【政府】：馬毛島、２２年度着工へ調整、米軍機訓練候補地
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：馬毛島、２２年度着工へ調整、米軍機訓練候補地
政府は、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島について、２０２２年度に飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入った。関係者が３０日、明らかにした。早期に訓練が実施できるよう整備を急ぐが、地元では騒音や事故へ強い懸念が出ているのが現状。政府方針通りに進むかどうかは見通せない。
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鹿児島県西之表市の馬毛島＝２０１８年１０月 |
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元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・防衛省・自衛隊・米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補】 ２０１９年１２月３０日 ２１：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」買収交渉 160億円で仮契約へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」買収交渉 160億円で仮契約へ
政府が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）に供することを決めている「馬毛島」（鹿児島県西之表市）の買収交渉が、よくやくまとまる方向となった。
関係者の話によれば、島の大半を所有する「タストン・エアポート」と防衛省との間で合意に達した契約金額は160億円。島の土地のうち、細かく区分されている部分についての整理などに時間がかかっているものの、早ければ今月中にも「仮契約」を結ぶ見通しだという。
■タストン社と防衛省、攻防に終止符
馬毛島は、種子島の西方約12㎞に浮かぶ周囲16.5km（南北4.50km、東西：3.03km）、面積820ヘクタール（東京ドーム175個分）の島。鹿児島出身の立石勲氏が創業した立石建設のグループ企業「タストン・エアポート」（旧社名：馬毛島開発）が大半の土地を所有し、従業員を常駐させ滑走路を整備するなどして長年、維持管理を行ってきていた。
馬上島の基地化が米国との約束事項になったのは2011年６月。日米安全保障委員会（２プラス２）における共同文書に、硫黄島で行っている陸上離着陸訓練の移転先として明記されたことから、同島は「国防の島」として注目を集める存在となっていく。
こうした中、タストン社と防衛省は2016年11月に、米空母艦載機の離発着訓練場の移転先候補地として島を買い取る交渉に入ることで合意。あとは金額の詰めを待つだけの状態となっていたが、現在滑走路となっている部分の造成費やこれまでの維持管理にかかった経費を上乗せして４百億円超の契約金額を提示したタストン社と、44億6,000万円を主張する防衛省側との溝が埋まらず、両者の駆け引きが続く状況となっていた。
事を急ぐ必要があった防衛省は、タストン社の債権者を煽って破産申し立てをさせ、同社を破綻に追い込もうと画策したが失敗。今年に入って別の債権者が強引にタストンの役員を変更して防衛省との仮契約にこぎつけたが、追放された格好となっていた立石勲・立石建設会長らが反撃に転じ、代表に復帰して契約を白紙に戻す事態となっていた。その後もゴタゴタが続いたが、関係者の努力もあって先月から打開に向けた動きが加速していた。
関係者によれば、タストン社と防衛省との間で合意に達した契約金額は160億円。いったん仮契約を結び、島の土地に設定された抵当権などを抹消したのち、本契約になる予定だという。抵当権抹消に要する費用は、いったん政府が貸し付ける形になるものとみられている。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治・社会ニュース】 ２０１９年１１月２９日 ０７：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：国防に揺れる「馬毛島」の現状
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：国防に揺れる「馬毛島」の現状
鹿児島港から高速船で１時間30分。鉄砲伝来の地として知られる種子島（西之表市）の西之表港に着く。目的地は、そこからさらに小型船で40分。国防計画に揺れる島「馬毛島」に上陸する機会を得た。
米空母艦載機の離発着訓練場予定地とされる馬毛島については、防衛省と地主との交渉経過ばかりに注目が集まり、島の歴史や現状についての報道は、ほとんどなかった。改めて訪れた馬毛島は……。
■海軍遺構に小・中学校舎、固有種の鹿も
馬毛島は、種子島の西方約12㎞に浮かぶ周囲16.5km（南北4.50km、東西：3.03km）、東京ドーム175個分にあたる面積820ヘクタールの島だ。太平洋戦争末期には、海軍の防空監視所（下の写真）が設置されたため無人島となったが、1950年台に農業開拓団が入植し、ピーク時の59年頃には110世帯約600人が住んでいたという。島には現在も、西之表市立馬毛島小・中学校の校舎が残る。
旧海軍の監視塔
「海軍用地」の石碑
今も残る馬毛島小・中学校の校舎
のどかな島に転機が訪れたのは1970年代はじめ。旧・平和相互銀行が馬毛島開発を設立してリゾート開発を始めたころから雲行きが怪しくなり、石油備蓄基地の候補になったことで土地を手放す島民が増え始める。右翼活動家が暗躍した不正経理事件の余波で平和相互銀行が住友銀行に合併された後は、鹿児島出身の立石勲氏が創業した「立石建設」が馬毛島開発を買収して「タストン・エアポート」に社名変更。その後、タストン社が馬毛島のほぼすべての土地を買収し、同社の従業員10人以上が常駐してきた。
立石建設の現地事務所
かつての馬毛島は、自然豊かな島だった。トビウオの良い漁場を抱え、島には固有種のマゲシカ（県絶滅危惧２種）が生息し、野鳥の繁殖地としても知られていた。いまもガジュマルの林が残り、島の固有種である「マゲシカ」（県絶滅危惧２種）が700頭あまり生息している。
ガジュマルの林
島内には約700頭の「マゲシカ」
■25年間、１企業が島を守る
自然豊かな島は、「国防」の拠点として注目されるようになって変貌を遂げる。島の大半を所有するタストン社は、国の要請に応える目的で造成を開始。巨額な投資で滑走路用地を整備し、社員を常駐させて維持管理を図ってきた。25年間、タストン社の親会社である立石建設が島を保有してきたことで、妙な企業の手に渡ることなく「国防の拠点」は守られてきた。
造成された滑走路
旧海軍監視塔から、造成された滑走路を見る
タストン社と防衛省は2016年11月、米空母艦載機の離発着訓練場の移転先候補地として島を買い取る交渉に入ることで合意。あとは金額の詰めを待つだけの状態だ。
島の今後に注目が集まる状況だが、取材した当日は陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」が、種子島で米海兵隊と島嶼奪還に向けた共同訓練を実施中。上空を陸自のヘリが飛んでいた。「国防の島」に自衛隊が上陸する日が来るのだろうか。
馬毛島上空を飛ぶ自衛隊のヘリ
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１８年１０月１６日 ０８：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」所有企業を追い詰める債権者と加藤自民党総務会長の関係
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」所有企業を追い詰める債権者と加藤自民党総務会長の関係
日米安全保障委員会（２プラス２）における共同文書に、硫黄島で行われている陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）の移転先として明記された「馬毛島」（鹿児島県西之表市）。安倍政権は、債権者を煽って島の大半を所有する「タストン・エアポート」が破綻するよう仕向けてきたが、失敗して売却交渉自体が頓挫している。今年１月に結ばれた仮契約も、同社の交渉打ち切り通告によって白紙に戻った格好だ。
膠着状態が続く中、動き出したのがタストンの債権者である不動産会社。タストンの親会社である立石建設が受注した、“公共事業”の工事代金を差押えるという乱暴な手段で、再び揺さぶりをかけている。改めて、関係者を取材した。
■五輪アメリカ選手団のキャンプ地に危機
国側を代表して売却交渉にあたってきたのは防衛省。タストン社の代表に、親会社である立石建設の会長・立石勲氏が返り咲いたとたん、交渉の窓口を閉ざしてしまった。これまで通り、手ごわい相手とは交渉せずに、別の債権者がタストン社及び同社の親会社である立石建設を潰すのを待つ作戦だ。
実際、タストンの債権者である不動産会社「リッチハーベスト」（東京都）が立石建設に対する債権差押えに動き、今月５日、東京地裁が世田谷区に対し、立石建設に支払われる予定となっている工事代金の差押命令を出していた。下は、HUNTERが入手した「差押債権目録」から記述部分だけを抜粋したものである。
リッチハーベストが、立石建設に対し６億円近くの債権を有している形で、差押えられた債権は３件。立石建設が請け負っている３件の公共事業で支払われる予定の工事代金を、世田谷区から回収しようという算段だ。
問題は、12億4,880万円が支払われる予定となっている⑵の「世田谷区立総合運動場陸上競技場等改装工事」。同工事が行われている世田谷区立総合運動場（大蔵運動公園陸上競技場）は、来年開催される東京オリンピックで、アメリカ選手団がチャンプ地として使用する施設なのだ。債権差押えの影響によって工事が遅れるようなことになれば、アメリカ側に迷惑をかけることになりかねないのだという。
随分乱暴な取り立てに見えるが、リッチハーベストとはいかなる会社なのか――。調べていくと、独特の錬金術的カネ儲けの手法と、安倍政権中枢とのつながりが見えてくる。
■「リッチハーベスト」の裏に加藤勝信自民党総務会長？
前述したとおり、リッチハーベストの立石建設側に対する債権の額は、確認されているだけで約６億円。返済しない立石建設側に責任がありそうに思えるのだが、同社の関係者は「とんでもない」と否定する。差押えになった債権は、不動産取引を装った賃貸借契約を巡る違約金などが膨らんだもので、実際に立石建設側が受け取った金額は１億円程度でしかないというのだ。以下、同社関係者との一問一答である。
Q：リッチハーベストとの関係と、これまでの経緯について知りたい。
A：馬毛島の維持管理にアップアップだったため、知人から紹介されたリッチハーベストに融資を申し込んだのは確かです。平成24年頃。借りたのは5,000万円が２回で１億円。ところが同社は、『うちは貸金業者ではないから』と言って不動産売買契約書を作り、１億円を売買契約の手付金としたのです。契約の対象となったのは、立石建設の本社社屋など当社関連の不動産でした。もちろん、建前上の契約だと思っていましたから言われたとおりにしました。借りる側は立場が弱いですから。Q:金銭貸借だったということか？
A：そうです。あくまでも貸し借り。ところが、返済期限が来たところでリッチハーベストは「売買契約だ」と言い出し、物件を売らないのなら違約金として１億円を払えと請求してきたのです。裁判になりましたが、残念ながら当社の負け。書類上は、完璧だったのです。違約金だの遅延損害金などが積もり積もって、いつの間にか債権は６倍、７倍。本社ビルは差押えられるわ、代表者の自宅の競売申し立てを受けるわで、大変な騒ぎになりました。Q：しかし、本社の土地も建物も、抵当権はついているが所有権者は変わっていない。なぜか？
A：リッチハーベストとのゴタゴタは４、５年前から。とっくの昔に大事な不動産を取り上げられているはずなのに、状況は変わっていません。リッチハーベストは、債権回収の期限を延ばす代わりに、馬毛島の専任媒介契約を要求してきたのです。たしか、最初の売買価格は380億円。その契約を結んだことで、リッチハーベストは競売を取り下げたのです。Q：リッチハーベストの狙いは、馬毛島だったということか？
A：そうです。Q：１億程度の貸し借りでしかないのに、なぜリッチハーベストの言いなりになったのか？
A：リッチハーベストは、いまの自民党総務会長・加藤勝信代議士との関係を強調していました。なんでも、（リッチハーベストの）役員が加藤代議士の先代である加藤六月からの深い付き合いということで。勝信代議士は大臣経験者である六月さんの娘婿。リッチハーベストに任せれば、なんとか希望の額の範囲内で島の土地を売却できると考えたのです。
Q：リッチハーベストの裏に、加藤勝信自民党総務会長の存在があるとみているのか？
A：もちろんです。リッチハーベストからの指示で、加藤代議士あての嘆願書を書かされたこともあります。馬毛島の売却交渉は、防衛省ではなく官邸の主導。菅義偉官房長官と加藤代議士が組んで、うち（タストンと立石建設）を潰して、安く馬毛島を手に入れようという魂胆だとしか思えないのです。
Q：160億円で仮契約を結んでいたが、それでは不足か？
A：既に報道されているとおり、タストンの負債額は240億円に上っています。160億円では足りないのです。防衛省も官邸も、そのことは十分に理解されているはずです。160億で島を売ればタストンは破産、立石建設も連鎖倒産ということになります。国の方から売ってくれと言っておきながら、それはないでしょう。160億を基準にするにしても、条件面での交渉は受けるべきではないのでしょうか。しかし、防衛省の担当は、私どもと会おうともしない。Q：倒産を待っていると……？
A:だから、差押えだの、競売だのと言ってくる。加藤代議士と関係の深いリッチハーベストが。Q：リッチハーベストとタストンとの間で、馬毛島の土地を200億円でリッチハーベストに売るという契約があったと聞いている。事実か？
A：事実です。リッチハーベストが「あくまでも所有者として防衛省と交渉するための形式的な契約書」と申し立ててきたので、馬毛島を200億円でリッチハーベストに売る売買契約書を作ってしまったんです。ですが、リッチハーベストは購入契約の契約金を一銭も払っていません。リッチハーベストは、契約書上で馬毛島を200億円で買って、防衛省に300億円で売却するつもりだったとみています。Q：立石建設の経営は大丈夫なのか？
A：そこは、ご心配には及びません。資金の手当てもできそうですから。Q：馬毛島に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した「汚染土」を持ち込むという話があるが？
A：いろいろな話があるのは事実ですが、まずは国との協議が最優先だと考えてきました。しかし、国は私どもとの話し合いにも応じない。言いなりになる前社長はしょっちゅう呼び出していたのに、（立石建設会長の）立石勲とは話もしない。160億円では不足だと言われるのが嫌なんでしょう。先ほども申し上げましたように、負債は240億円あるんです。足りないに決まっている。タストンが欲張りのように言われてますが、自分の会社を潰してまで国に尽くす経営者がいますでしょうか？Q：防衛省と話し合う気持ちはあるということか？
A：もちろんです。何度も協議を申し入れたわけですから。でも、連絡さえしてこない。そのうち、リッチハーベストが債権の差押えに動いてきました。国は、私どもが潰れるのを待っているのでしょう。こんなことが許されるのでしょうか？Q：今後、どう動くつもりか？
A：差押えに対処しながら、国の動きを見守ります。
下が、立石建設関係者の話に出てきた「200億円の土地売買契約書」の一部である（赤いアンダーラインと書き込みはHUNTER編集部）。契約日は「平成30年６月26日」。リッチハーベストが本当に契約金額を支払うつもりだったのかどうか分からないが、不可解な債権・債務の延長線上に、この契約書が生まれたのは確かだ。
調べてみたところ、リッチハーベストの資本金は1,500万円、年間の売上は8,000万円（2017年時点）ほどだった。200億円の土地代金を、どうやって調達するつもりだったのか疑問だ。立石建設側の言い分が事実なのか否かも確認する必要がある。23日、リッチハーベスト側に取材を申し入れところ、「けっこうです」で一蹴。取材拒否だった。
事実上とん挫した馬毛島の買収交渉。このままなら、２プラス２の合意事項は守られないことになる。原因が、島の持ち主を破産させようと企んで失敗した安倍政権にあると知った場合、トランプ大統領はどう出るのか――。大統領は25日、２度目の来日となる予定だ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０５月２４日 ０９：２５：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」買収交渉の裏事情
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「馬毛島」買収交渉の裏事情
安倍政権が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）に供する予定だった「馬毛島」（鹿児島県西之表市）の買収交渉が頓挫。島の大半を所有する「タストン・エアポート」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した福島県内の放射能汚染土を、受け入れるか否かの検討に入っていることが分かった。（参照記事⇒「買収交渉頓挫の“馬毛島” 「別案」は原発汚染土 」）
交渉失敗は防衛省の責任。当初44億6,000万円の土地代を提示しながら、タストン社の代表が替わったとたん160億円に大幅アップするという不可解な展開に、国会関係者からも「おかしい。どういう評価をしているのか」と疑問の声が上がる。そもそも、タストン社側の希望額は400億円超。これではまとまるはずがない。
では、馬毛島の妥当な金額とは、一体どれくらいなのか――。
■土地価格を左右する「滑走路」の現状
タストン社が2016年（平成28年）に防衛省に提出した馬上島の土地の鑑定評価書によれば、算出された価格は462億円。不動産鑑定士は、素地価格を139億円、滑走路の造成工事費を約334億円とみて、諸条件を加味した上で鑑定額を導き出していた。
これに対し、防衛省が当初提示した契約金額は44億6,000万円。素地価格の三分の一にも満たない額に、タストン社側は呆れたという。
防衛省側の算定額は、馬毛島に近接する「種子島」の、もっとも安い山林の価格を引っ張り出して面積をかけたという単純な数字。滑走路の造成費や、数十年間同島の維持管理に努めてきたタストン社の経営努力を無視した、不誠実な対応だった。
政府関係者が問題視したのは、鑑定額の７割近くを占める滑走路の造成」。工事を行ったのがタストン社の親会社「立石建設」だったため、工事内容に疑問が投げかけられたのだという。“大手ゼネコンでもない立石建設に、滑走路の造成ができるのか”という論法だ。ところが、立石建設の技術力は折り紙付きだった。
立石建設の創業は1964年（昭和39年）。業歴は輝かしいもので、1980年(昭和55年）にはベルトコンベアを活用した同社独自の工法で羽田空港のB滑走路埋立工事を一括受注。その後、出雲空港や新潟空港の滑走路延長工事にも参画し、実績を上げていた。土木工事の分野では業界に多大な貢献をしており、現在では路盤材として一般的になった「クラッシャーラン」は、もともと同社が開発した特許技術を、旧建設省の役人に頼まれ公開したのだという。
滑走路を整備する技術力には問題がない。次に問われるのは、“何のための滑走路なのか”という点だ。改めてタストン社の関係者に話を聞いたところ、「緊急時の航空機利用が第一の目的だった」という答えが返ってきた。馬毛島は鹿児島市内から２時間以上。まず鹿児島港から高速船で１時間30分かけて種子島の西之表港に――。そこからさらに小型船で40分以上揺られなければならない。島には立石建設の従業員らが常駐していたため、急な事態に備えるため、風雨に弱いヘリの離発着場ではなく有翼機利用が可能な滑走路にしたのだという。もちろん、将来的にタッチアンドゴーの訓練場や自衛隊の基地になることを見込んだ開発だった可能性もある。
林地開発許可の申請を鹿児島県に出したのは2003年（平成15年）で、滑走路としての整備を終えた2017年には「馬毛島場外離着陸場」として国交省鹿児島空港事務所の許可を得、開場式を行っていた。下は、その時の写真だ。
昨年、HUNTERの記者も馬毛島に上陸して現地を歩いたが、整備された滑走路はきちんと維持されている。
■タストン社の逆襲
何度も述べてきたことだが、馬毛島は国有地ではない。民間企業である「タストン・エアポート」が大半を所有している。その島を、「売ってくれ」と頼んだのは日本政府だ。誠実な買収交渉を行うのが当然であるにもかかわらず、防衛省側はタストン社の立石勲代表を悪者に仕立て上げ、裏で批判を繰り返してきた。「話が変わる」「信用できない」――防衛省内部から聞こえてきていたのは、そんな立石評ばかりだった。あげく、タストン社の債権者をそそのかし、同社の破綻を目論んだ。国家権力が民間企業を潰しにかけ、所有地を収奪するという恐るべき事態だ。許されていいはずがない。
税金の無駄遣いは責められるべきだが、馬上島の基地化は米国との約束事項。日米安全保障委員会（２プラス２）における共同文書に、硫黄島で行っている陸上離着陸訓練の移転先として同島が明記されているのだ。本当に国防上必要というのなら、タストン社側の希望する金額に近づいて買い取るのが常識というものだろう。
タストン社の負債は240億円超。これを下回る金額で島の土地を売れば、タストン社だけでなく親会社の立石建設も危うくなる。立石建設関係者や債権者が、160億円という仮契約時の金額に納得できなかったのは当然のことなのだ。不誠実な安倍政権に、馬上島の買収交渉打ち切りを通告したタストン社。逆襲に転じた同社が、福島県内の放射能汚染土を引き受ける可能性は決して低くない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０５月１４日 ０８：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：買収交渉頓挫の“馬毛島” 「別案」は原発汚染土
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：買収交渉頓挫の“馬毛島” 「別案」は原発汚染土
今月７日、安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）に利用することを決めた「馬毛島」（鹿児島県西之表市）を巡る動きが急展開、島の大半を所有するタストン・エアポート社が防衛省に対し、いったん仮契約まで進んでいた売却交渉の打ち切りを通告した。
交渉決裂の原因は、防衛省側が今年２月にタストン社の代表に復帰した同社の親会社・立石建設の立石勲会長を黙殺し、会談の呼びかけにも応じようとしなかったため。タストン社としては、借入金返済を急ぐため、土地利用について「別案」を検討せざるを得なくなったのだという。同社が検討を開始した「別案」とは……。
■策に溺れた防衛省
関係者の話によると、７日付けとされる交渉打ち切りの通告書は、タストン社側の弁護士が作成。防衛省の所管局宛てに送付されたという。
通告文の中で同社側は、「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念」と明記。「別の案」を選択するとしており、同社関係者も、従来の売却方針以外の道を検討していることを認めている。１月に結ばれた「160億円」の仮契約が反故にされる形となるが、原因を作ったのは策に溺れた防衛省であり、同省にタストン社を責める資格はない。
防衛省とタストン社が、馬毛島の買収交渉に入ることを合意したのは2016年11月。2011年の２プラス２＝日米安全保障委員会における共同文書に、硫黄島で行っている陸上離着陸訓練の移転先として同島が明記され、トランプ政権になってから共同文書の履行を迫られたからだ。
合意を受けてタストン社側が防衛省に提出した土地鑑定書の価格は「462億円」だったが、防衛省が提示した買収額は十分の一以下の44億6,000万円。防衛省は歩み寄るどころか、裏でタストン社が破産するよう複数の債権者を煽り、昨年秋には立石勲・立石建設会長をタストン社の代表から追放させていた。同社を破綻させ、破産管財人から島を安く手に入れる計画だったという。
新代表となったのは立石氏の子息。今年１月には、防衛省に操られるまま160億円で仮契約を結んだが、タストン社の債権額は240億円。土地売却に伴う税金を差し引くと110億円余りしか残らないという「話にならない契約」（立石建設関係者）に、立石氏はもとより、貸し倒れが予想される状況となった債権者も納得せず、今年２月の代表再交代――立石氏の再登板となっていた。
逆に追い詰められる格好となったのは、立石氏排除を画策してきた防衛省。一部の債権者を使ってタストン社を揺さぶるなど謀略行為を続行して、「交渉再開のため会いたい」というタストン社側の申し入れを再三無視していた。タストン社側が交渉打ち切りを通告するまでもなく、事実上の交渉決裂状態になっていたということだ。
７日付けの文書は、策に溺れ、不誠実な対応に終始してきた防衛省に対するタストン社の最後通牒。交渉継続の道は残されているが、「それは防衛省側の態度次第。島を守ってきたのは立石氏であり、きちんと同氏と向き合うかどうかだ」（立石建設関係者）という。実際、馬毛島を別の用途に利用したいとする関係者がいることから、同社がいう「別案」は単なる脅し文句ではないとみられている。それでは「別案」とは何か――。
■「汚染土処分」に現実味
昨年５月、HUNTERは馬毛島を巡る動きの一つとして、同島に高レベル放射性廃棄物(核ゴミ）の処分場を誘致しようとする動きがあることを報じた（「鹿児島県の馬毛島に核ゴミ処分場誘致の動き」）。馬毛島は、立石建設が維持管理のため職員を常駐させてきたが事実上の無人島。関係自治体や漁協が賛成すれば、核ゴミ処分場の建設が容易だからだ。防衛省との売却交渉が進んだことから立ち消えになっていた処分場計画だったが、ここに来て浮上しているのは、島に「汚染土」を持ち込む話だという。
現在、国や福島県を悩ませているのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した「汚染土」の存在。同県では除染後の汚染土が約1,400万立方メートル発生しているとされ、環境省の試算によれば、６町村にある「特定復興再生拠点区域」（帰宅困難区域）の除染で、さらに約200万立方メートルの汚染土が増える計算だ。国は、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染土を道路整備などに再利用する方針を決めているが、実際に利用される見通しは立っていない。
「行き場のない汚染土を、馬毛島に持ち込めないか」――。現在、タストン社が受けているのは、国が「問題なし」とする8,000ベクレル以下の汚染土処持ち込みの提案。タストン社に利益が出るのはもちろん、周辺自治体への巨額な交付金や漁協への補償が見込めることから、一部債権者も「検討を進めるべきだ」という姿勢だという。
前述したとおり、馬毛島は米国との約束に基づく「防衛の島」。しかし、原発汚染土の持ち込みが現実になれば、米軍も自衛隊も利用を拒否する可能性が高くなる。民間企業を潰しにかけ、土地を取り上げようとして失敗した安倍政権――。首相は、ご主人様のトランプにどう説明するのだろう。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０５月１３日 ０９：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権 「馬毛島」買収の汚い手口 ■森友の逆パターンで民間企業潰し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：安倍政権 「馬毛島」買収の汚い手口 ■森友の逆パターンで民間企業潰し
安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（タッチアンドゴー）に利用することを決めた「馬毛島」（鹿児島県西之表市）は、民間企業「タストン・エアポート」が大半を所有する面積約８平方キロメートルの島だ。先週12日の配信記事で、防衛省と同社の土地売買契約が予定された年度内から大きくずれ込む見通しとなったことを報じたが、事をこじらせる原因を作ったのは他ならぬ安倍政権。汚い手口でタストン社側を追いつめたため、昨年秋に同社の代表取締役を退いた立石勲・立石建設会長の怒りに火をつけ、異例の代表再登板となった。今年１月に同社と防衛省の間で結ばれた仮契約は、反故になる可能性がある。
改めて、安倍政権による卑劣な土地買収の実態を検証した。
■森友の逆パターン 鑑定額400億円超の島に44億6,000万円の提示
馬上島の買収を決めた安倍政権がやってきたことは、森友学園の時と逆。森友の時は国有地を安倍昭恵総理夫人の知人に格安で払い下げたが、馬毛島の場合は民間の所有地を買い叩くために、「鑑定評価」を無視したデタラメな価格交渉を行い、タストン社の破産まで画策した。同じなのは、いずれのケースも“国家権力”を背景にしたところだ。
まず、価格交渉の経過を確認してみよう。タストン社と防衛省が、馬毛島の買収交渉に入ることを合意したのが2016年11月。直後に、それぞれが土地の鑑定評価を行うことになったという。下は、平成28年（2016年）２月にタストン社が依頼した不動産鑑定士が作成した土地鑑定評価書の表紙と内容の一部。鑑定の対象地は「馬毛島 」で、鑑定価格は「462億円」となっていた。
タストン社は、計３回の鑑定評価を行っていたが、いずれも価格は400億円超。滑走路として整備した土地の造成費などがかさんだため、かなり高額になっていたのは確かだ。しかし、タストン社には、カネに換算できない情熱と努力をもって、馬毛島の維持管理に努めてきたという実績がある。
タストン社の前身は、旧平和相互銀行が設立した「馬毛島開発」。鹿児島出身の立石勲氏が創業した「立石建設」が馬毛島開発を買収して「タストン・エアポート」に社名変更したものだ。タストン社になってから島のほぼすべての土地を買収し、従業員10人以上が常駐して維持管理にあたってきた。
立石建設の現地事務所
石油の備蓄基地、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、米軍普天間基地（宜野湾市）の移転先等々、利用法が浮かんでは消えた馬毛島だが、「島を守る」という立石勲氏の執念がなければ、どうなっていたか分からない。実際、防衛省と立石氏との間で買収交渉が行われていた頃、複数の中国企業が土地の買取りを打診してきたという。“国防の島・馬毛島”を事実上守ってきたのは、紛れもなく立石勲という薩摩隼人である。
■債権者煽り破産を画策
2017年、その立石氏に防衛省が示したのは、44億6,000万円という鑑定評価額。自社が得た鑑定評価額の十分の一というとんでもない回答に、タストンの関係者は呆れたという。この段階で、すでに防衛省には交渉をまとめる意思がなかったということだ。安倍政権は、借金苦に陥っていたタストン社の実情を熟知しており、同社を破綻させて島を安く手に入れる計画だった。
タストン社は賃貸方式での契約など様々な案を示したが、防衛省側は40億円台を譲らず交渉は難航。そうした中、タストン社はある債権者から破産の申し立てを受ける。申し立てを行ったのは、防衛政策とは何の関係もないはずの埼玉県に本社を置く住宅建設会社で、しかも原因は馬毛島の土地を巡る貸し借りのトラブルではなかった。
住宅建設会社が破産申し立てまでして取り返そうとした債権の額は、約３億7,000万円。取材したところ、タストン社側が返済を申し出たものの、住宅建設会社が拒否していたという不可解な事実が浮かび上がる。「返せ」と迫ったカネを「返す」と言われて断ることなどあり得ない。さらに調べを進めるなか、建設会社の代表者と防衛省の馬毛島担当調達官が接触していたことが判明する。防衛省がシナリオを書き、タストン社が破産するよう債権者を煽っていたのだ。
何とか金繰りし、住宅建設会社の破産申し立てを回避したタストン社に対し、防衛省は別の債権者を操りさらなる破産申し立てや不動産物件の差し押さえで追い詰めた。この時点で、立石氏にタストン社の代表を辞めるように説得したのは債権者だったが、裏で防衛省が動いていたのは確かだ。委任状を書くよう立石氏に迫った債権者が示した馬毛島の買収価格は「200億円」。防衛省との事前折衝がなければ提示できない金額だった。
防衛省の狡猾なところは、交渉相手を、委任状の持ち主ではなくタストンの新代表である立石氏の子息に限定したこと。真面目な新代表は国の権威に押され、今年１月、160億円という「話にならない金額」（立石建設関係者）で仮契約を結んでしまう。元々の鑑定額は400億円超。立石氏はもとより、貸し倒れが予想される状況となった債権者も黙っているわけにはいかなくなった。その結果が、今年２月の代表交代――立石氏の再登板につながっていく。
■問われる政権の手法
馬毛島は民間企業であるタストン・エアポートの所有だ。その島を「買いたい」「売ってくれ」と頼んだのは国である。ならば、タストン社側が納得する金額で買い取るしかあるまい。自分の土地が買い叩かれると分かっていて、手放す人はいない。それは、タストン社も同じだろう。島を維持するために多額の負債を抱えた以上、一部の債権者だけを納得させて終わり、という訳にもいかない。立石氏が、160億円に不同意なのは当然のことなのではないだろうか。
国は、国防上の理由で馬毛島が必要なのだという。米空母艦載機の陸上離着陸訓練場を早期に確保するという、アメリカとの約束もある。だからといって、民間企業を破産に追い込み、土地を格安で手に入れるような汚いマネが許されるのか――？答えが「NO」であることは、言うまでもあるまい。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０４月１５日 ０８：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：幹部らに12億円超を支出 ■活動費名目、18年政治資金
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：幹部らに12億円超を支出 ■活動費名目、18年政治資金
自民党が2018年、「政策活動費」の名目で、幹部ら19人に12億1320万円を支出していたことが19年11月公開の政治資金収支報告書で分かった。最高額は二階俊博幹事長の8億3270万円で突出して多かった。受け取った党幹部らが何に使ったかについては、収支報告書などへの記載は必要なく不透明なまま。専門家からは、使途明記を義務付ける法制化を検討すべきだとの指摘も出ている。
収支報告書は、支出について10項目に細分化。自民はその一つである組織活動費の一部を政策活動費と名付けて計上している。党勢拡大や政策立案、調査研究のため支給しているという。
元稿：一般社団法人共同通信社 ４７ＮＥＷＳ 政治 【政局・自民党】 ２０１９年１２月０１日 １７：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：「今年は大変な一年」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「今年は大変な一年」
冬休みに入っている安倍晋三首相は３０日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長や飯島彰己三井物産会長らとゴルフを楽しんだ。
連日のゴルフを楽しむ安倍晋三首相＝３０日午前、神奈川県茅ケ崎市
首相のラウンドは２日連続。今年はどんな一年だったか記者団に問われると、「大変な一年でした。ご苦労さまでした」と語った。
元稿：時事通信社 JIJI.com 政治 【政局】 ２０１９年１２月３０日 １１：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【広島県】：領収書２種、報酬額偽装か 河井案氏疑惑、車上運動員向け
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【広島県】：領収書２種、報酬額偽装か 河井案氏疑惑、車上運動員向け
自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏（参院広島）に浮上した７月の参院選広島選挙区（改選数２）を巡る公選法違反（買収）疑惑で、案里氏の事務所が車上運動員に上限を超す報酬を払った具体的な手法が２９日、関係者への取材で分かった。支出の名目などが異なる２種類の領収書を作り、運動員としての報酬は上限内の１日１万５千円に収める工作を施したと証言している。
案里氏の疑惑を受けて１０月末に法相を辞任した克行氏のこれまでの選挙でも、車上運動員の報酬を「１日３万円」とする手法が常態化していた可能性も、複数の関係者の証言で判明した。克行氏の辞任の翌日以降、夫妻はともに公の場に姿を現しておらず、説明責任を果たすよう求める声が強まるのは必至だ。
関係者によると、案里氏の事務所は７月４日公示、２１日投開票の参院選で、選挙カーから支持を訴える車上運動員１３人に、１日当たりの報酬として公選法の上限の２倍に当たる３万円を支払ったという。
この際に案里氏の事務所は、１万５千円の領収書を２種類、作成した。１枚は支出の名目を「車上運動員報酬」とし、「人件費」としたもう１枚と区別していた。車上運動員への支払いは、上限内の１万５千円だったと見せかけるための偽装工作だったとしている。広島県選管に提出した選挙運動費用の収支報告書には、「報酬」の領収書だけを添えている。
工作ではさらに、支出の日付や金の支払い元の名称も変えていた。「報酬」の領収書は投開票日の７月２１日とする一方、「人件費」は公示前の７月１日だった。運動員のうち少なくとも半数以上は投開票日かその直前に領収書へサインしており、「人件費」は実態がない可能性が高い。
さらに、複数の関係者が中国新聞の取材に対して、「過去の克行氏の選挙でも『１日３万円』は常識だった。河井氏の陣営では定着している」と明かした。
夫妻の疑惑を巡っては、有権者や大学教授たちが広島地検に告発する動きが相次ぎ、地検が車上運動員の疑惑で捜査に着手したと判明している。案里氏の事務所はこれまでの取材に対し「公選法に抵触することは一切していない。当局から協力を求められれば真摯（しんし）に対応し、説明する」としている。（樋口浩二、中川雅晴）
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車上運動員の報酬 公選法は選挙運動員への報酬を原則禁じるが、例外的に車上運動員や事務員、手話通訳者には認めている。車上運動員の報酬上限は１日１万５千円。超過すると買収行為と見なされる場合があり、法定刑は３年以下の懲役または禁錮か５０万円以下の罰金となっている。秘書や親族、出納責任者たちが罪に問われて禁錮以上の刑が確定すると、政治家本人に連座制が適用され、失職したり立候補禁止になったりする。
元稿：中國新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・公選法違反（買収）疑惑】 ２０１９年１２月３０日 ０９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（３）ー 辺野古が教える安倍政権の実相
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（３） ー辺野古が教える安倍政権の実相
普天間飛行場の移設予定地は、辺野古の沖合。珊瑚やジュゴンの生息域として知られる海を埋め立て、V字型の滑走路を造る計画だ。
沖縄では保革を超えた移設反対運動が続いており、名護市長選や知事選さらには衆院選で「移設反対」の民意が示された。だが、安倍政権はこれを無視。“力づく”で移設に向けた動きを進めている。
新滑走路建設の前段階となるボーリング調査が行われている「キャンプシュワブ」周辺の現状を取材したが、そこで見えてきたのは……。（写真は対岸から見たキャンプシュワブとボーリング調査が強行されている辺野古沖）
■緊張つづく辺野古の海
辺野古の海岸にある米軍キャンプシュワブのフェンス。昨年、沖縄県知事選挙が行われた頃までは、基地移設反対を訴える布が数多く括りつけられていた（写真左）。それが現在は右のような状況。この場所を象徴的に扱った報道が相次いだため、政府にとっては、よほど目障りな存在になっていたのだろう。ほとんどが取り払われている。他人の構造物に手を加えるのは確かに違法だが、相手は自由の国アメリカ。大目に見ていたところ、移設反対の声が盛り上がりみせたことで、日本政府側が慌てて動いたというのが実情ではなかろうか。大人げなさは、安倍政権の専売特許である。
下は、米軍によってフェンスに掲げられた警告看板の一部。埋め立て予定地を含む侵入制限海域が示してある。“ここに入るな”というわけだ。
実際の斜線の海域はオイルフェンスで囲われており、その内外を沖縄防衛局お雇いの船舶や海上保安庁のボートが走り回っている。海保のボート以外の船舶が掲げている旗には「ODB」。「Okinawa Defense Bureau」＝沖縄防衛局のこと。相手にしているのは外国の武装集団ではなく、日本国民である。
防衛局や海保といった権力側と対峙し、移設反対を訴えている人たちが調査作業の監視や抗議で使用しているのが下のようなカヌーや小型船。移設反対派は、まさに身一つで活動しているのである。
■「海猿」の行状
下の写真は、今にも飛び出しそうな態勢で構える海保のボート。テレビドラマや映画で人気となった「海猿」たちが完全装備で見据えるのは、カヌーなど移設反対派の船だ。
度々報じられてきたが、辺野古の海で海猿の皆さんがやっているのは、「救助」ではなく「排除」。相手は、本来彼らが助けるはずの日本国民である。オイルフェンスに近付いたカヌーや小型船に体当たりしたり、海中からカヌーを転覆させるなどして、反対派市民を拘束。いったんゴムボートに乗せておいて、近くの浜で放り出すのだという。まさに、やりたい放題。ドラマや映画の海猿が、こんなことをやっているとは驚きである。数と力で国民を黙らせる、安倍政権の手法そのままだ。
■「大手ゼネコン」と「右翼の街宣車」
権力側の愚行は、海上だけにとどまらない。キャンプシュワブのゲート前では、移設工事に向けたボーリング調査を阻止しようとする人たちと防衛局側との攻防が続いてきた。基地沿いを走る国道の反対側に移設反対派が仮設テントを設置して抗議活動を続けているが、工事車両の入口には、何十人もの警備員が固まっている。
警備員を雇っているのは、防衛局ではなく大手ゼネコン「大成建設」。同社は辺野古沖のボーリング調査（下の写真）を請負っており、政官業癒着の代表企業が、防衛省にかわって米軍基地を守っている形だ。ある意味、産軍共同体。安倍自民党の実相が見えてくる。
キャンプシュワブのゲート前では、別の意味で象徴的な光景に出合った。移設反対派の仮設テント前に、スピーカーの音量を最大にした右翼団体の街宣車。移設反対派を威圧する行動だが、安倍政権の後押しであることは言うまでもない。安倍晋三という幼稚で姑息な政治家を支えているのは、金の亡者と歴史を顧みない右寄り学者に右翼――ある自民党の長老から聞かされた話が頭に浮かんだ。
■本土側に求められているのは……
辺野古を巡る動きを取材していて、感じることがある。沖縄の民意が固まっている以上、辺野古移設は断念すべき。それが民主主義というものだ。政府がこれを無視するなら、抗議の声を上げるのもまた当然。キャンプシュワブのゲート前で移設反対の運動を続けることは、やむを得ぬ一つの手段として容認できないこともない。しかし、いわゆるセクトと称される左翼組織や暴力団まがいの政治団体が、事の本質を歪める現状には同意できない。安倍政権の味方をする右翼の街宣車はもちろん、移設反対派についた“プロの活動家”も退場すべきだろう。
基地移設の問題については、それぞれの立場でものを考え、行動することが必要だ。本土から行った人が沖縄の人たちの移設反対運動に賛同し、現地で実情を確かめたり、裏方として支えることは大切。これは尊重されて然るべきである。しかし、本土で暮らす私たちに求められているのは、太平洋戦争以降、多大な犠牲を払い続けてきた沖縄の実情を知り、本土の中から沖縄のために声を上げることではないだろうか。一部の偏った勢力が支える極右政権に対し「NO」を突き付けることこそ、国の未来を確かなものにする唯一の道。集団的自衛権も辺野古移設も反対――辺野古の現状を見るにつけ、そうした思いが募るのはたしかだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１５年０６月２５日 １０：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（２）ー辺野古にある「もうひとつの戦後」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（２） ー辺野古にある「もうひとつの戦後」
戦後70年、沖縄戦で国の捨て石にされた沖縄は、常に米軍の支配下に置かれ続けてきた。1972年に本土復帰を遂げたものの、県土の１割以上を米軍に占拠される状態は変わっていない。
普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として注目を集めてきた名護市辺野古。訪れる度に感じるのは“もうひとつの戦後”である。
■米軍とともに歩んできた集落
県都である那覇から約70キロ。沖縄本島東海岸の一角に、その集落はある。名護市辺野古――単位集落としては全国一有名となったこの地が、一躍脚光を浴びるようになったのは1997年に普天間飛行場の移設先としてキャンプシュワブが浮上してから。移設をめぐる紆余曲折は周知の通りだが、いまや「辺野古」の地名は基地に苦しむオキナワの象徴となっている。そうした過程も含め、辺野古の歴史は米軍を抜きには語れない。
70年前、全県がそうであったように、海辺にあるのどかな集落だった辺野古も、沖縄戦で疲弊した。戦後、集落は復興したが、農・林業に依存した暮らしは良くならなかった。転機となったのは1950年に勃発した朝鮮戦争。極東有事に備えるため、軍事基地の増強を図りつつあった米軍は、朝鮮戦争終結後も沖縄の土地を強制的に接収していったのである。そして1950年代後半、辺野古の住民は、統治者として君臨する米軍と共生するまちづくりを目指すことを決め、基地建設を容認するに至る。経済基盤は「基地」。1960年、折から始まったベトナム戦争が、辺野古に束の間の繁栄をもたらすことになる。
キャンプシュワブのアメリカ兵が落とすカネは、終戦後の復興期にわずか140世帯に過ぎなかった辺野古に賑わいをもたらし、ピークとなった1975年には、約300世帯、2,000人を超える住民が暮らすまでになった。なかでも、中心となった街区は、まちづくりに協力した米軍少佐の名をとって「アップルタウン」と呼ばれたのだという。ところが、アメリカは73年にベトナムから撤退。ベトナム戦争自体も1975年に終結し、辺野古は衰退の一途をたどることになる。
■ゴーストタウン
下は、現在の辺野古アップルタウン。昼過ぎだというのに人影はなく、見かけるのは猫ばかり。暮らしの音さえ途絶えている。
点在する廃屋。建物に残るアルファベットが、かつてそこにレストランやクラブがあったことを教えてくれる。アップルタウンは、すなわち歓楽街。60年代、ここには多くの米兵や日本人の若者が溢れ熱気に包まれていたはずだが、いまやゴーストタウン。新しい家屋もあるにはあるが、集落全体を包む虚脱感は拭いようもない。ベトナム戦争終結から40年。辺野古には、“もうひとつの戦後”が存在している。
普天間の辺野古移設について、地元としての考えを聞こうとしたが、みな一様に口が重い。公民館（辺野古交流プラザ）にいた区長に収財を申し込んだが、「忙しい」と取り付く島もない。軍用地主会が入居する辺野古コミュニュティ―センターも、「公民館に行ってくれ」だった。
老朽化したかつてのクラブで商売しているという人をはじめ、出会った人に片っ端から話を聞いたところ、何人もの人から「もろ手を挙げての賛成じゃない」といった苦しい心のうちを聞かされた。「沖縄の民意は移設反対」――そうした報道に接する度に、心が重くなるのだという。辺野古は、条件付きながら新滑走路建設容認。その昔、キャンプシュワブを受け容れた時のように、米軍基地に集落の未来を託そうとしているからだ。地元振興のために基地を受け容れるという構図は同じ。昭和から平成へと時代は移ったが、辺野古は同じ選択をを繰り返そうとしているのである。キャンプシュワブの必要性がなくなった時、辺野古はどうなるのか？アップルタウンの現在が、その答えを語っていると思うのだが……。
■砲弾
取材中、突然「ドーン」という腹に響くような音がして、驚かされた。キャンプシュワブの敷地内にある丘陵に、海兵隊が榴弾砲を打ち込む訓練だという（下の写真）。太平洋戦争末期、艦砲射撃をはじめとする爆弾の嵐を受け止めた沖縄が、いまも米軍の砲弾に晒される現実。辺野古が３度目の“戦後”を経験することが無いよう、祈るばかりだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１５年０６月２４日 ０８：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（１）ー70年目の米軍支配
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：沖縄の現状（１） ー70年目の米軍支配
きょう、沖縄は戦後70年目の「慰霊の日」を迎えた。県民の４人に１人が犠牲になったと言われる「沖縄戦」で、日本軍の組織的な戦闘が終結したとされる節目の日だが、県内には米軍基地が居座り、戦争と向き合う状況は現在も変わっていない。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を強行する構えの安倍政権だが、沖縄の民意はあくまでも「移設反対」。崩れぬ結束の背景には、沖縄の戦後を、事実上米軍が支配してきたという現実がある。
■基地の島
どこへ行っても基地だらけ――沖縄を訪れた誰もが抱く感想だろう。沖縄の米軍施設は31。区域面積は226,233 千ｍ2にのぼり、県土全体の１割を占める計算だ。ただし、沖縄本島に限れば２割が米軍基地というのが実情。丘陵地や台地が県土の大部分であることを考えれば、異常な状態であることが分かる。下は、沖縄の米軍施設一覧表だが、31施設のうち13施設は「演習場」。暮らしに近接して、砲弾・銃弾が飛び交うといった様相だ。沖縄を除く46都道府県のどこを探しても、これほど危険な自治体はあるまい。
一方、本土の米軍施設は51。区域面積は79,993 千㎡に過ぎず、国土全体の0.02%を占めるにとどまる。よく“国土の 0.6%に過ぎない沖縄に、国内米軍基地の75%が集中”などと報じられるが、それは事実。沖縄は、まさに米軍の島なのである。
これに対し、自衛隊と共同使用しているケースまで「米軍施設」としてカウントし、“米軍施設は全国で131箇所。沖縄の米軍施設はその25％、面積なら22.5％”などと反論する愚か者がいる。「本土にも米軍基地がある」、と言いたいのだろうが、自衛隊管理と米軍管理ではまったく意味が違っており、こうしたまやかし論には到底同意できない。なにより、沖縄本島の２割を米軍基地が占める現状をみれば、それが詭弁に過ぎないことがわかる。
■普天間飛行場
下は宜野湾市の米軍普天間飛行場。市街地のど真ん中で、他国の軍隊が広大な土地を占有している。すぐそばに沖縄国際大学があり、2004年８月には構内に普天間基地所属のヘリコプターが墜落するという事件が起きた。民間人に被害はなかったものの、ヘリコプターの部品は広範囲に落下。一歩間違えれば大惨事という状況だった。この時の首相は小泉純一郎氏。稲嶺恵一沖縄県知事（当時）の面談要請を、“夏休み中”とのふざけた理由で拒否したことが知られている。06年には「V字形飛行場」を含む辺野古基地建設案を閣議決定。米政府との合意を行ったのも小泉である。「沖縄より米国」という基本方針は、小泉から安倍晋三へと引き継がれている。
かつて沖縄国際大の構内に墜落したのはCH-53D（シー・スタリオン）型の輸送ヘリ。現在、普天間に展開しているのは下の新型輸送機オスプレイ（MV22）である。
オスプレイの普天間配備が決まった折、沖縄は全県あげて反対の声を上げた。だが、日本政府はこれを無視。本土の人間の多くは、対岸の火事とばかりにダンマリを決め込んだ。しかし、2017年にはそのオスプレイが横田基地（東京都）に配備されるほか、佐賀空港への配備も検討されるといった状況。普天間配備に際し、国民こぞって「NO」を突き付けなかったツケが回ってきた格好だ。沖縄なら構わないが、自分の街なら許さないというのでは、あまりに身勝手。いきおい、反対の声にも力が入らない。日本政府と米軍は、こうした状況を作り出すために沖縄配備を先にしたのかもしれない。
安倍政権は、普天間の危険性を除去するために辺野古移設が必要だと主張してきた。しかし、前掲の表で明らかな通り、沖縄県内には演習場が13箇所もある。県民の身近なところで砲弾・銃弾が飛び交う状況は、オスプレイが堕ちるのと同様に危険。政府が普天間の危険性を除去することに精を出すのなら、同じように演習場を減らす努力をすべきであろう。ちなみに、辺野古にある「キャンプシュワブ」、防衛省の位置付けは演習場である。
■キャンプシュワブ
普天間の移設先とされるのが、名護市辺野古にある米軍キャンプシュワブ（下はキャンプシュワブのゲート）の沿岸部。ここにV字形飛行場を整備し、オスプレイを飛ばそうという計画だ。
下の写真は、キャンプシュワブの目の前の海で、唸りを上げる海兵隊の水陸両用車。本土では、絶対にお目にかかれない光景だ。
県域の陸海空を米軍が支配し、戦闘車両や軍用機が我が物顔にふるまう――それが沖縄だ。もたらした影響は少なからず。注目の辺野古を歩いてみると、70年目とは別の“もうひとつの戦後”に出会う。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１５年０６月２３日 ０７：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：拡大路線の二階派火種 衆院選の候補者調整、分裂含み
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：拡大路線の二階派火種 衆院選の候補者調整、分裂含み
自民党の衆院選候補者調整をめぐり、二階派の動きに他派閥が神経をとがらせている。派閥拡大に努める二階俊博幹事長が、２０１７年の前回衆院選で自民党候補を下した旧民進党系議員らを二階派に引き込んだ結果、選挙区で他派と競合する可能性があるためだ。
二階派と岸田派が火花を散らしているのが静岡５区。同区は民主党時代に幹事長や環境相などを歴任した細野豪志氏が強固な地盤を築いてきた。旧民進党を離党した細野氏は、無所属のまま１月に二階派入り。細野氏は国替えを否定し、前回細野氏に敗れ、後に比例代表で繰り上げ当選した吉川赳氏（岸田派）と争う構図となっている。
二階氏は１１月、静岡県沼津市での細野氏の会合に駆け付け、支援者に「応援をしっかりと頼む」と訴えた。これに県連会長の上川陽子元法相（岸田派）が反発。対決を避けるため、望月義夫元環境相の死去に伴い来年４月に予定される静岡４区補選に、どちらかを擁立する案も浮上している。
新潟２区では二階派と細田派がけん制し合っている。旧民進党などを経て、３月に自民党入りした同区の鷲尾英一郎氏も二階派の所属。前回鷲尾氏に敗れた比例復活組の細田健一氏（細田派）は選挙区出馬に向け、一歩も引かない構えだ。
このほか群馬１区や愛媛４区などでも、すでに自民党候補が固まっているにもかかわらず、二階派のメンバーが出馬を目指す動きがある。
二階氏は今月１７日の記者会見で、競合する場合の対応について「選挙は勝たなければいけない」として実力で判断する姿勢を示しつつ、当面は地元組織に調整を委ねる考えを示した。二階氏周辺からは「勝った方を追加公認すればいい」と分裂選挙を容認する声も聞かれる。
一方、公明党は前回と同じ九つの選挙区で擁立する予定。同党には「任期中に６９歳を超えない」との内規があり、井上義久前幹事長（７２）、斉藤鉄夫幹事長（６７）、北側一雄副代表（６６）らベテランに内規を適用するかが焦点となる。前回特例扱いで太田昭宏前代表（７４）が出馬した東京１２区は、比例北関東ブロック選出の現職の擁立が決まっている。
元稿：時事通信社 JIJI.com 政治 【政局・自民党】 ２０１９年１２月３０日 ０７：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【疑惑】：「桜を見る会」問題が象徴する安倍政権の体質 ■ ｢安倍一強｣政権が政官界の倫理観を破壊する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「桜を見る会」問題が象徴する安倍政権の体質 ■ ｢安倍一強｣政権が政官界の倫理観を破壊する
またもや首相が逃げ切ったという感じの臨時国会の幕切れとなった。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する野党の追及に、菅義偉官房長官や官僚らが矛盾だらけの説明を繰り返す一方、安倍首相はまともに対応しようとはしなかった。国会が閉幕した12月9日の記者会見も、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」などとひとごとのような説明に終始した。
この間、日米貿易協定などの重要政策の審議は国民の視野から遠のいてしまった。自らの関与が疑われている問題について誠実に説明しようとしない安倍首相の倫理観の欠如した姿勢は、「森友・加計問題」以降繰り返されているが、今やそれが政界と官界にまで拡散している。
桜を見る会に対する安倍首相の説明回避の姿勢は徹底していた。不都合な事実関係が次々と表面化すると、首相官邸で記者団に一方的に説明する「ぶら下がり」を数回行い、それを免罪符だと考えたのか、予算委員会は結局開かれなかった。代わりに説明役を引き受けたのは内閣府の官僚や菅官房長官だったが、その説明も新たな事実を前に矛盾だらけとなっていった。
廃棄した出席者名簿がバックアップデータとして残っていた事実が出ると、菅官房長官は「バックアップデータは行政文書に該当しないことから、情報公開請求の対象にはならないと聞いている」と説明するしかなかった。記者からの質問に答えられないため、繰り返し秘書官に説明を求める菅長官のやる気のなさそうな映像が、安倍政権の体質を象徴していた。
国会審議では政権の成果を強調し、都合のいい主張を繰り返す。野党の追及には時に自席からヤジまで飛ばす。ところが不都合な事実が表面化すると、委員会出席を拒否し、普段はやらない「ぶら下がり」で一方的に話す。このような安倍首相の対応には、国民にきちんと説明しようという責任感は見られない。
9日の記者会見でも、問題なのは「招待者の基準が曖昧」だったことであり、自分の責任で見直すとして、自らの関与や後援会のかかわり方など問題とされている点については何も触れなかった。
首相の代わりに説明役を担わされた閣僚や官僚は、事実関係を明らかにすることよりも、安倍首相を傷つけないことを重視し、場当たり的につじつまを合わせようと無理な理屈を作り上げていった。そして、この理屈が破綻すると、知らぬ存ぜぬを通すしかなくなる。こうした光景に倫理感のかけらも感じることはできない。
同じことは安倍政権でこれまで何度も繰り返されてきた。森友・加計問題が沸騰した2017年は、財務省の局長による公文書の改ざんや虚偽答弁まで明らかになった。中央省庁の局長が首相を守るために公務員としての最低限の矜持であるべき倫理観まで放棄した。そして、これだけの重い事実が明らかになったにもかかわらず、上司である麻生太郎財務相は責任も取らないまま今も財務相を続けている。
野党が憲法の規定に基づいて臨時国会召集を要求すると、外交日程などを理由に拒否し続け、あげくに9月に臨時国会を召集すると、委員会審議などしないまま、いきなり冒頭で衆院を解散してしまった。安倍首相は自分に不都合なことを国会で追及されることがどうしてもいやなようだ。
国会は、首相がやったことが犯罪であるかどうかを調べ判断するような場ではない。それは捜査機関の仕事である。国会の果たすべき役割は、国政が公正、公平に行われているかチェックすることである。予算の編成や執行、あるいは政策などが特定の人たちの利益になるよう恣意的に作られたりしていないか、執行されていないかなどをチェックするのである。
憲法には、内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うと書かれている。内閣の行政運営について国会が問題ありと判断すれば、最終的手段として不信任決議を行うことができる。しかし、いきなりそこまでやらなくても日常的には、国会が本会議や委員会などの場で説明を求めたり改善を要求し、首相以下内閣のメンバーがそれにきちんと対応すればよい。内閣と国会があらゆることで対立したのでは国政は滞ってしまい、経済も社会も混乱する。
つまり、首相が国会の場できちんと説明し、問題があれば謝罪するなり改善するなりしていけばいいのである。それが議院内閣制の根幹である。ところが、安倍首相は明確な根拠を示さないまま自らの正当性を主張し、あとは頬かむりして時間が過ぎるのを待つということを繰り返している。これでは政権の透明性は失われ、国民の目の届かないところで限られた人たちだけの判断で、重要な事柄が決められてしまっているのではないかという疑念がわいてくる。
より深刻な問題は、「安倍一強」と言われる政治状況の中で首相のこうした姿勢が、政界や官界にも広がっていることだ。
桜を見る会のような問題が表面化しても、安倍首相は非を認めず、説明もしない。代わりに対応する官僚は、首相の対応に合わせて答弁したり、つじつまを合わせるための理屈を作り出さなければならなくなる。その結果、前述のように首相を守るために公文書を書き換えるというような行為も出てくるのである。逆に首相の対応には問題があったなどと正論を主張すれば、つぶされてしまいかねない。こんな空気が官僚機構の中に広がっているのだ。
むろん、多くの官僚が私欲を捨ててまじめに仕事をしていることは事実である。桜を見る会についても、複数の中央省庁幹部が、官庁に割り振られた招待者の推薦名簿については、「OBで叙勲などを受けた人を対象に厳格に選んでいる。恣意的に招待するなどということはありえない」と話してくれた。しかし、首相官邸主導の下で物事が決められていく中、官僚の行動様式に変化が生まれていることも事実である。
政界も同じである。政治資金をめぐる問題で辞任した菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相とその妻の参院議員は、結局、国会開会中には姿を現さないままに終わった。彼らも何の説明もする気がないようだ。時間が経てばほとぼりが冷めるとでも思っているのであろう。
悪い冗談のような話だが、安倍首相は2018年4月、国家公務員合同初任研修の開講式で国家公務員になったばかりの若者を前に、「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示している。首相が言うように私益を追求するのではなく、公益の実現が使命である公務員や国会議員に、倫理観は最低限、必要なものである。
ところが長期政権の下で、「首相に逆らうわけにはいかない」「いうことを聞いておけば守られる」という忖度の空気が広がれば、行政における恣意性が高まり、その結果、公平さ、公正さが損なわれ、不平等が生まれかねない。そうなると官僚機構のみならず統治システム全体に対する国民の不信感が拡大していく。そして、一度壊れた倫理観を修復することは容易ではない。
元稿：週刊東洋経済新報社 ＯＮＬＩＮＥ 主要ニュース 政治・経済 【国内政治：担当者：薬師寺 克行 : 東洋大学教授】 ２０１９年１２月１１日 １２：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
