6月16日から17日にかけて、ポンペオ米国務長官が、中国の外交政策を統括する中国外交を統括する楊潔篪政治局員がハワイで会談し、朝鮮半島問題について話し合われたとの極秘情報が流れており、こちらも憶測を呼んでいる。国際情勢を占う重要な局面のハワイ会合だけに、それに続く第二次安倍政権の産みの親である4者会談を機に、秋の衆院解散の声が囁かれ始めた。
 以下は、自民党の二階俊博幹事長の側近筋に食い込んでいる専門家からのトップ情報である。
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天木直人のブログ 『週刊文春が明かした陸上イージス白紙撤回の本当の理由』

2020年06月25日 10時48分38秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『週刊文春が明かした陸上イージス白紙撤回の本当の理由』より、転載させて頂きました。

2020-06-25

 

  どう考えても、河野の防衛相の突然の陸上イージス白紙撤回の発表は唐突であり異常である。

 

 しかも、その発表からわずか10日足らずで国家安全保障会議が開かれ、陸上イージスの白紙撤回の是非については一切議論されることなく、いきなり防衛大綱の変更の議論が始まった。

 

 そして、その変更は、戦後75年にわたって守られて来た専守防衛を否定する敵基地攻撃を可能にする計画変更だ。

 

 間違いなく陸上イージス白紙撤回ドタバタ劇には裏がある。

 

 しかし大手メディアはきょうまで納得できる検証記事を書いたものは皆無だ。

 

 分かっていることは、住民の安全確保と経費節約の二つの理由で、原理主義者の河野防衛相が決断し、安倍首相もそれに従わざるを得なかったということだ。

 

 そして、この河野防衛相の決断を国民は評価して、河野大臣は石破氏につぐポスト安倍候補ナンバー3にのし上がったという。

 

 こんなバカな解説記事は無い。

 

 本当のところは別にある。

 

 そう思っていたら、きょう6月25日発売の週刊文春が、「捨てられた血税1800億円 安倍『亡国のイージス』当初から迎撃不能 防衛省秘密文書」という見出しの衝撃的なスクープ記事を書いた。

 

 その記事を本当に理解するには迎撃ミサイルに関する専門的知識が必要だが、一言で言えばこうだ。

 

 昨年(2019年)3月の時点で防衛省外局の防衛装備庁職員と三菱商事の武器担当職員がロッキード・マーチン社を訪れて、購入が想定されている陸上イージスシステムの性能を調べた結果、そこには射撃管制能力がない事がわかったという。

 

 この射撃管制能力というのは、迎撃ミサイルを目標物(敵のミサイル)に誘導して衝突させる能力であるという。

 

 つまり射撃管制能力のない陸上イージスシステムだけでは何の意味もなく、射撃管制能力のある別のシステムを新たに追加しなければいけないことになる。

 

 ところが、この信じられないような調査結果については、当時の岩屋防衛大臣も、原田防衛副大臣も、山田防衛政務官も、鈴木貴子(鈴木宗男の娘)防衛政務官も、誰も聞いていないというのだ。

 

 安倍首相がトランプ大統領から陸上イージス購入させられたのは2017年8月だから、そんなことは何も知らずにかわされていたのだ。

 

 そして購入しあとで、防衛省総部担当者と三菱商事の武器担当者が2019年3月に訪米してこの事を知った。

 

 しかし、担当者ではとても中止すべきだとはっきり報告できない。

 

 問題提起にとどまったため、政策決定者には一切伝わらずにここまで来たのだ。

 

この文春の記事には河野防衛省がいつ、どのような形でこの事を知らされたかについては触れていない。

 

 しかし、ブースター落下の危険性があるからと言う理由は明らかに取ってつけたものだという、次のような専門家の言葉を引用している。

 

 そもそもブースターの落下場所をコントロールしろなどと言う国は日本以外にありませんよ、ナンセンスだ。考えても見てください。ミサイルを撃つ時は、そのミサイルが止められるかどうかの瀬戸際です。ものが民家に落ちるどころではない・・・

 

 河野防衛相は「情報漏れを防ぐため」と言う理由で茂木外相にすら伝えずに発表して茂木外相をンカンに怒らせたらしいが、もちろん安倍首相、菅官房長官には伝えている。

 

 そして安倍首相は渡りに船だったという。

 

 これをチャンスに敵基地攻撃能力の高いミサイル防衛システムに切り替えればいいと決断したという。

 

 野党が騒げば敵基地攻撃を争点に10月解散に持ち込めばいいという。

 

 とんでもない安倍・河野の陸上イージス白紙撤回の裏に隠された悪知恵だ。

 

 野党はきょうの文春砲を武器に、いますぐ安倍首相を解散・総選挙に追い込むべきだ。

 

 やられる前にやるのだ。

 

 それが出来ない野党では、何をやっても安倍には勝てない。

 

 それにしても週刊文春は、芸能スキャンダルから森友問題、そしてついに外交。安保問題だ。

 

 存在感のある唯一のメディアになったごとくである(了)

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1週間程度は同規模の地震に注意を〜気象庁

2020年06月25日 10時07分58秒 | ニュース
 
 

1週間程度は同規模の地震に注意を〜気象庁

25日朝、千葉県旭市で震度5弱を観測した地震を受けて気象庁は会見を開き、今後1週間程度、特に2〜3日は同じ規模の地震に注意するよう呼びかけました。

象庁によると、25日午前4時47分ごろ、千葉県東方沖を震源とする強い地震がありました。この地震による津波はありませんでした。

震源は、千葉県東方沖震源の深さは36km、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されます。

この地震で、千葉県旭市で震度5弱を観測したほか、東北地方から伊豆諸島にかけて、震度4から1を観測しました。

気象庁は、今後1週間程度、特に2〜3日は最大震度5弱程度の地震が起きる可能性があるとして、揺れが強かった地域では、落石や崖崩れなどに注意するよう呼び掛けています。

尚、25日朝の地震は、2011年3月11日の東日本大震災の余震と考えられるということです。
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