安倍元首相亡き後の「アベノミクス」は、官僚のやりたい放題になる

　安倍元首相亡き後、アベノミクスはどうなるのだろうか。 　民主党政権の、「製造業の六重苦政策」で沈没しかけていた日本経済を、成長基調に転換したのが「アベノミクス」。 　浜田宏一、本田悦朗、高橋洋一、黒田東彦他の安倍内閣の政策ブレーンによって生み出されたことは衆知のこと。 　そのメンバーの、高橋洋一氏が、安倍元首相亡き後の「アベノミクス」について語っておられます。 　財務省主導内閣で緊縮基調の岸田政権下、所信表明演説で、ほぼ゛40年ぶりに規制改革への言及がなかった岸田政権下、官僚のやりたい放題になるのではないかと懸念していたが、やはりそのようだと、高橋氏。 . . . 本文を読む

岸田政権は、安倍元首相の遺志を継ぐことができるか？ 先送りでは話にならない

　参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だと、アベノミクス創出チームの一員だった、元財務官僚の高橋洋一氏。 　参院選挙直前あたりには、不思議だった内閣支持率が低下に転じ、危惧された選挙結果も、過半数越えの結果となったことは、安倍ロスの日本国にとって、幸いでした。 　高橋氏が指摘いただいている通りで、これは岸田内閣への支持ではなく、安倍元首相の弔い合戦の結果があると理解すべきですね。 . . . 本文を読む

米WSJ紙社説 安倍氏追悼

　安倍晋三元首相が8日、暗殺された。67歳だった。戦後の日本で、安倍氏ほど重要な指導者はほとんどいなかったと、WSJ。 　同氏の遺産について「賛否両論」とみる向きは多いだろう。その見方は正しい。そうした論争をもたらしたことこそが安倍氏の贈り物だったと。 . . . 本文を読む

「何もしていない」岸田内閣、なぜ高支持率を維持できているのか

　日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査（5月27～29日に実施）で、内閣支持率が66％に達し、4月に記録した昨年10月発足以来の最高値を、更に上回る記録となったのだそうです。 　聞く耳が売りですが、聴くだけでなにもはない「検討使」と揶揄される岸田氏の内閣支持率が上がり続けているのは不思議でならず、原因に注目しているのですが、朝比奈氏が解説いただいている記事がありました。 　結論から言うと、売りの「聞く耳」が日本人気質にマッチしているからだと。 . . . 本文を読む

世界経済見通しで、日本経済は千載一遇の好機

　国際通貨基金（IMF）が、19日、世界経済見通しを発表。全体をみると、ロシアとウクライナでは、経済成長率の大幅な低下とインフレ率、失業率の大幅な上昇が予想され、その他の国では、経済成長率の低下とインフレ率の上昇、失業率の低下という見通しだ。ウクライナ侵攻が長期化すればこの傾向は続くだろうと高橋氏。 . . . 本文を読む

いいのは愛想だけ、3度目ワクチンで「無能」さらけ出す

　#岸田政権　#無能　#3回目ワクチン接種遅れ　#菅義偉政権の突破力、馬力を懐かしむ声　#堀内詔子ワクチン担当相　#河野太郎・前ワクチン担当相　#訪米実現できない岸田首相 　ついにオミクロン株が爆発した。ある程度予測できた第6波なだけに岸田文雄政権の対応に批判が出始めていると、政治評論家の紀尾井啓孟氏。 　現下の最大の問題点は、3回目のワクチン接種が遅々として進んでいないこと。 　岸田政権の段取りの悪さ、指導力のなさによって、現場の医療機関にはまだ十分ワクチンが届いていない。良識ある医師たちからは菅義偉政権の突破力、馬力を懐かしむ声が出ていると。 . . . 本文を読む

有事の備えに憲法や現行法が邪魔をしているのであれば、改めるべき

　毎年恒例の、主要5紙の年頭の社説読み比べです。 　今年も、産経が時事を絞ってフォーカス。原因を追究し、対策の提言をしています。 　読売は、相変わらず総花的。日経は経済に特化。毎日、朝日は相変わらずピンボケと感じました。 . . . 本文を読む

変わった自民 変われぬ立民

　「変えよう、一緒に変えよう、変えよう」 　衆院選中、こう絶叫調で演説をしていた立憲民主党の枝野幸男代表の姿が目に浮かぶと産経論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏。 　しかし、その言葉を体現するかのように、衆院選の敗北の責めを負い、代表の座から去っていくことになったのは枝野氏。 　「自民党は変わらない、変われない」と枝野氏は唱えていたが、枝野氏の「変われない」との指摘とは裏腹に、自民党は新陳代謝を果たしていた。そしてそれは衆院選を機にした伊吹文明、大島理森両氏の衆院議長経験者をはじめ大物議員らの引退で加速する。 . . . 本文を読む

衆院選 各党が現金給付や減税で百家争鳴

　19日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付や消費税減税を打ち出している。 　百家争鳴の様相だが、財務省に忖度せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか。財源の裏付け等実現可能性まで検討し実現の可能性が信頼できるのはどこなのか、夕刊フジが各党の政策を整理しています。 . . . 本文を読む

「岸田ショック」療法、日本経済には必要なし

　岸田氏が提唱する、再分配を重視した「新たな資本主義」は。所得格差を示すジニ係数が米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっている日本経済には必要ないと、コラムニストのジャッキーウォン氏。 . . . 本文を読む

官僚の質の低下が露呈 専門性持つ官僚育成必要

　2020東京オリンピック、パラリンピックは、前回の1964年の大会に比べると、メインスタジアムの設計やり直しに始まり、公式エンブレム盗作疑惑、会場設置場所範囲等々のゴタゴタを経て、開会式直前の運営責任者の辞任や罷免劇と、ボロボロの経緯でした。 　新型コロナウイルス対策は、未知との戦いで、官僚諸氏は日夜奮闘されているのは解りますが、最近の酒類販売規制の、銀行や卸業者に丸投げや、医療崩壊が始まった在宅医療への無策の転換に至っては、机上の安易なそのばしのぎの思い付きにしか思えない愚策。 　官僚の質の低下に嘆いていました。 　明治大学の田中秀明教授が、ズバリ斬っていただいています。 . . . 本文を読む

政治主導は今後も求められるが、地盤沈下の省庁の立て直しが必要

　日本の行政を官僚主導から政治主導に変えることをめざした平成の統治機構改革は、ほぼ定着した。 　一方で、中央省庁は思っていた以上に地盤沈下が進み、シンクタンクとしての役割に不安が出ている。政治主導をさらに成熟させるには、官僚機構の立て直しも欠かせないと日経・社説。 . . . 本文を読む

劣化する官僚機構 なぜ優秀と謳われた霞が関の力が落ちているのか

　新型コロナウイルス感染という未知の感染症が拡大する中で強行開催されたオリンピック。未だパラリンピックを残すのですが、今週末の閉会が迫ってきました。 　かたや、国内の感染は、過去最大値が予測される状況に突入しようとしています。 　前回のオリンピック・パラリンピックの開催は、日本の経済成長期に大きな相互効果を産み、スポーツの祭典として大成功でしたが、今回はスタジアムの設計変更に始まり、開会式のプロデュース責任者の直前辞任や罷免に至るまで、数々のとん挫の連続。 　新型コロナ感染対応でも、官僚の不祥事、直近では、酒類販売規制を銀行や卸販売業者に押し付けたり、医療逼迫を自宅療養増加で回避など、官僚の仕事能力が問われる事態が連発しています。 　戦後の日本を世界のトップレベルにまで成長させた日本の優秀な官僚が、何故こんなにまで劣化したのか。 　森田朗NFI研究所理事長が説いておられます。 . . . 本文を読む

中国共産党をもう助けるな

　新型コロナ感染の波が高まった中での新しい年のスタートとなりました。 　毎年の恒例としている、主要5紙の年の初めの「社説」読み比べです。 　前向きに各方面についてバランスよく論じているのは、読売。日経は、そつなくといった印象ですが、そのぶん訴えを欠き、響いてこない。朝日は後ろ向きで支離滅裂。毎日が民主主義の旗手である米国が新型コロナ感染の最悪国となり、中国が持ち前の強権政治により感染拡大を早々に抑え込んでみせた点に着目・対比して論じている点は注目されました。 　米中の「新冷戦時代」に突入し、トランプ氏が優勢に展開していましたが、左派・社会主義勢力が主導権を握ると言われ、チャイナゲート問題を抱えるバイデン新政権が誕生する今年。トランプ政権下で築かれつつあった対中包囲網は、世界の歴史の転換点となりそうな今年に着目したものです。 　そうした中で、中国に焦点を絞った産経に最も魅かれましたので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

新型コロナ感染拡大と日本経済 ＲＣＥＰ参画や国内経済回復遅れ "考"

　新型コロナ感染拡大が欧米では再来。日本でも、北海道、東京、大阪などで感染者の急増で早くも第3波到来の危機に直面した情勢ですね。 　感染拡大防止と経済対策の二律背反にどう立ち向かうかは、世界中の人類共通の課題となり、各国が懸命に取り組んでいます。 　直近の日本の関連する動きとして、RCEP加盟の中長期経済発展と遅れ気味の国内経済回復について、田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授が触れておられます。 . . . 本文を読む