【東京五輪】：橋本五輪相「魅力を発信」札幌マラソンコース評価
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：橋本五輪相「魅力を発信」札幌マラソンコース評価
橋本聖子五輪担当相（55）が20日、閣議後の定例会見で、前日19日に来年札幌市で開催される東京五輪マラソンコースが決定したことを受けて「コースの決定に約2カ月間かかったがアスリートや関係者のみなさんも新たな気持ちで来年に向かっていける」と語った。
橋本聖子五輪相
そして、札幌市内を変則3周するコースを「今は雪で試走はできないが、札幌のすばらしい街並みや北海道の魅力を発信していけるコース設定になったと思う」と評価した。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京2020 五輪・パラリンピック】 ２０１９年１２月２０日 １８：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【内閣府】：日韓関係「良くない」８７％ 過去最多、前年比２２ポイント増
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣府】：日韓関係「良くない」８７％ 過去最多、前年比２２ポイント増
内閣府は２０日、外交に関する世論調査の結果を発表した。現在の日韓関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が計８７・９％に上り、昨年１０月の前回調査から２２・２ポイント増加した。同様の質問を始めた１９８６年以降、最も多くなった。昨年１０月の韓国での元徴用工訴訟判決以降、急速に悪化した日韓関係が背景にあるとみられる。
日韓関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は計７・５％で、前年比２２・９ポイント減った。
韓国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」は計７１・５％に達し、同じ質問を始めた７８年以降で最多だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・韓国】 ２０１９年１２月２０日 １７：２７：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：過去最大１０２兆６５８０億円 膨張続く社会保障費・来年度―令和初の予算案決定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：過去最大１０２兆６５８０億円 膨張続く社会保障費・来年度―令和初の予算案決定
政府は２０日、一般会計総額が過去最大の１０２兆６５８０億円に上る２０２０年度予算案を閣議決定した。１９年度当初予算比で１．２％（１兆２００９億円）増え、２年連続で１００兆円の大台を突破した。高齢化に伴う医療費増に幼児教育・保育の無償化などが加わり社会保障費が膨張。歳入面では、国債依存度が引き続き３割を超え、令和初の予算案も借金頼みの構図から脱し切れていない。
麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で「経済再生と財政健全化の両立を目指す予算」と強調。総額が８年連続で最大を更新したことに「経済が伸びなければ、いろいろな目的を達成できない」と述べ、財政健全化のためにも成長を後押しする必要性を訴えた。政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。
予算規模を押し上げた主な要因は、一般会計の３分の１を占める社会保障費の伸びだ。概算要求時に高齢化による自然増５３００億円程度が見込まれたが、最終的に４１１１億円となった。医療サービスの公定価格である診療報酬改定に合わせた薬価の引き下げ（約１１００億円）などで圧縮を図った。
一方、今年１０月の消費税増税に伴い導入された幼児教育・保育の無償化（３４１０億円）、来年４月に始まる高等教育の入学金・授業料への支援措置（４８８２億円）などがかさみ、社会保障費の総額は５．１％増で過去最大の３５兆８６０８億円に上った。
防衛費も、宇宙やサイバー、電磁波など新領域での防衛能力を強化した結果、１．１％増の５兆３１３３億円と最高額を更新した。
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２０日午前、首相官邸
消費税増税後の景気対策としては「臨時・特別の措置」を１９年度に続いて設け、１兆７７８８億円を計上。キャッシュレス決済へのポイント還元事業に２７０３億円、東京五輪後の来年９月に始まるマイナンバーカード保有者への買い物ポイント付与に２４７８億円を充当し、消費の冷え込みを抑える。防災・減災対策には１兆１４３２億円を使う。
財源となる税収は、消費税増税による増収分（約２．４兆円）で過去最大の６３兆５１３０億円を見込む。新規国債発行額は微減となり、当初予算段階では１０年連続でマイナスだった。その分、税外収入が６兆５８８８億円と増加。そのうち外国為替資金特別会計の剰余金や、本来は借金の返済に充てなければならない１８年度予算の使い残しも活用し、財源を捻出した。
政府は２０日の閣議で、２０年度税制改正大綱も決定した。企業の内部留保をベンチャー投資につなげたり、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を加速させたりする税制優遇が柱。改正内容を通年で適用した場合、国と地方を合わせた税収は９３億円増える見通しだ。
元稿：時事通信社 JIJI.com 政治 【政策・財政・来年度予算】 ２０１９年１２月２０日 １６：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【立憲民主党】：初鹿氏が離党届 強制わいせつで書類送検
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：初鹿氏が離党届 強制わいせつで書類送検
立憲民主党の初鹿明博衆院議員は２０日、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受け、同日付で離党届を提出したと発表した。報道各社宛ての文書で「捜査機関の判断を待つ身でありますが、このような事態を招いたことに鑑み、離党届を提出しました」とした。
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初鹿明博衆院議員 |
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初鹿氏を巡っては２０１５年５月、タクシー内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が今月１０日に書類送検した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・立憲民主党】 ２０１９年１２月２０日 １６：２０：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：借金増抑制を演出 予算案 特別会計で歳入補う
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：借金増抑制を演出 予算案 特別会計で歳入補う
＜解説＞
政府は２０２０年度予算案で、新たな借金である国債発行を前年度より１０４３億円少ない３２兆５５６２億円とし、１０年連続で減少させた。ただ実態は特別会計からの繰り入れなどで歳入を補い、借金増大の抑制を演出したにすぎない。歳出が膨らむ中、税収見込みの前提となる経済見通しは高成長を想定しており、歳入が下振れするリスクもある。国民に痛みを強いる消費税増税を行ってもなお、財政再建への道のりは遠い。
歳入のうち「その他収入」は前年度より２８７１億円多い６兆５８８８億円。歳出に対する税収の不足を補いつつ国債発行を抑えるため、外国為替資金特別会計から前年度より８０１５億円多い２兆５９０８億円を繰り入れたことが大きい。これにより新規国債発行の増加を抑えた。
だが２０年度の税収見込み額６３兆５１３０億円は、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・４％とする政府の経済見通しを反映させたものだ。政府は個人消費や設備投資がけん引するとみるが、０％台が多い民間予想に比べ想定は甘い。実際に１９年度は企業収益の低迷で法人税収が下振れ、当初見込んだ約６２兆５千億円から２兆円以上、下方修正。補正予算案で２兆円超の赤字国債発行を強いられた。
安倍政権はこれまでアベノミクスの成果として、新規国債発行の抑制や、企業収益の向上と税収増をＰＲしてきた。ただ実際には海外経済の変動に大きく左右される状況は変わらず、国内経済や、歳入の３割を借金に依存する財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）なままだ。（福本泰範）
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年１２月２０日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：配備地未定でもイージスに１２９億円 防衛費膨張、５兆３１３３億円
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：配備地未定でもイージスに１２９億円 防衛費膨張、５兆３１３３億円
二〇二〇年度予算案の防衛費は、六年連続で過去最大を更新して五兆三千百三十三億円となった。第二次安倍政権になって防衛費が八年続けて増加する中、配備地が決まっていない地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費に百二十九億円を計上。政府が二十七日に閣議決定する自衛隊の中東派遣に伴う経費も盛り込んだ。派遣が正式に決まっていないため金額は公表しなかった。
防衛省はイージス・アショアに関し、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備を見直す方向で検討しており、もう一つの候補地むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）も地元の同意は得られていない。関連経費はミサイルの垂直発射装置六機の取得費百十五億円、調査費など十四億円。担当者は関連予算について「特定の配備地を前提としていない」と説明している。
防衛費を押し上げる大きな要因は、米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」。四千七百十三億円で過去三番目に高い水準。貿易赤字削減を迫るトランプ大統領の要求に応じて引き続き多額の米国製兵器を購入する。
ＦＭＳではイージス・アショアの発射装置のほか、通常の滑走路を使うステルス戦闘機Ｆ３５Ａ三機を二百八十一億円で、短距離での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ六機を七百九十三億円で購入する。Ｂ型の導入は初めてで、運用に向けて護衛艦「いずも」を事実上空母化する甲板の耐熱改修費三十一億円も盛った。
ＦＭＳによる調達のうち複数年度にわたって分割払いする「後年度負担」（兵器ローン）の額は四千四百十五億円に上った。防衛費全体では、新たに二兆五千六百三十三億円が二一年度以降に支払う後年度負担額となる。二〇年度時点のローン残高は過去最大の五兆四千三百十億円に膨らむ。
在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）は二千五億円が計上された。二千億円超は〇七年度以来で、対米配慮がにじんだ。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設には八百四十億円を計上。うち七百八十億円を埋め立て工事の経費に充てる。 （山口哲人）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・財政・二〇二〇年度予算案・防衛省】 ２０１９年１２月２０日 １５：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：妊婦加算、廃止決定 治療連携に上乗せへ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：妊婦加算、廃止決定 治療連携に上乗せへ
厚生労働省は二十日、妊婦が外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」の廃止を決めた。諮問機関の中央社会保険医療協議会が提案を了承した。妊娠と関係ない診療でも自己負担増となるため批判を浴びて凍結していた。
代替案として、妊婦に限らず、患者の同意を得た上で、医療機関同士が治療内容や検査結果について情報共有した場合に加算する仕組みを新設する方針。具体的な上乗せ額を決め、来年四月から実施する。
妊婦加算は妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療を促す目的で、二〇一八年四月に導入された。医療サービスの対価である診療報酬に上乗せする形で医療機関に支払われる。ところが、コンタクトレンズの処方などでも一律に加算されるため「妊婦税」との批判が噴出し、今年一月に凍結した。
厚労省は名称や要件を変えて再開を模索したが、世論の理解が得られず断念。代わりに主治医やかかりつけ医と専門医が情報連携を深めて丁寧な診療をした場合、報酬で評価する。ただし本人の同意を条件とする。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・「妊婦加算」・中央社会保険医療協議会が提案を了承】 ２０１９年１２月２０日 １５：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：予算、最大の１０２兆６５８０億円 景気対策、増税収入超す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：予算、最大の１０２兆６５８０億円 景気対策、増税収入超す
政府は二十日、一般会計の総額が百二兆六千五百八十億円となる二〇二〇年度予算案を閣議決定した。高齢化や幼保無償化などで社会保障費が膨らんだほか防衛費も増え、八年連続で過去最大を更新。消費税率引き上げなどによる景気停滞への対策費は一九年度分と合わせると増収額を大きく上回り、増税の意義が揺らぐ内容となった。 （吉田通夫）
政府は年明けの通常国会に提出し、三月末までの成立を目指す。当初予算案が百兆円を超えるのは、一九年度の百一兆円台に続き二年連続となった。
歳出の三分の一を占める社会保障費は、一九年度当初比一兆七千三百二億円増の三十五兆八千六百八億円と八年連続で過去最大を更新した。高齢化による医療や介護費の伸びに加え、十月の増税と同時に始まった「全世代型社会保障」としての幼児教育や保育の無償化のための費用が増えた。防衛費も五百五十九億円増の五兆三千百三十三億円となり、六年連続で過去最大を更新した。
景気を支えるため、公共事業やポイント還元などの経済対策費一兆七千七百八十八億円を計上。一般会計からの対策費は、十三日に閣議決定した一九年度補正予算案の分も合わせると六兆円を超える。一九年度当初予算の増税対策も含めると八兆円を超え、政府が見込む増税による税収増五兆六千億円を大幅に上回る。
税収は、民間予想よりも大幅に高い経済成長を前提に、過去最大の六十三兆五千百三十億円と見込む。このうち消費税は一九年度当初より二兆三千二百七十億円増えて二十一兆七千百九十億円。所得税を上回って最大の税目となる。
税収増を見込むため、新たな借金に当たる新規国債の発行額は当初予算案で十年連続減の三十二兆五千五百六十二億円とした。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年１２月２０日 １５：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【日本郵政】：抜本的な改善必要、総務相 かんぽ不正販売で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本郵政】：抜本的な改善必要、総務相 かんぽ不正販売で
高市早苗総務相は２０日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの報告書が１８日公表されたことに関連し「郵政グループとして抜本的な改善に取り組んでもらう必要がある」と指摘した。
今回の問題は「郵便局に信頼を寄せていた多数の顧客に不利益を生じさせた」と厳しく批判。総務省は日本郵政と日本郵便に事実関係や改善策などの報告を求めており、その内容を踏まえて行政処分などの対応を検討する考えを示した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・かんぽ生命保険の不正販売問題】 ２０１９年１２月２０日 １２：３３：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：質問主意書に答えるのが「困難」って？ 五輪チケット、桜を見る会… 無責任すぎる答弁
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：質問主意書に答えるのが「困難」って？ 五輪チケット、桜を見る会… 無責任すぎる答弁
政府は、東京五輪の観戦チケットに「総理枠」や「官邸枠」があるか尋ねる質問主意書に対し「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。「ある」「ない」ではなく、「困難」。政府は「桜を見る会」でも、同種の枠について曖昧な答弁を繰り返している。一体どう考えたらいいのか。 （榊原崇仁）
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平昌五輪アイスホッケー女子の日本－スウェーデン戦を観戦する安倍首相（中列左から２人目）＝２０１８年、韓国・江陵で（共同） |
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◆組織委は丁寧に回答「枠はない」
質問主意書は立憲民主党の田島麻衣子参院議員が提出。「五輪チケットの販売総数は」「何％が公式スポンサー及び関係企業に渡るか」と尋ね、続けて「総理枠、官邸枠、議員枠として扱われているチケットはあるか」とただした。
しかし、十七日に閣議決定された答弁書はほぼ門前払い。販売枚数こそ「未定であると五輪の組織委員会から聞いている」と答えたが、「関係企業」「総理枠、官邸枠、議員枠」は「意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である」と記しただけだった。
消化不良なので五輪組織委に尋ねると、広報部の井戸愛係長が「質問主意書に記された枠は一切ありません。チケットは全面的に販売という形を取り、無料の割り当てがあるわけではない。首相や議員といった個人の要望を受けて販売することもない」と丁寧に答えてくれた。
◆「関係者販売」は２割が通例
ただ、自治体からチケット販売の要望は聞いており、それを国が集約することもあるという。「地元の盛り上げや子どもたちの観戦などに活用するためで、今春に始まった一般販売に先駆け、聴取を始めている。必要な枚数を聞いて販売するが、誰が来場するかまでは把握していない」
こうした行政を介した販売は、スポンサーやメディアなどの分と合わせて「関係者販売」と呼ばれる。井戸氏は「過去の大会では、関係者販売と海外で販売する分を合わせ、全体の約二割を占めている。東京五輪でもそれを上回ることはないと考えている」と語った。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「五輪はスポンサーの力が絶大。良い席のチケットが多く渡る。その使い道はスポンサー次第。政治家が企業関係者を通じ、チケットを入手することはあり得るのでは」と解説する。
会計検査院によれば、昨年度までに国が東京五輪関連事業に支出した費用は一兆六百億円に上る。谷口氏は「他のスポーツイベントと比べても桁違いの国費が投入されている。政府は国民が抱く疑問に対して説明を尽くすべきだ」と話す。
◆“安倍政権らしい”説明放棄
いいかげんな政府答弁で思い出されるのが、首相主催で公費で開く「桜を見る会」だ。約一万八千人が参加した今年は、各省庁と自民党の推薦枠がそれぞれ約六千人あり、首相の推薦枠、つまり首相枠も約千人あった。私物化と非難される中、政府は首相枠の名簿は「廃棄済み」と釈明。マルチ商法の元経営者が首相枠で招かれていた疑惑が生じても「調査不要」と議論を避けた。
出席していたと指摘された反社会的勢力については、菅義偉官房長官が記者会見で「（定義が）一義的に定まっているわけではない」と回答。今月十日には、「統一的な定義は困難」と閣議決定し、説明を拒んでいる。
「困難」で片付ける政治姿勢について、駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「調べれば分かることはあるはずなのに説明を放棄し、議論を一方的に断っている。野党であっても国民の代表。彼らの質問に耳を貸さないというのは、民主主義を機能させる気がないということ。いかにも安倍政権らしい」と語る。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・質問主意書の回答】 ２０１９年１２月２０日 １２：０６：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【環境省】：事業見直し 「選択と集中」本部設置
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【環境省】：事業見直し 「選択と集中」本部設置
小泉進次郎環境相は２０日の記者会見で、自身をトップとする「選択と集中」実行本部を来年１月に設置し、環境省の事業見直しについて６月末をめどに方向性を取りまとめると発表した。職員有志の参加を募り、同省が果たすべき役割や既存事業の必要性、働き方改革などを議論する。
小泉氏が１１月に言及した月間行事や啓発行事の再検討もテーマとする。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・環境省】 ２０１９年１２月２０日 １１：４２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【鹿児島県】：山本防衛副大臣、馬毛島基地整備で地元市長と面会
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鹿児島県】：山本防衛副大臣、馬毛島基地整備で地元市長と面会
防衛省の山本朋広防衛副大臣は20日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地、馬毛島がある鹿児島県西之表市の八板俊輔市長と市役所で面会し、自衛隊の基地整備に理解を求めた。同省は馬毛島を約160億円で買収することで地権者と合意したと発表している。
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長（手前右）と面会する山本朋広防衛副大臣＝２０日午前、西之表市役所
防衛省は、中断していた環境調査を来年1月にも再開する。時期は未定だが、測量やボーリング調査も行う方針。自衛隊基地は南西諸島防衛強化の観点から、自衛隊の島しょ防衛訓練に活用する。FCLPは年間、最大で20日程度の使用を見込む。災害時の人員、物資の集積拠点としての役割も担う。
地元では航空機騒音への懸念が根強いため、種子島など居住地域の上空を極力飛行しないよう配慮する。山本氏は午後に鹿児島県庁を訪れ、三反園訓知事らと面会する。
インタビューに応じる鹿児島県の三反園訓知事（共同）
FCLPは、空母艦載機の拠点がある岩国基地（山口県）から約1400キロ離れた硫黄島で行われている。米側は岩国から近い場所に施設を整備するよう求めている。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・防衛省・自衛隊】 ２０１９年１２月２０日 １１：３９：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：国連目標、若者へ啓発強化、３年ぶり指針改定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：国連目標、若者へ啓発強化、３年ぶり指針改定
政府は２０日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現を目指す推進本部会合を首相官邸で開いた。貧困撲滅や環境保護に向けて、日本政府の行動方針を定めたＳＤＧｓ実施指針を３年ぶりに改定。次世代の若者を目標達成に役割を果たす存在と新たに位置付け、啓発や教育を強化する方針を掲げた。
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首相官邸で開かれた国連の「持続可能な開発目標」実現を目指す推進本部会合＝２０日午前 |
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外務省によると、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が国際社会で発信している状況を踏まえ、次世代の育成が重要と判断した。改定指針は、環境や社会問題にどれだけ積極的に取り組んでいるかを企業への投資基準とする「ＥＳＧ投資」の拡大も盛り込んだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現を目指す推進本部会合】 ２０１９年１２月２０日 １１：１５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【政府】：来年度予算102兆6580億円 ■看板政策の社会保障費が膨張
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：来年度予算102兆6580億円 ■看板政策の社会保障費が膨張
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は102兆6580億円と8年連続で過去最大となった。当初予算として19年度に続き100兆円の大台を超えた。高等教育や幼児教育・保育の無償化など安倍政権の看板政策を推進するため、社会保障関係費が過去最高の35兆8608億円に膨張した。消費税増税に伴う景気下支えにも引き続き1兆7788億円を積み、防衛費は6年連続で最大を更新した。
首相官邸に入る安倍首相＝20日午前
消費税増税により、税収は19年度当初よりも1兆180億円多い63兆5130億円と過去最高額を見積もった。新規国債発行額は32兆5562億円に抑え、10年連続で減額した。
元稿：一般社団法人共同通信社 ４７ＮＥＷＳ 政治 【政策・財政・来年度予算案】 ２０１９年１２月２０日 １０：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日本外国特派員協会】：「月経」「ウソ」言及の山口氏側に伊藤詩織さん反論
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本外国特派員協会】：「月経」「ウソ」言及の山口氏側に伊藤詩織さん反論
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）と、伊藤さんから15年4月に性的暴行を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟を起こされ、東京地裁から330万円を支払うよう命じる判決を言い渡された元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）が判決から一夜明けた19日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。先に行われた山口氏の会見を伊藤さんが取材するなど異例の会見は、互いが主張を言い合う“法廷外バトル”となった。
◇ ◇ ◇
午後1時、山口氏が会見場に入ると伊藤さんが記者席に着席した。判決が世界各国で報じられるなど注目度も高く、会見には海外メディアが多数、姿を見せた。山口氏は冒頭、英語で発言し控訴すると明言した。
日本外国特派員協会での会見中に、やや怒りをにじませる山口敬之氏（撮影・村上幸将）
山口氏の弁護士は、伊藤さんが避妊のためにピルを飲み5日後に月経があったと医師に申告し、医師が妊娠の可能性がほとんどなくなったと診断したのに山口氏に対して妊娠の不安を何度も訴えたなどと指摘。山口氏は「人間性を攻撃したいとは思わないが、私は真実を述べている。伊藤さんはウソつきの常習犯」と英語で批判。性行為についても「仕事をあげるからセックスをさせろというやりとりは一切ない」と主張。会見後も「明確に合意はあった。違法行為は一切していない」と断言した。
山口氏の会見中、表情1つ変えなかった伊藤さんは午後3時6分に会見場に入り、山口氏と同じように英語を交えて語った。山口氏の弁護士が例示した矛盾については「ピルを飲んだ後、出血したのは副作用だと聞いた。その後、月経が来ず妊娠の心配があった」と主張。「ウソつきと言われたことはたくさんあるけれど、既に著書で反論している」と淡々と言い返した。
日本外国特派員協会での会見後、囲み取材に応じる伊藤詩織さん（撮影・村上幸将）
伊藤さんは事件が起きたホテルのドアマンが新たな証言者として現れたと明かした。民事裁判の手続きの最終日に連絡が入り、裁判には間に合わなかったが、山口氏の控訴の意向を踏まえ「ドアマンは全て見ている。証拠として使いたい」と口にした。攻撃的な報道をする媒体に法的措置を取る意向も示した。
同じ日に同じ場所で会見し、ジャーナリスト同士として対峙（たいじ）した。伊藤さんは「お互いメディアの人間。オープンな形で、とても貴重な機会」とし、山口氏も「伊藤さんに来てほしくないという気持ちは全くなく、出来るだけオープンに、ということ」と感想を語った。ただ主張は真っ向から対立しており、新たな戦いの火ぶたが切られた格好だ。【村上幸将】
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・15年4月に性的暴行を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟】 ２０１９年１２月２０日 ０７：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
