公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。

23/07/27 23:54

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。』より、転載させて頂きました。
◆〔特別情報１〕
　時事通信は25日、「秦剛外相解任、後任は王毅氏　理由や動静不明―中国」との見出しをつけて次のように報じた。
「【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２５日、秦剛国務委員兼外相（５７）の外相職を解き、後任に外交トップで前外相の王毅共産党政治局員（６９）を充てる人事を決定した。国営新華社通信が報じた。理由や秦氏の処遇については説明していないが、事実上の更迭とみられる。秦氏を巡っては、既に１カ月間動静不明で、さまざまな臆測を呼んでいた。」
　中国の内部情勢に詳しい事情通は、「異例過ぎる人事だった。習習近平の側近が、どんどん出世していっている。しかし、共産党の中からは苦情が出てきている。それを交わすために処置をとった。しかし、それだけではない。中国内部ではいま、大変な事態を起きている」と語る。以下、中国の内部情勢に詳しい事情通からの特別情報である。

公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。

23/07/27 23:54

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
公の場に出てきていない秦剛前外相は、胡錦涛派の反乱のなか、逃げていたところを捕えられ、いまは軟禁状態にあるという。これは、何か大きな事が起こる前触れとみられている。』より、転載させて頂きました。
◆〔特別情報１〕
　時事通信は25日、「秦剛外相解任、後任は王毅氏　理由や動静不明―中国」との見出しをつけて次のように報じた。
「【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２５日、秦剛国務委員兼外相（５７）の外相職を解き、後任に外交トップで前外相の王毅共産党政治局員（６９）を充てる人事を決定した。国営新華社通信が報じた。理由や秦氏の処遇については説明していないが、事実上の更迭とみられる。秦氏を巡っては、既に１カ月間動静不明で、さまざまな臆測を呼んでいた。」
　中国の内部情勢に詳しい事情通は、「異例過ぎる人事だった。習習近平の側近が、どんどん出世していっている。しかし、共産党の中からは苦情が出てきている。それを交わすために処置をとった。しかし、それだけではない。中国内部ではいま、大変な事態を起きている」と語る。以下、中国の内部情勢に詳しい事情通からの特別情報である。

単なる繁忙は規制外と認めず 万博工事の残業巡り厚労相

単なる繁忙は規制外と認めず　万博工事の残業巡り厚労相

7/28(金) 11:58

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　2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、工事に従事する建設労働者は残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

　加藤氏は、特例で残業時間の規制対象外にできるのは災害対応などに限られると説明。「健康確保の観点から、時間外労働の上限規制を円滑に施行していくことが重要」と強調した。

本澤二郎の「日本の風景」（４８７８） ＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞

本澤二郎の「日本の風景」（４８７８）

＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞

「事実は小説より奇なり」とは本当である。千葉県では水源地に

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本澤二郎の「日本の風景」（４８７８）

＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞より、転載させて頂きました。

「事実は小説より奇なり」とは本当である。千葉県では水源地に膨大な放射能汚染ゴミがこっそり違法埋設されていた！現場を小沢一郎側近の青木愛が視察した。現場の表面は太陽光発電で蓋をかけていた。掘削して埋設ゴミを検査すれば、一目瞭然であるが、袖ヶ浦市も千葉県も必死で逃亡している。しかし、逃げられない。原状回復にあと一歩だ。

 

　中央では、改憲軍拡の４３兆円戦争準備作戦の本部長・木原官房副長官の犯罪が、週刊誌報道で暴露された。それを大手の新聞テレビは、報道しない。朝日新聞は小さく官邸側から報じて顰蹙を買っている。世の中は新聞テレビではなく、インターネットが報道の主流となっている。

 

　今度は地方紙の河北新報が、自衛隊員募集に自治体が率先して関与し、１８歳の高校生に入隊を呼びかけていたことが判明した。これは宮城県に限らないだろう。２１世紀の「赤紙」騒動である。

 

　凡人ジャーナリストの目にも見えてきた。岸田内閣の４３兆円の戦争準備計画は、主に弾道ミサイルのような武器弾薬費用だ。しかし、戦闘要員がいなければ役に立たない。戦闘員の確保が死の商人内閣の深刻な課題である。

 

　どうするか。国民をしっかり抑え込むという、憲法違反の人権侵害政策を強行するしかない。そのためのマイナンバーカードだ。国民のすべてに首輪をはめるしかない。恐ろしいことだ。民主主義の国ではない。筆者はこれこそが２１世紀の「赤紙」とみている。間違いない。

　防衛相を歴任した悪役・河野太郎が、目下首輪かけに狂奔している理由だ。４３兆円とマイナンバーは結びついた悪政そのものだ。

 

　その前に政府は、すでに戦闘員確保を狙って１８歳成人策を強行していた。１８歳の若者は、歴史も知らない。憲法も知らない。社会の実情にもうとい。しかも厳しい就職難だ。「家族・家計を少しでも助けたい」という１８歳の無知な若者を戦闘員にする恐ろしい罠にかける？図星ではないか。

　戦後の学校教育では、近現代史を教えない。日本の最悪の恥部を教えない。侵略国のおぞましい史実を知らせない。同時に、侵略戦争を二度と繰り返さないための非戦の憲法・人権尊重の憲法・地球人として生きる日本人であることを学校では教えない。

　戦争しないための財政法４条についても教えない。借金をさせない国の予算でなければならない。もとはといえば、憲法９条と財政法をカンヌキとして政府に押し付けたすごい法治国家・日本なのだ。山本太郎はこの点の理解がないのが惜しい。

 

　死の商人の罠にはまるな、である。安倍・菅を経由した自民党の清和会路線を岸田も踏襲している。その作戦本部長が犯罪に関与していた！天罰に相違ない。

　広島・長崎の教訓を忘れたA級戦犯内閣の原発推進政策に、３１１フクシマが天罰となった。フクシマ放射能に嘘をついて五輪強行した安倍晋三も同様かもしれない。防衛・軍事費ＧＮＰ比２％をがなり立てたあとに銃弾に倒れた。

 

　４３兆円は安倍の遺言だ。それを強行した岸田―木原体制にも、ついに殺人事件隠ぺいの事実が発覚した。戦争案件を猛省し、中止しないと、岸田内閣は崩壊する。

　死の商人に命を捧げる日本人は一人もいない！

２０２３年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

 

 

自衛隊から仙台市の高校３年生に送られてきた募集案内

　自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。 【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法 （報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治） ■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り 　今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。 　封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入って

いた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

（河北新報）

 

な放射能汚染ゴミがこっそり違法埋設されていた！現場を小沢一郎側近の青木愛が視察した。現場の表面は太陽光発電で蓋をかけていた。掘削して埋設ゴミを検査すれば、一目瞭然であるが、袖ヶ浦市も千葉県も必死で逃亡している。しかし、逃げられない。原状回復にあと一歩だ。

 

　中央では、改憲軍拡の４３兆円戦争準備作戦の本部長・木原官房副長官の犯罪が、週刊誌報道で暴露された。それを大手の新聞テレビは、報道しない。朝日新聞は小さく官邸側から報じて顰蹙を買っている。世の中は新聞テレビではなく、インターネットが報道の主流となっている。

 

　今度は地方紙の河北新報が、自衛隊員募集に自治体が率先して関与し、１８歳の高校生に入隊を呼びかけていたことが判明した。これは宮城県に限らないだろう。２１世紀の「赤紙」騒動である。

 

　凡人ジャーナリストの目にも見えてきた。岸田内閣の４３兆円の戦争準備計画は、主に弾道ミサイルのような武器弾薬費用だ。しかし、戦闘要員がいなければ役に立たない。戦闘員の確保が死の商人内閣の深刻な課題である。

 

　どうするか。国民をしっかり抑え込むという、憲法違反の人権侵害政策を強行するしかない。そのためのマイナンバーカードだ。国民のすべてに首輪をはめるしかない。恐ろしいことだ。民主主義の国ではない。筆者はこれこそが２１世紀の「赤紙」とみている。間違いない。

　防衛相を歴任した悪役・河野太郎が、目下首輪かけに狂奔している理由だ。４３兆円とマイナンバーは結びついた悪政そのものだ。

 

　その前に政府は、すでに戦闘員確保を狙って１８歳成人策を強行していた。１８歳の若者は、歴史も知らない。憲法も知らない。社会の実情にもうとい。しかも厳しい就職難だ。「家族・家計を少しでも助けたい」という１８歳の無知な若者を戦闘員にする恐ろしい罠にかける？図星ではないか。

　戦後の学校教育では、近現代史を教えない。日本の最悪の恥部を教えない。侵略国のおぞましい史実を知らせない。同時に、侵略戦争を二度と繰り返さないための非戦の憲法・人権尊重の憲法・地球人として生きる日本人であることを学校では教えない。

　戦争しないための財政法４条についても教えない。借金をさせない国の予算でなければならない。もとはといえば、憲法９条と財政法をカンヌキとして政府に押し付けたすごい法治国家・日本なのだ。山本太郎はこの点の理解がないのが惜しい。

 

　死の商人の罠にはまるな、である。安倍・菅を経由した自民党の清和会路線を岸田も踏襲している。その作戦本部長が犯罪に関与していた！天罰に相違ない。

　広島・長崎の教訓を忘れたA級戦犯内閣の原発推進政策に、３１１フクシマが天罰となった。フクシマ放射能に嘘をついて五輪強行した安倍晋三も同様かもしれない。防衛・軍事費ＧＮＰ比２％をがなり立てたあとに銃弾に倒れた。

 

　４３兆円は安倍の遺言だ。それを強行した岸田―木原体制にも、ついに殺人事件隠ぺいの事実が発覚した。戦争案件を猛省し、中止しないと、岸田内閣は崩壊する。

　死の商人に命を捧げる日本人は一人もいない！

２０２３年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

 

 

自衛隊から仙台市の高校３年生に送られてきた募集案内

　自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。 【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法 （報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治） ■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り 　今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。 　封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入って

いた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

（河北新報）

 

大阪万博のパビリオン「建設代行」それって意味あるの？ 開幕ありきの案に懸念の声

 

 

こちら特報部

大阪万博のパビリオン「建設代行」それって意味あるの？　開幕ありきの案に懸念の声

2023年7月28日 12時00分東京新聞社

大阪府咲洲庁舎から望む「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲

　2025年開催の大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は海外のパビリオンについて、独自建設に「固執するべきではない」と述べた。万博の「華」として注目される海外パビリオンの建設手続きが停滞しており、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する形も容認する考えだ。開催延期を避けるためには、何でもありとなる恐れもある。（山田祐一郎）

　「かなりタイトになってきていると思う」。26日の定例会見で吉村知事は万博の海外パビリオンの状況についてこう考えを述べた。

　大阪・関西万博には、153の国と地域が参加を表明している。パビリオンの出展は、各国が費用を負担して独自に建てる「タイプA」と、万博協会が建てた施設を利用する「タイプB」、建物の一部区画を借りる「タイプC」がある。このうち50カ国程度がタイプAでパビリオンを整備する予定となっている。

　だが開幕まで2年を切る中、パビリオン整備に必要な大阪市への「仮設許可申請」の提出はいまだゼロ。吉村知事は「タイプAに固執してしまうと、できない、間に合わないという国も出る可能性がある」と言及。「判断するのは万博協会」としつつ、タイプBへの変更容認を示唆した。25年4月の開幕について「遅らせる判断はない。撤退する国も想定していない」とした。

◆前回万博は１年遅れ→準備期間が不足

　タイプAでの出展を目指す国のうち、市への許可申請の前段階に当たる基本計画を万博協会へ提出しているのは10カ国にとどまる。背景には、資材高騰のほか、前回ドバイ万博の開催が、新型コロナの影響で当初予定の20年10月から1年遅れたことによる準備期間の不足などがある。万博協会の広報担当者は「工法や使用する資材などについて各国で異なっており、建設業者との調整が難航している」と説明する。

　協会はガイドラインで、建築工事は24年7月までの完了を求めている。万博協会の石毛博行事務総長は13日の会見で、各国に対してパビリオンのデザインの簡素化や簡易な工法への変更による工期短縮のほか、建設業者への発注を協会が代行するなどの支援を提案したことを説明。その上で「年内に着工できれば開幕までに間に合う」との認識を示した。

　これに対し、建設業界からは懸念の声が上がる。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は21日、開幕には「厳しい状況だ」と危機感を示し、協会側の認識について「何が根拠なのかわからない」と疑問を呈した。日建連は22年秋から準備の遅れに対する懸念を示していたという。

◆労働者を守るルールもうやむや？

　日建連の担当者は「どのようなものが作られるのかという情報が全くない中で、間に合うと言われ戸惑っている。とにかく詳細な設計が1日も早く出されることを求めている」。さらに来年4月から、建設業界でも残業規制が強化され、人手不足がより深刻化する一方、万博協会や一部の参加国から万博関連の工事について規制強化の適用除外を求める声が上がっている。日建連の担当者は「突貫工事でやればいいという時代ではない」とくぎを刺す。

　開幕ありきで当初の計画や労働者を守るルールまでがゆがめられかねない状況に、神戸大の小笠原博毅教授（社会学）は「後戻りしたくない一方で、誰も本気でやりたくないのではないか」と指摘する。工事の簡素化はイベントの質や魅力の低下にもつながるが、そもそも世間の関心は低い。「国民もこのような形の巨大イベントに意味はあるのかと思い始めている。このままでは、何となくやって終わり、誰も責任を取らない。東京五輪のようなことが繰り返されるだけだ」

日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。

関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革...

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日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。

関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革...

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"大阪・枚方市で観測史上最高の３９．８℃を記録 全国でも今年一番の暑さ 熱中症に警戒" を YouTube で見る

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共産なくなれ発言の撤回を拒否 維新の馬場代表「政治家の信念」

共産なくなれ発言の撤回を拒否　維新の馬場代表「政治家の信念」
7/26(水) 16:09共同通信社

 

記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場代表＝26日午後、東京都内
　日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、共産党を「日本からなくなったらいい政党だ」と評した自身の発言の撤回を拒否した。東京都内で記者団に「政治家として信念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べた。

維新幹事長、共産の主張に理解　候補調整「立民は都合良すぎる」
　公安調査庁が、共産を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていると指摘。「普通の政党ではない。政府も危険な政党とみている」と強調した。

　馬場氏は23日のインターネット番組で、共産について「世の中にあり得ない空想の世界をつくっている」と批判。なくなったらいい政党だと言及し、共産が強く反発している。

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庇を貸して母屋を取られた岸田首相
最終更新: 7/26(水) 18:49

 一般社団法人共同通信社。
Yahooのmasさんのコメントより、引用しました。
馬場氏は国政政党の存在を否定する発言をしたことが、その政党の候補者や政党を国政における自らの代表者として投票した国民の存在をも否定する発言と同義であることを理解していない。
そして、馬場氏は国会議員として、立憲や共産を支持した者を含めた国民全員の為に職責を担う義務を憲法上、負っていることも理解していない。
日本国憲法
第十五条第２項　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

先進国の国政議会議員の多くは大学院修了者。 
しかし、維新の党首は高卒ファミレスコック出身。 
幹事長も周りは推薦入学だらけの体育学部卒の学士。
法学や経済学をまともに学んだことのない奴らにまともな立法や経済政策ができる訳がない。
こんな奴らが幹部の維新に野党第一党や政権与党は無理。

本澤二郎の「日本の風景」（４８７７） ＜４年ぶり北京往復航空券３倍＝日銀の円激安の効果＞

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本澤二郎の「日本の風景」（４８７７）

• 2023/07/27 07:05
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本澤二郎の「日本の風景」（４８７７）

＜４年ぶり北京往復航空券３倍＝日銀の円激安の効果＞より、転載させて頂きました。

　真夏だというのにのんびり昼寝もできない。友人に北京往復航空券を頼まれた。経済はどこも低迷している。「格安ならそう高くはない。むしろ安くなっている」と判断してパソコンに向かった。

　とんでもない間違いだった。数か月前の値段は、姿を消していた。２倍どころか３倍近い値段に驚いた。庶民は飛行機に乗れない。海外旅行にも行けない。反対に外国人は、日本を旅して贅沢三昧が可能だ。

　原因はアベノミクスだ。黒田東彦の国民生活いじめが、今の植田和夫も踏襲している円激安政策にある。円の価値をとことん引き下げている。手口は円を印刷する、それも大量に刷ればできる。日本の価値は激減して、海外から日本に輸入されるモノはべら棒に高くなって、大インフレで国民生活を疲弊させている。

 

＜「植田・日銀総裁の首を斬れ」の合唱が経済界からも＞

　日本銀行の輪転機を動かせば、誰でも出来る。アベノミクスのお陰である。黒田はそうして１０年間も続けた。

　とばっちりを受けたのが弱い立場の庶民。母子家庭は言うまでもなく、年金生活者と国民すべてが被害者である。山のように膨れ上がった借金は消えない。子供の世代に１００％引き継がれる。当たり前だ。

 

　最近は「黒田を斬れ」から「植田を斬れ」に国民の怒りは変わっている。日銀は禁じ手を次々に使ってきたが、大事な年金基金にも手を突っ込んで株買い占めさえしてきた。狂った日本銀行によって、日本経済はがたがたにされている。それを植田の学者馬鹿も継続している。

　ずっと警鐘を鳴らしてきたが、最近は経済界も怒り出した。国際通貨基金（IMF）まで心配して警鐘を鳴らし始めた。異常な事態である。

　「植田の馬鹿を何とかしろ」との叫びは、大衆レベルで強まっている。円の価値を引き下げ、日本を貧しくさせることなど許しがたい。

 

＜日銀の使命は「物価の番人」＞

　日本の中央銀行である日銀は「物価の番人」である。財務省もまたそのことに目を光らせているはずなのだが、安倍時代からまともな財政官僚が姿を消してしまった。麻生太郎の政治責任も重い。

 

　日本の物価急騰は、日本政府・日銀の意図的な政策を反映している。国民にしわ寄せさせているのだ。許されていいわけがない。株屋と財閥の懐を温めさせている悪政の最たるものである。

 

　繰り返すが、日本銀行の使命は「物価の番人」である。株屋や財閥のための金融政策はご法度だ。植田は直ちに辞表を出すしかない。国民が日銀を包囲する前に決断したらいい。

　北京往復格安航空券が３倍！人の往来を止める悪魔の金融政策は、直ちに軌道修正して、１ドル１２０円程度にすればいい。１１０円でもおかしくない。国民生活は安定し、消費も活発化する。政府と日銀の困窮は、財閥の内部留保金とボロ儲けの株屋から取れば済むことである。

 

＜株屋・財閥のための円激安政策をやめろ！ツケは弱者国民＞

　財閥・大企業経営陣・株屋のための日銀も安倍・菅体制が終わり、岸田のもとで、本来の「物価の番人」としての金融政策に舵を切るだろうと考えていた国民は、まるっきりアテが外れてしまった。

 

　国民を愚弄する「異次元の金融緩和」という馬鹿げた黒田路線を植田も踏襲して、国民を裏切った。国会も何もしなかったことから、円は１４０円と激安状態にある。欧米との金利格差は広がるばかりだ。

　無論、恩恵を受ける財閥・大企業経営陣・株屋はほくそ笑んでいる。そのツケを日々支払わされている愚民という構図は変わらない。

　しかし、庶民は怒り狂っている。外国にも行くことが出来ない大衆のそれは半端ではない。政府は手にした円で戦争体制構築に動いている！生活の疲弊から命まで奪いかねない岸田の策略に気付いた国民は、じっとしていられない局面に立たされている。　

 

＜財政法４条と憲法９条は連携して戦争阻止の切り札＞

　思うに借金財政を禁じた財政法４条の目的は、非戦の９条をないがしろにしかねない悪の為政者を想定して規定したものだ。財閥の死の商人・清和会の死の商人と、背後の日本会議の暗躍に注目したい。国民を犠牲にした危険すぎる暴利作戦が進行している。安倍が消えても後継者は、自民党や維新にいくらでもいる。

２０２３年７が２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

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インタビューに応じる日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）＝２６日、東京都中央区京橋の清水建設（酒巻俊介撮影）

日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が２６日、産経新聞社の単独インタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設準備が遅れている問題について、今後、万博から撤退する国が出れば、万博の開催延期を「考える必要がある」との認識を示した。新型コロナウイルス禍の影響で直前のドバイ万博の開催が遅れ、大阪・関西万博の準備期間が短くなったことも、延期の理由になりうると指摘した。

大阪・関西万博では、５６あるとされる、各国政府が独自設計する「Ａタイプ」のパビリオンに関し、資材価格高騰や準備遅れでゼネコンとの建設契約が進んでいない状況が問題になっている。これを受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）がより簡素なパビリオン建設を代理で発注する案が浮上している。

ただ、この案には「パビリオンの魅力が落ち、来場者の減少につながる」（欧州の政府関係者）など懸念の声があり、一部の国が最終的に「（万博へのパビリオン出展から）撤退することがありうる」（関西経済連合会の松本正義会長）との指摘が出ている。

宮本氏は、万博延期は「政府が判断すべきこと」としつつ、「撤退する国が出始めたら、〝万国博覧会〟ではなくなってしまう」とし、延期についても「考えなくてはいけない」と語った。直前のドバイ万博の開催がコロナ禍などを理由に遅れ、昨年３月に閉幕したばかりだという点にも言及し、「延期はひとつの選択肢と思う。前の万博との間が空いていないというのは（延期決定の）大きな理由になる」と語った。

宮本氏はまた、予定通り令和７年４月に大阪・関西万博が開幕するためには、各国が迅速に設計図を提出し、各国政府が資材価格高騰に対応して予算を積み増すだけでなく、来年４月から厳格化される建設業界の時間外労働規制の強化を特例などで見直すことが「最低限の条件」だとも発言。

仮にそれらの条件がクリアされたとしても、会場となる大阪湾の人工島、夢洲（大阪市此花区）が海上にあるため、橋とトンネルでしか資材や作業員が運べないと指摘。「海外パビリオンの建設が一斉に始まったら、一体どのような状況になるのか」と述べ、作業が容易ではないとの認識を示した。

宮本氏は「（万博の）レガシー（遺産）を作るために、建設業者としてそっぽを向くようなことはない」とも述べつつ、「建設業界も、利益をしっかり出しているか、従業員を大切にしているかといった点が社会で評価されるようになっており、無謀な工事ができる時代ではなくなっている。（万博の工事を）やりたくないと言っているのではなく、各社が慎重になっているということだ」と語った。（黒川信雄）

大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性

大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性

7/27(木) 6:02

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不気味と話題の「ミャクミャク」とともに、甲子園で始球式を務める吉村知事（写真：時事通信）

大阪万博について「府市が一体となって誘致した成果」「責任をもって最後までやりきる」と豪語してきた吉村洋文大阪府知事（48）がここにきてトーンダウンしている。「国の責任で」。そんなふうに言うようになった背景にあるものは……。

【写真あり】準備は間に合うか……大阪・関西万博が行われる夢洲
■「最後まで責任をもって」と言っていたのに

2025年に大阪湾の埋立地・夢洲で予定されている「大阪・関西万博」（以下、万博）に“黄色信号”がともっている。

「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」

7月14日の会見で、こう語った吉村府知事。岸田文雄首相（65）に面会した際、万博の準備が遅れている問題への対策を国に要望したという。

「僕は誘致のときから携わってきました。最後まで責任を持ってこのすばらしい万博をやりたいと思って」（4月13日放送『よんチャンTV』（MBS）より）

これまで万博の開催を自身や、代表をつとめる「大阪維新の会」の実績として誇ってきた吉村氏。大阪維新の会の選挙マニュフェストにもしっかり「大阪・関西万博の成功へ」と記されているのだが、ここにきての国へのヘルプコールは都合のいいものにも見える。

■国家プロジェクトだから国がなんとかせえ

「吉村府知事がやっているのは、国への“おねだり”でしょう」

そう語るのは、2025大阪・関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議だ。

「万博の会場建設費は、国と大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。つまり会場建設費の3分の2は税金が投入されるのです。すでに会場建設費は、資材価格の高騰や人手不足の影響で2020年12月の時点で当初想定の1250億円から1850億円に引き上げられています。しかし、その後ウクライナ危機がおこり、資材価格はさらに急騰。3年前と比べて工事コストは上昇しているのです」

海外パビリオンの建設工事が遅れていることも、会場建設費を増やす要因になりそうだ。

「海外の参加国が独自にデザインをするパビリオンは万博の目玉です。建設には、大阪市の許可が必要ですが、7月中旬になっても建設申請が1件もないことが明らかになりました。建設の遅れを解決するために、工法やデザインを簡素化した建設工事の発注を日本側が代行することを提案しています。しかし、その後の建設費を回収する方法は不明確。“間に合わないから”との理由で最終的に日本が負担することも十分ありえます」

井上氏は会場建設費が現在予算から大きく膨らむと懸念している。

「吉村府知事は“万博は国家プロジェクトなんやから国がなんとかせえ”とすがりついているかのようです。膨れあがった予算を国民の税金で、と言いたいのでしょう」

神戸大学の小笠原博毅教授（社会学）もこう語る。

「2021年の東京五輪・パラリンピックで、開催費用が当初よりも2倍に膨らみました。大規模な国際イベントでは“後出し”で費用が上乗せされます。万博も国家事業という名のもとに突き進み、建設費の総額は2倍以上になってもおかしくはありません」

仮に会場建設費が3千700億円に膨れ上がった場合、国と大阪府・市が2450億円という費用の上昇ぶんを折半して負担する可能性が高いという。もちろん、国が負担する約1200億円の税金はわれわれの血税だ。

議会のチェック機能は働いていない

最終的な税による負担額はさらに膨らむ可能性がある。人件費や広報宣伝費、警備費などの「事業運営費」も当初は809億円だったが、万博を準備する日本国際博覧会協会はさらに500億円程度増えることを明らかにした。

「この事業運営費の8～9割を入場券（基本料金大人7500円）の販売収入で賄うとしています。しかし、これは半年間で2820万人が来場すると見込んでのこと。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた年間の来場者よりも多くの人が来ると、どのような根拠で予想したのか理解できません。来場者数が想定を下回った場合、赤字分は確実に国民のツケとなります」（小笠原教授）

万博の来場者数を増やそうと、地元企業でつくる関西経済連合会では、すでに主要企業に1社あたり15万～20万枚の前売り券を買わせようとしている。

「一般客が来ないことを見越しているのでしょうが、政治家が政治資金パーティ券を押しつけるようなもの。見せかけの売上げ実績をつくって“成功”に仕立てあげるためでしょう」（小笠原教授）

三菱総合研究所が4月に実施した調査（回答3千人）では「万博に関心がある」と答えた人は31.5％と、2021年の調査時（29.5％）とほぼ変わっていないという。

世間では盛り上がらず、経費だけが膨れ上がる万博だが、さらに陰に隠れたコスト増がある。

「会場へのアクセス道路である高速道路『淀川左岸線』の工事費は、当初1162億円でしたが、土壌汚染の対策や軟弱地盤のための工法変更で当初の2.5倍になる2900億円に。国と大阪市がほぼ折半して負担することになります。

さらに大阪メトロ中央線を万博会場まで延伸する建設費も、地中の障害物の撤去などで、当初の250億円から346億円に膨らみました。万博関連の事業費が当初よりも増えた場合、内容を精査するべきですが、議会は万博推進派が多数を占めているためチェック機能が働いていないのです」（井上市議）

最後に、小笠原教授が語る。

「メンツにこだわらず、立ち止まって万博の計画を見直すべきです。それでも開催するのなら、せめて何にどれだけ税金を使うのか詳細を開示する必要があります」

困ったら税金で……。われわれの血税は打ち出の小づちではない。

「女性自身」2023年8月8日号

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最終更新: 7/27(木) 6:02

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  ロシアのウクライナ侵攻

  知っておくべきポイントを地図や図解で解説

大阪・関西万博「黄信号」...パビリオン建設が遅れて、開幕に間に合わない？ 八方塞がりにした「戦犯」は？

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大阪・関西万博「黄信号」...パビリオン建設が遅れて、開幕に間に合わない？　八方塞がりにした「戦犯」は？

7/18(火) 19:50配信

開幕まで2年を切った2025年大阪・関西万博の開催が危ぶまれている。

パビリオンの建設遅れなど難問は山積しているのだ。実施主体の日本国際博覧会協会はようやく重い腰を上げ、対応に動き始めたが、まだまだ追いつかない。

政府主催の国際博覧会が失敗すれば、国際的信用を損なうだけではなく、国民負担も生じかねず、事態は大阪・関西だけにとどまらない情勢になってきた。

独自に建設する米国、英国など約50か国・地域のパビリオンは、建設に必要な申請さえ未提出

万博を開催する大阪市の人工島・夢洲で2023年7月、ある国内大手企業のパビリオンの着工式が挙行された。その様子はテレビ各局のニュースでも放送されたが、映像は式典が催されたテントの室内ばかり。その周囲で進んでいるはずの建設風景を撮ったカットは見当たらなかった。

なぜ、そんな不自然な映像になったのか。

在阪記者は「その企業に対して博覧会協会が『マスコミに周囲を撮影させるな』とくぎを刺したらしい」とささやく。開幕までちょうどあと2年となる2023年4月13日、岸田文雄首相も列席して現地で万博全体の起工式が開かれたものの、その後はパビリオンの建設が遅れている。

大阪・関西万博のパビリオンは出展者と出展方式によって数種類に分かれ、その中でも国内の民間パビリオンは徐々に建設が始まりつつある。

だが、参加を表明している153の国・地域のうち、それぞれ独自に建設する米国や英国など約50か国・地域のパビリオンは、23年7月上旬の時点で建設がまったく始まっていない。

それどころか、建設に必要となる申請さえ大阪市に提出していないのだから、事態は深刻だ。

建設費の高騰も一因だが...寄り合い所帯の博覧会協会、電通去って機能不全？

理由の一つは高騰する建設費だ。

資材費も人件費も上昇が続いており、凝ったデザインのパビリオンならば建設費が想定より膨張する恐れがある。参加国が日本のゼネコンに建設を打診しても、ゼネコン側が赤字を恐れて二の足を踏むケースが起きているという。

こうした状況を受け、博覧会協会は7月、工事業者を協会側が確保して、発注を代行する案を参加国に提示した。博覧会協会としてはデザインを簡素化して、工期の短縮を図る考えで、8月末までを期限に、この案に加わるかどうかの回答を求めている。

大阪市に申請しても、着工までは2か月程度かかる。

博覧会協会は23年末までに着工できなければ、万博の開幕に間に合わない可能性を示しており、綱渡りのスケジュールだ。そもそも建設費の高騰は数年前には始まっており、関西では早くから懸念されていた。

それでも問題が放置されてきた要因として関係者が異口同音に挙げるのが、博覧会協会の機能不全ぶりだ。

博覧会協会は公益社団法人であり、そこで働く人は政府、関西の自治体、民間企業などからの出向者で占められている。会長には十倉雅和経団連会長、事務方トップの事務総長には元経済産業省キャリア官僚で、ナンバー2の経済産業審議官などを歴任した石毛博行氏が就いている。

ただでさえ寄せ集めの組織であり、在阪の経済人は「意思決定が遅い」と嘆く。

追い打ちをかけたのは東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件だ。事件を受けて、行政機関が広告大手の電通や博報堂を指名停止にすると、博覧会協会からも広告大手からの出向者が軒並み引き上げたという。

大規模イベントの運営に手慣れた人材を失い、博覧会協会はなすすべを失っているのが実態だ。

会場整備費、運営費ともに資金不足は確実？　いずれ国民負担も...

大阪・関西万博を巡る難問は、建設の遅れに終わらない。最大の問題は、資金不足だ。

万博に関する資金の枠組みは、「ハード」の会場整備費と、「ソフト」の運営費に大別される。

具体的に、会場整備費は日本政府、大阪府・市、経済界の3社が3等分して負担する。運営費は主に、入場料収入で賄う算段だ。民間や海外のパビリオンに関する費用は、この枠組みとは別で出展者の負担となる。

会場整備費は約1850億円の計画だが、地元経済界は「（その範囲内で賄うのは）かなり難しい」（関西経済連合会の松本正義会長）との認識で一致している。

ただ、さらなる財政負担を嫌う財務省が難色を示している模様で、このままでは建設途中で資金が底を突く懸念も広がっている。

2020年時点で809億円と想定した運営費は、人件費の単価増に加え、雑踏警備や要人警備の体制強化を迫られており、警備費の上振れが確実視されている。

前売り入場券の購入を事実上割り当てる動きも関西の経済界で始まったものの、開幕が近づいてきて、建設費節約のために質素なパビリオンばかりになりかねないということなら、入場券の売れ行きが失速しかねない。

万博が終了して資金が不足した場合の負担の枠組みは、はっきりしていない。ただ、国際博覧会は政府主催であるため、何らかのかたちで国民負担を迫られることになる見通しだ。

いったん動き始めたら、風向きが悪くなっても止められない......。

そうやって日本が何度も繰り返してきた失敗のリストに、新たに大阪・関西万博が加わるのだろうか。（ジャーナリスト　済田経夫）

２億円超の現代美術品 地下駐車場で６年”放置” 大阪・吉村知事「いまの管理方法は不適切」 特別チームを作り展示方法を検討

２億円超の現代美術品　地下駐車場で６年”放置”　大阪・吉村知事「いまの管理方法は不適切」　特別チームを作り展示方法を検討

7/26(水) 15:09

ABCテレビ

　大阪府咲洲庁舎の地下駐車場に、府が所蔵する１０５点の現代美術作品が保管されていることについて、大阪府の吉村知事は現状は不適切との考えを示したうえで、「人の目に触れる形での（今後の）展示方法を考える」と述べました。

　咲洲庁舎の地下駐車場３階に並んでいるのは、府が収集した「２０世紀美術コレクション」のうち、彫刻作品などの一部で、評価額は２億円を超えます。

　府は保管場所が見つからないため、やむをえず置いているとしていますが、２６日の定例会見に臨んだ吉村洋文知事は「いまの管理方法は不適切だと思う」と述べ、「美術品は人の目に触れることで価値が出るもの。美術の専門家を入れた『特別チーム』をつくり、美術館をつくる以外の方法で、人の目に触れる展示の仕方を考えていく」として、今後のあり方を検討するとしました。

　また、大阪市の横山英幸市長に対し、市内に６つある美術館・博物館で展示を受け入れてもらえないか、相談しているとも明かしました。

　保管場所が確定し次第、美術品を移動させる方針です。

　府は主に１９９０年代、大量の現代美術作品を購入しましたが、バブル期に構想した新美術館の整備計画は頓挫。

　約７９００点あった作品の大半を、２０１２年にオープンした「府立江之子島文化芸術創造センター」に移したものの、大型の作品が入りきらず、２０１７年から地下駐車場に入れていたといいます。

ABCテレビ

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最終更新: 7/26(水) 18:11

(C) ABCテレビ

本澤二郎の「日本の風景」（４８７６） ＜札幌ススキノ首切断私刑（リンチ）事件と娘を思う親の心情＞

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本澤二郎の「日本の風景」（４８７６）

• 2023/07/26 07:35
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本澤二郎の「日本の風景」（４８７６）

＜札幌ススキノ首切断私刑（リンチ）事件と娘を思う親の心情＞より、転載させて頂きました。

　人生最後の札幌観光では、市内の手ごろな値段の海鮮料理店で舌鼓を打って帰宅した凡人ジャーナリストは、若き安倍晋三が大活躍したススキノ、今そこのホテルでの首切断事件について、特に関心を持たなかった。もちろん、異様な殺人事件だから報道は目にしていたのだが。

 

　新たな動きが分かってくると、事件は娘の単独犯行ではなく、父親も関与していた、ことによると犯人家族の総力戦であると推論できる。私刑・リンチ事件か。本来では、警察に被害届を出して、警察力で犯人を退治する場面なのだが。

 

　そうだと仮定すると、治安の悪化と信頼されない警察という日本事情が透けて見える。子供を思う親は、この世にゴマンといる。我もその一人である。我が息子を植物人間にした帝京大学市原病院の脳外科医は、教授も助教授も東大医学部のOBだったが、彼らは息子の瞳孔が開くという死の寸前になって慌てて手術をするという、信じがたい医療ミスを犯した。親は半狂乱になったが、どうすることも出来なかった。

　さらに東芝病院では、誤嚥性肺炎で入院させておいて、直後に１００分も個室に放置するという看護ミスを犯し、痰がのどに詰まって窒息死させた。病室に警報装置も用意してなかった。

　それでいて反省も謝罪もしない東芝を警視庁に刑事告訴したが、東京地検の検事・松本朗は「死体解剖をしていないので死因を特定できない」と開き直って不起訴にした。検察審査会も同様の結論を出して、被害者は泣き寝入りさせられた。

　東芝と検事・松本朗を生涯許すことが出来ない。これが親の心情である。したがって、ススキノ首切断リンチ事件を、立場を代えて加害者の立場から光を当ててみる必要もあろう。

　娘は、最近の浮かれているような子ではなかったという。父親の精神科医も穏健な、患者にやさしい人だと報じられている。宝物のような子供を虐待されたことへの報復と仮定すると、子を持つ親たちはただ興味本位にテレビや新聞の報道に翻弄されてはなるまい。

 

　息子を失ってみて思うことは、子供を元気に育て上げた家庭をみると、もうそれだけで「幸せな家庭」と拍手したい。「他人に迷惑をかけない子供」こそがすばらしい親の子供教育の根本である。

 

＜異様な殺人事件の背景に被害者の異常O暴力？＞

　この事件の被害者についての報道がないのも不思議だ。遺族の姿も見えない。ススキノ怪事件の原因ともなっている。

　憶測が間違っていればいいのだが、もしかして被害者は、実は悪質な加害者であったのではないか？善良な人間であれば、遺族の怒りや悲しみ、被害者の人柄を報道するはずなのに、それがないのだから。

 

　凡庸な人間でも「おかしい」と思い、ひょっとしてやくざ系ではないかなと。若い女性をたぶらかす悪党ではなかったのか？加害者は悪党の詐欺的言動を信じて悲劇を受けたものか。ふと「木更津レイプ殺人事件」の犯人・富津市生まれのやくざの浜名のような悪人を連想するのだが。

 

　浜名を刑事告発したが、木更津署刑事２課長が告発状を突っ返してきた。彼もまた、やくざと深い関係を持っているのか。追及しなければならない。老いても為すべきことが山ほどあることに感謝すべきか。木更津署の刑事２課は、やくざの巣なのか。疑惑は広がる。

 

＜背景に治安悪化と警察不信の現実＝法治不在の日本の警察＞

　駆け出しの新聞記者の最初の仕事はサツ回りだ。楽しい思い出ばかりである。初代の婦人警官や街角の交番巡査を記事にしたりと、悪い印象はない。

　しかし、伊藤詩織さん事件捜査の警視庁中村格の暴走には怒りを覚えた。元警視総監の秦野章は何というか。その中村事件のことだけでも、安倍・菅の悪政は極まっている。それにまとわりつく番記者ら。つまるところ、自公体制は法治原則を放棄している政治を強行している！恐ろしい事態が進行している日本である。

 

　警察を信用できない。袖ヶ浦市水源地放射能埋設事件に限らない。「木更津レイプ殺人事件」を捜査しない千葉県警と木更津署の不正など、もはや警察を信用する材料がないではないか。不況と犯罪と警察腐敗でこの国は、確実に沈没している。首切断私刑事件が暗示する日本のような気がする。

２０２３年７月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）