2期目の習政権 GDPや輸入パワーの「米国超え」に照準 goo.gl/acaqdK
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月22日 - 02:07
#ザ・マネー 武者さん 中国の経済成長の財源は、米国。米国は経済発展で民主化を期待した。それが叶わないと判った今、共和、民進に係らず対中姿勢を転換。気づくのが遅れたので、これの効果が出て中国が失速するには20年くらい必要。高品質 . . . 本文を読む
米朝首脳会談を、トランプ大統領が受け入れる発言をし初の米朝首脳会談の可能性が生じ、世界を驚かせました。
北朝鮮側の意向については、韓国の使節団経由でもたらされているだけで、金正恩はもとより、国営メディアもここまで会談の実施について、一切報じていません。
しかし、米国への言及や、日本の安倍政権への報道姿勢には変化が見られるようになってきているのだそうです。 . . . 本文を読む
3月5日に開かれた全人代での憲法改定で、「国家主席・副主席の任期は2年を超えない」という規定が撤廃され、習近平は死ぬまで国家主席の座に居すわることが可能となりました。
その 2期目の習政権は対米通商交渉の布陣を強化する一方、GDPや輸入パワーの「米国超え」に照準を合わせて、党主導の強硬な経済政策を進める方針を打ち出してきました。 . . . 本文を読む
習近平指導部の全容が固まる goo.gl/CosvRj
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月20日 - 01:37
昭恵氏影響、疑念晴れず 首相「忖度、答えようがない」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL3M… 「なぜ国会議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」←ペテン師・篭池の手口の証拠の記述。削除しなくていい… twitter.c . . . 本文を読む
ロシア大統領選で、プーチン大統領が過去最高の得票率で圧勝し、2000年の初当選から通算4期目に入り、首相時代を含めて24年間、ロシアの実権を握る見通しとなりました。
過去最高の得票率で圧勝したのは、欧米に対して強硬姿勢を維持し、ロシアへの愛国心の下で国民を結束させた結果なのだと。
ゆえに懸念されるのは。有権者の「信任」を得たことで、プーチン氏が強硬外交を維持する可能性が高まったことだと指摘するのは、読売社説。 . . . 本文を読む
「麻生氏辞任を」52% 次期総裁、首相3位に後退 共同通信調査 - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ⇒「首相が退陣すべきだ」は43・8%となり、「必要はない」の47・… twitter.com/i/web/status/9…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年3月19日 - 14:36
八代氏が重要な事を言 . . . 本文を読む
全国人民代表大会(全人代)は19日の全体会議で、国務院(政府)の副首相や閣僚を選出し、習近平指導部の全容が固まりました。
ポイントは、経済政策担当の首相職の李克強氏が首相に再選されたものの、習近平氏側近で経済ブレーンの劉鶴氏らが経済政策を担う形で李克強首相は手足をもがれた形で、習近平氏が前面にたつ近況の継続が確立されたことと、外交では国家副主席に就いた王岐山氏、楊氏、王氏の3人で取り仕切る布陣となりそうということ。 . . . 本文を読む
麻生大臣。案外知らされていないかもしれない。「矢野氏は麻生氏や福田淳一事務次官に報告しなかったという」は、事務次官は別ルートで知っていたのであえて報告しなかったが、麻生大臣には別ルートでも報告しなかった可能性がある
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2018年3月17日 - 16:23
@YoichiTakahashi 佐川理財局長の上司は、財務省事務次官ですよ . . . 本文を読む
13日にティラーソン国務長官を解任したばかりのトランプ大統領は、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任する方針を決定したのだそうです。
マクマスター氏は、ロシア疑惑に絡み辞任したフリン前補佐官の後任として1年前に起用されていました。
ワシントン・ポスト(電子版)によれば、トランプ氏はマクマスター氏の厳格な性格や説明が長すぎることなどを敬遠しているのだとか。 . . . 本文を読む
去年の産経ニュース
習近平氏、沖縄・尖閣諸島で軍事行動明言
今年に入って原子力潜水艦が来たのも着実に意図を持って計画通りなわけで、宣戦布告も同然。憲法議論で抜け落ちていますが、習近平は日本国憲法改正を待ってくれるのでしょうか。
sankei.com/smp/photo/stor…
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018年3月16日 - 14:38
中国が鉄鋼の過剰 . . . 本文を読む
中国政府が、鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めているのだそうです。
2010年までは鉄鋼会社が 8社あったという河北省保定市は、最初の『ゼロ鉄鋼市』になったのだそうです。
保定市から鉄鋼会社が姿を消すきっかけとなったのは世界からの圧力。政府は職を失った職員の雇用対策として、雄県などに新都市「雄安新区」を建設し、拡大しているサービス業など新たな産業で雇用を吸収するのだと。 . . . 本文を読む
トランプ大統領 ティラーソン国務長官を解任 goo.gl/Z8xDd1
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月15日 - 01:36
大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。 goo.gl/gxyXzo
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月15日 - 23:09
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3月5日、中国で第19回党大会以後の全国人民代表大会(全人代)が開かれ、憲法改定で、「国家主席・副主席の任期は2年を超えない」という規定が撤廃されたことは、諸兄がご承知の通りで、習近平は死ぬまで国家主席の座に居すわることが可能となりました。
全ての独裁は悲劇的な結末をもたらす。歴史の教訓に鑑みれば、大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。と、指摘するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授の川島博之氏。 . . . 本文を読む