【選挙】：福井市長選、現職東村新一氏が４選 ■黒川浩一氏、西村きみ子氏破る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：福井市長選、現職東村新一氏が４選 ■黒川浩一氏、西村きみ子氏破る
任期満了に伴う福井県の福井市長選挙は１２月１５日投開票され、無所属現職の東村新一氏（６７）＝自民、国民、公明、社民推薦＝が、無所属の元警察庁職員黒川浩一氏（４６）、共産党公認の元市議会議員西村きみ子氏（６４）の新人２人を破り、４選を果たした。投票率は３７・４３％。
東村氏は、今年４月の中核市移行や、２０２３年春に予定される北陸新幹線金沢―敦賀（福井県敦賀市）延伸を見据え、福井駅周辺の再開発事業を進めたなどと実績をアピールした。
元稿：福井新聞社 福井のニュース 特集 【福井の選挙】 ２０１９年１２月１５日 ２２：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：満員に見える！ ■新国立観客席は隈研吾氏が斬新配色
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：満員に見える！ ■新国立観客席は隈研吾氏が斬新配色
2020年の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（東京都新宿区）が15日、報道陣にお披露目された。一部ベールを脱いだ「新・スポーツの聖地」の印象を観客目線でルポする。
新国立競技場の外観＝松永卓也（写真部）
外観はまず、木と緑が目に飛び込んでくる。木材は全国47都道府県から集められ、競技場の北側は北海道や東北、南側は九州や沖縄の木材を使用するなど、配置にもこだわる。
報道陣に公開された新国立競技場＝松永卓也（写真部）
競技場周辺はもちろん、中層階も植栽が周囲をぐるりと取り囲む。桜やスイセンなどの草花など計110種類。ふんだんに木と緑が組み込まれ、落ち着いた気分になる。
ゲートを通ってフィールドに入った瞬間、驚いた。誰もいないはずの観客席が、ほぼ観客で埋まっているように見えた。完成予想図を見て分かっていたはずだが、完全に錯覚に陥った。
観客席はアースカラー5色で展開。木材をふんだんに使用した屋根を森と見立て、客席の色は木漏れ日をイメージしている。関係者によると、下層階は地面に近い茶色、中層階は木や草花に近い緑色、高層階は空に近い白色を多くした。
一見、規則性がない配色に見えるが、実は設計者の隈研吾氏が1つ1つ配色を決めたという。配色の妙で客席が人で埋まっているように見える錯覚は斬新だった。
カラフルにデザインされた観客席（撮影・横山健太）
上層階の観客席からトラックを眺めると、意外に近く見やすく感じた。関係者によると、客席は下から20、29、34度の斜度があるため、どこからもトラック全体が見渡せる設計になっているという。座席の前後の間隔は以前より広くなったようだが、広くなった印象は正直ない。ただ、座面が上がる仕組みのため、誰もいない場合は間隔が広く感じられ、通りやすかった。
少し気になったのは、配管がむき出しになった箇所が数多く見受けられたこと。関係者は「お金をかけるところにかけて、かけないところにはかけない。メリハリをつけた設計」とコスパの良さを強調した。
とはいえ、そもそも整備費は1569億円と大金がかかっている。そう思ったところ「むき出しの方がメンテナンス上は正解で、悪い部分を発見しやすいし、交換もしやすい」と説明され、すぐに納得がいった。
国立競技5階にある「空の杜」（撮影・横山健太）
5階の展望スペース「空の杜」には、競技場を1周する約850メートルの遊歩道を設けた。さまざまな木や草花が遊歩道を彩る。ベンチも所々に置かれている。
関係者によると、東京五輪・パラリンピック終了後、「空の杜」を一般開放することを検討している。ジョギングは禁止のようだが、木や緑を感じながら歩き、遠くにスカイツリーや東京タワー、新宿の高層ビル群など東京の景観を楽しめるのは気持ちが良かった。
また、チケット売り場の窓口の位置が一般的なものよりも低く感じた。車いすを使う人もチケットを購入できるようにと、配慮されたデザインだった。
各競技場で長蛇の列が必至なトイレは全面公開されなかった。配置場所など気になるところだが、オスメイト対応トイレなどバリエーションは増えたようだ。
外観は全体的に木と緑が多く、親しみを覚えたが、夜になってライトアップされると印象が変わった。なかなかカッコいい。夜空とのコントラストがはっきりしているせいか、ぬくもりに洗練さが加わったように見えた。【近藤由美子】
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京2020 五輪・パラリンピック】 ２０１９年１２月１５日 ２２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【関西電力】：第三者委が年内報告断念 ■金品受領問題、７００人調査
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：第三者委が年内報告断念 ■金品受領問題、７００人調査
関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は１２月１５日、大阪市内の関電本店で記者会見を開いた。但木氏は１０月の第三者委発足以降、計約７００人に対して聞き取りや書面調査を実施したと説明した。調査が広範囲に及ぶことから関電が当初求めた年内の報告を断念することも表明。問題の関係者が刑事罰に該当すると判断すれば報告書に明記する方針も示した。
社内外の１００人以上に聞き取りを実施した。原子力部門に関わる約６００人には書面で調査し、ほぼ全員から回答を得た。但木氏は調査の進み具合が「量的に５合目を越えたが質的にそう言えるかどうかは分からない」と述べた。
第三者委は役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題の解明を目指している。経営陣の対応の妥当性も検証する。
記者会見には但木氏のほか第三者委委員の貝阿弥誠元東京地裁所長、奈良道博弁護士、特別顧問の久保井一匡元日本弁護士連合会会長も出席した。
元稿：福井新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・関西電力】 ２０１９年１２月１５日 １７：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【原子力規制委員会】：田中俊一前規制委員長、信頼回復失われた ■「このままでは原発はなくなる」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原子力規制委員会】：田中俊一前規制委員長、信頼回復失われた ■「このままでは原発はなくなる」
関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。
―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。
「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」
―背景をどう見る。
「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」
―田中氏と高浜原発への関わりは。
「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」
―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。
「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」
―日本の原発の将来は。
「福島第１原発事故で崩壊した信頼は、新規制基準に基づいて再稼働した原発の安全稼働により少しずつ回復していた。しかし、今回の問題で再び崩れ去った。今は与党内ですら脱原発の雰囲気が強い。このままでは、おそらく原発はすべてなくなる方向に向かうだろう」
「ただ、この問題だけの議論とは別に、温暖化防止やエネルギーの安定供給の観点から、原子力の在り方をもう一度議論しないといけない。火力の比重が増えれば温室効果ガスが増加し、再生可能エネルギーが増えれば国民の電力料金の負担が大きくなる。中東に大きく依存している原油の確保を巡っても、中東情勢に一喜一憂することにもなる。来年は、原発の営業運転が始まってちょうど５０年。この問題を機に、原子力エネルギー利用について原点に立ち返って、さまざまな観点から国民全体で議論すべきだ」
―福井県民は何ができる。
「国内最大の原発立地県に住む福井県民は原発事業を左右する『キーマン』。原発の立地県、立地自治体として、改めて原子力利用について幅広い観点から議論し、考えていただきたい。原発関連の方が周囲にたくさんいる環境では、議論は難しいところもあるかもしれないが、この際、関電の本音もよく聞いて、その上で原子力との共存を図る道を探っていければ幸いだ」
■田中俊一（たなか・しゅんいち）氏
東北大工学部原子核工学科を卒業し１９６７年、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。２００４年副理事長。日本原子力学会会長、原子力委員会委員長代理を歴任。１１年３月の福島第１原発事故後、福島県で除染活動に取り組む。１２～１７年に原子力規制委員会の初代委員長を務め、現在は同県飯舘村の復興アドバイザー。福島市出身、７４歳。
元稿：福井新聞社 福井のニュース 特集 【原発】 ２０１９年１２月１１日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【原子力規制委員会】：百万キロ級 大飯１、２号廃炉認可、「運転中３、４号機に影響ないよう」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原子力規制委員会】：百万キロ級 大飯１、２号廃炉認可、「運転中３、４号機に影響ないよう」
原子力規制委員会は１２月１１日の定例会合で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７万５千キロワット）の廃止措置計画を認可をした。関電は計画で、２０４８年度に廃炉を完了し、費用は１１８７億円を見込んでいる。昨年１１月に関電が認可申請していた。出力１００万キロワットを超える大型原発の廃炉は、沸騰水型の東京電力福島第１原発を除き全国で初めて。
１３年に国が策定した新規制基準で原発の運転期間は原則４０年で、延長は最長２０年となったが、関電は大飯１、２号機の延長運転への対応には巨額の投資が必要として１７年１２月に廃炉を決定。
計画によると、廃炉工程は４段階に区分。施設や設備の除染から始め、解体や撤去は、原子炉の周辺設備、原子炉格納容器内の設備、格納容器の順に行う。核燃料は第２段階までに搬出する。
２基の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は推定で計約２万３千トン。ほかに放射性物質として扱う必要のない廃棄物が約１万３２００トン出る。
規制委からは運転中の３、４号機に影響が出ないことなどが求められた。
関電の廃炉申請に対し、昨年福井県は「大飯は廃炉と同時に３、４号機が同じ敷地内で動いているという特殊性がある。綿密な計画を立てて、管理体制を充実強化するなど、安全確保に万全を期してほしい」と要望している。
元稿：福井新聞社 福井のニュース 特集 【原発】 ２０１９年１２月１１日 １１：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【関西電力】：元会長秋山喜久氏、関電はいつ企業体質緩んだ ■「被害者の発想おかしい」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：元会長秋山喜久氏、関電はいつ企業体質緩んだ ■「被害者の発想おかしい」
関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題が明らかになり、２カ月が過ぎた。関電の第三者委員会による“原発マネー”の究明が進む中、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになるなど余波は広がっている。関西電力の社長、会長を務めた秋山喜久氏に聞いた。
「報道で初めて知った。森山氏については、なんとなく聞いたことがあるくらい。会ったことも金品を受け取ったこともない。利害関係者から金品をもらうことは絶対あってはならない」
－関電役員の主張について。
「森山氏にどう喝されたから金品を返せなかったと理屈を付けていたが、自分たちが被害者だという発想はおかしい。金品の返却の多くは金沢国税局の調査後で、大変みっともない。儀礼の範囲内であろうとなかろうと、最初に持って来たときにしっかり断らなければならない」
「森山氏に限らず、すごんでくる人、しつこい人はいた。『トラックを家に突っ込ませる』などとどう喝されたと言っていたが、そんなのは常套句（じょうとうく）だった。いつから企業体質が緩んでしまったのか」
－地域共生戦略に問題はなかったか。
「いわゆる原発マネーと呼ばれる立地協力金は、迷惑料的な意味合いもあるが、道路など生活環境が整備され住民は便利になるし、道路は原子力事業の工事に不可欠。地域が発展し関電も発展するのが地域共生の理想。今回のように金品をもらうこととは、全く意味合いが違う」
－何が問題だったのか。
「関電には事業や方針を決めるのは経営陣、それに基づく工事を発注するのは資材課と、権限がしっかり分かれていた。しかし、原子力事業本部が美浜町に移転した２００５年ごろから、経営側が工事発注に口を出し始めた可能性がある。森山氏がそれに気付いて役員に金品を渡し、便宜を図ってもらうようになったのでは。八木誠前会長が金品を授受した時期とも重なる」
－第三者委に望むことは。
「何がきっかけで始まり、どんな仕組みで金品受領の流れが出来上がっていたのか分からない。調査を信じれば、森山氏と関わりの深かった吉田開発（高浜町）への発注は適正な金額だった。だとすると関電役員に渡した金品３億２千万円分の原資がどこから出てきたのか。定検など原子力関連工事は前例があるから、そもそも金額を水増しするのは難しい。森山氏への見返りは何かしらあったのだろうし、徹底的に調査してほしい」
－関電の信頼回復への道は険しいのでは。
「今後、原子力事業への風当たりは強くなる。より姿勢を正して社会の信頼を取り戻さないといけない。森山氏のような人物と役員との面談を断るような企業体質に改善し、監査による内部チェックも機能させなければならない」
「地元の目線に立って原子力事業を進めることも必要だ。中間貯蔵施設の県外立地にしても、そう。金品を受領したことはもちろん悪いことだが、経営のための問題をきちんと解決していかなければ」
■秋山喜久（あきやま・よしひさ）氏
東京大学経済学部卒。１９５５年に関西電力に入社し、常務、専務、副社長を経て９１年に社長。９９年に会長となり、２００６年に相談役、１１～１５年は顧問も務めた。関西経済連合会長なども歴任。１１年からは関西広域連合協議会長を務める。大阪府。８８歳。
元稿：福井新聞社 福井のニュース 特集 【原発】 ２０１９年１２月０９日 １１：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【関西電力】：金品受領「組織一から出直せ」 ■高浜町民、建設業者から厳しい声
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：金品受領「組織一から出直せ」 ■高浜町民、建設業者から厳しい声
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題の調査報告書発表を受け、町民や町内の建設業者は１０月２日、き然とした対応を取れなかった同社の体質に憤り、あきれ、「原子力から撤退を」といった厳しい声も上がった。
町内の建設業者は「高浜町は森山氏のためにあるわけじゃない。関西電力がだらしない。もっと早くに関係を切らなければならなかった」とばっさり。その上で、４０年超運転を目指し安全対策工事が進められている高浜原発１、２号機の再稼働判断など「今後全てに影響を来すことは間違いない」と危ぶむ。役員の人事を含め「組織を一からつくり直した方がいい」と厳しい口調で語った。
別の建設業者は「関西電力がかわいそうだ」と話す。関電社員が森山氏のどう喝により心が病んだと聞いたことがあるといい「運営妨害を示唆するようなことを言われたら、返すに返せないだろう」とおもんぱかった。さらに別の建設業者は今回の問題に絡んだ業者と「一緒くたにされたくない」と語った。
町内の６０代男性は「贈られた金品を個人で保管することがおかしい。会社でまとめて管理すればいい。国税局の調査がなかったら明るみに出なかったのではないか。隠蔽（いんぺい）体質と疑われてもおかしくなく、信頼を損ねる行為だ」といぶかしむ。
反原発団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山幸弘代表は会見を見てあきれたという。「消費者からすると、値上げした分の電気料金が、森山氏を通じて関電幹部に回っていたようにしか見えない。不信感は大きくなる一方。原子力から撤退を」と憤りをあらわにした。
元稿：福井新聞社 福井のニュース 社会 【疑惑・関西電力】 ２０１９年１０月０３日 １１：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：ヘイトに罰則条例 差別あおる言動の根絶を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ヘイトに罰則条例 差別あおる言動の根絶を
差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。
２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて３年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。
結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り返されたり、市議選に出馬した候補者が差別的な演説をしたりして、実効性があるとは言い難かった。
出自や社会的少数者であることを取り上げて差別や排除をあおる言動は許されない。
これまでヘイト規制が議論される度に「表現の自由」との兼ね合いが問われてきた。川崎市の条例はヘイトの具体的な例を挙げるとともに、罰金に至るまで段階を踏み、最終的に裁判所が罰金を科すか決めることにした。
条例は、まず何がヘイトに当たるかについて「日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすること」を禁止すると規定した。
言動の具体例として、居住地域からの退去や身体への加害を扇動することのほか、人以外のものに例えて侮辱することを挙げた。対象場所も「道路や公園」などの公共の場と限定し、拡声器の使用、ビラの配布、プラカードの掲示などをする行為と明示した。
これらの要件を満たし、ヘイトと認定されてもすぐに刑罰は科されない。
違反者には市長が勧告を出し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表する。勧告や命令、公表の際に審査会の意見を聞き、勧告や命令の効力は６カ月とする。
市は氏名公表と同時に、警察や検察に刑事告発し、裁判で有罪が確定すれば、50万円以下の罰金が科される。
いくつもの段階を踏んで刑罰に至るのは、表現の自由に配慮し、行政の恣意（しい）的な運用を防ぐことも狙っているからだ。過度の規制や乱用を防ぐ手続きは整ったと言えよう。今後は実際に運用してみて、実効性や表現の自由を侵してはいないかなどを検証する第三者も含めた組織づくりも求められる。
今回、条例ではインターネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、ネット上での被害も深刻なものがある。
さらに国のヘイトスピーチ対策法も川崎市の条例も外国出身者を理由とした排除や危害の扇動などを違反の対象としている。しかし、昨今の「嫌中、嫌韓」などと同様に「嫌沖」と言われる沖縄ヘイトが存在するのも事実だ。
表現の自由を尊重しつつ、差別的な言動によって基本的人権が侵されることのない社会をつくるために議論を深めたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年１２月１５日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：34歳の力
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：34歳の力
宮里藍さん、横峯さくら選手、横綱白鵬、クリスティアノ・ロナルド選手。全員34歳だ。会社員なら入社して10年余りたち、中堅として働いている年齢だろう
▼フィンランド史上最年少の34歳の首相が誕生した。元運輸・通信相のサンナ・マリーンさんは、現職で世界最年少の首相だ。フィンランドでは３人目の女性首相というからさらに驚く。自身は「年齢も性別も気にしたことがない」と言う
▼マリーンさんが所属する議会第１党の社会民主党は４党と連立政権を組んだが、党首は全て女性。新内閣は女性12人、男性７人で構成する。「女性活躍」を高らかに叫びながら、女性閣僚３人という桜の国との違いにがく然とする
▼政府は２０２０年までに議員や企業の管理職など「指導的地位の女性」を30％にする目標を掲げている。今夏の参院選で当選した女性は28人。全体での割合はわずか22・６％だ。県内からは女性の国会議員がいなくなった。女性議員がゼロの町村議会もある
▼マリーンさんは、母親と女性パートナーの同性カップルの家庭で育った。裕福ではなく、フィンランドの福祉と教育制度に支えられたという
▼多様性の中で育った34歳はどんな政策を進めるのだろうか。若きリーダーを後押しした国会にも興味が湧く。「女性活躍」の実現に本腰を入れて取り組むためにも、フィンランドに学ぶことは多い。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０１９年１２月１５日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：検索逮捕歴削除 知る権利とバランスを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：検索逮捕歴削除 知る権利とバランスを
インターネットの検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴の削除を認める判決が、札幌地裁で言い渡された。
逮捕後、嫌疑不十分で不起訴となった男性がプライバシーの侵害だとして、米グーグルに削除と慰謝料の支払いを求めていた。
検索サイトの逮捕歴の表示を巡っては、最高裁が削除の判断の枠組みを示した２０１７年の決定以降、東京高裁が削除を認める仮処分決定を出した例はあるが、判決では初めてとみられる。
インターネット社会において、情報の検索は格段に容易となった。個人情報は制御困難な速度で拡散し、逮捕歴なども半永久的に消えない事態となっている。
逮捕歴の表示によって、日常生活で著しい不利益を被ったり、社会復帰や更生を妨げたりするようなことがあってはなるまい。
一方で、安易に削除を認めれば、憲法が保障する表現の自由に基づく知る権利を制約しかねないことに留意する必要がある。司法判断の積み重ねを注視しながら、社会全体で議論を深めるべきだ。
最高裁決定は、プライバシー保護の必要性が検索結果を提供する利益を明らかに上回る場合のみ、削除が認められるとして、表現の自由を重視する考えを示した。
札幌地裁判決は、「不起訴となったにもかかわらず、逮捕から７年がたった今も転勤先で逮捕について聞かれるなど不利益が大きい」と認定。検索結果を表示する社会的必要性は乏しいと判断した。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の検索逮捕歴を巡る裁判でも削除を命じる判決が出ており、今後、生活に支障が出ている人たちの救済の道が広がる可能性もある。
注意したいのは、表現の自由とのバランスだ。
逮捕は公権力の行使であり、刑事司法の根幹だ。その履歴は公益性や公共性が高い。知る権利の制限に当たっては、社会的影響などを基に慎重な判断が求められる。
欧州では、インターネット上に残る個人情報を削除する権利として「忘れられる権利」も登場したが、歴史や記録の改変につながるという危機感も高まっている。
英ＢＢＣ放送は、削除された記事をリスト化。人権団体ですら、重大な損害がない限り削除を認めるべきではないと慎重だ。
検索サイトは、インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。有益なツールとして、適切かつ健全な運用を図るよう知恵を絞りたい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年１２月１５日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：インフル流行 正しい知識が感染防ぐ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：インフル流行 正しい知識が感染防ぐ
インフルエンザの対策は、うつさず、うつされないことに尽きよう。一人一人が正しい知識を持ち、感染が疑われたら、直ちに医療機関にかかることが大切だ。
今年のインフルエンザは、例年に比べて１カ月ほど早く流行が拡大している。
１２月８日までの１週間に報告された患者数は、北海道が１医療機関当たり２５・１１人と都道府県別で最も多かった。
北海道感染症情報センターの調べによると、道内３０保健所のうち５４・３３人で最多の留萌など９保健所で警報レベル、１７保健所で注意報レベルとなっている。
学級・学年閉鎖が相次ぎ、学校閉鎖も出ている。保健所など関係機関は、感染情報の提供や、予防法の周知徹底に努めてほしい。
インフルエンザは感染力が強く、例年約１千万人がかかる。間接的なものも含めると、死亡者数は約１万人と推計されており、決してあなどってはならない。
感染拡大を防ぐため、周りの人たちへの気配りが不可欠だ。
ウイルスは、せきやくしゃみで２メートル先まで飛び散る。マスクの着用を心掛けたい。なければ、他の人から顔をそらし、ティッシュや腕、手などで口と鼻を押さえるのがマナーである。
ドアノブなどでの接触感染を防ぐため、入念に手洗いしたい。
予防接種は発症や重症化の防止に一定の効果がある。わが身はもとより、周りの人たちを感染から守ることにもつながる。
治療薬ゾフルーザは１回の服用で済む手軽さから人気がある。ただ、１５歳以下の患者の約３割から薬の効かない耐性ウイルスが検出されたとの報告もあった。
日本感染症学会も１２歳未満には慎重に投与するよう提言しており、注意が求められる。
インフルエンザ患者の異常行動にも気をつけたい。突然立ち上がって部屋を出ようとしたり、興奮して窓を開けてベランダに出ようとするなど事故が絶えない。
厚生労働省は、薬の服用の有無にかかわらず、少なくとも治療開始後２日間は１人にしないように保護者らに呼びかけている。
玄関や全ての窓に鍵をかけ、ベランダのない部屋や１階で寝かせるなど配慮が必要だ。
高齢者や慢性疾患を持つ人、乳幼児など抵抗力の弱い人がかかると重症化しやすい。関連施設はいま一度、対策に不備がないか再点検し、感染防止に万全を期してもらいたい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年１２月１５日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：家族の形
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：家族の形
そう遠くない未来に、家族のあり方が根本的に変わっていくのだろうか。同性婚のカップルに血縁関係のある子どもができるようになる可能性があるという▼女性同士では、一方の女性の体細胞からｉＰＳ細胞技術を用いて精子を作り、もう一方の女性の卵子と人工授精し、体内に戻して出産する。二人の立場を逆転させ２人目をつくれば、どちらの女性も父親であり母親でもある家族ができる。男性同士も代理母や人工子宮などによって同様に可能となる▼京都大学の山極寿一学長が雑誌「学術の動向」（２０１９年１２月号）で、同大ｉＰＳ細胞研究所の藤田みさお教授の講演を紹介し、「背筋が凍り付いた」と書いている。十分な議論が欠かせないとも語った▼その賛否はともかく、家族の形は今やモデルとされた「夫婦と子２人」の印象は薄れ、「お一人様」や高齢の親子、独居老人、ひとり親などさまざま。ＬＧＢＴのカップルを認証する自治体も増えている。札幌市は来年４月から市営住宅への入居を条件付きで認める。社会を構成する家族がさらに複雑化していく▼加えて、人はデジタル空間とのつながりに依存するようになり、家族は「暮らしを支える拠（よ）り所（どころ）として機能しなくなりつつある」（山極学長）▼形がどうあろうとも、互いに認め、皆で支え合いたい。日々の安らぎは、そんな家族や社会とのふれ合いの中に必ずあると思う。２０１９・１２・１５
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０１９年１２月１５日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張】：日銀短観連続悪化 ■消費税増税ショックは明白だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：日銀短観連続悪化 ■消費税増税ショックは明白だ
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。
日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。
こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。３カ月後の見通しを聞いたＤＩでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
日本経済の約６割を占めるのは個人消費です。消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや生産・投資も活発になります。消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、消費税を減税し、家計の購買力を引き上げることが不可欠です。安倍政権になってから消費税率が４年半で２回も引き上げられ、社会保障の改悪なども相次いで、国民を苦しめていることこそ、現在の日本経済低迷の元凶です。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、暮らしを応援する政治の実現を求める世論と運動を強めようではありませんか。
元稿：しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０１９年１２月１４日 ０４：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【きょうの潮流】：今世紀に入って最初の人権条約が誕生したのは、２００６年１２月１３日でした。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：今世紀に入って最初の人権条約が誕生したのは、２００６年１２月１３日でした。
障害者権利条約です。第２次世界大戦後の国際的な人権保障を求める取り組みが土台です▼条約が約束するのは、「障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的人権を完全に実現すること」。それは、特別な権利ではありません。障害者が、障害のない人と平等のラインに立つために必要なものです▼０１年１１月の国連総会でメキシコの大統領が条約の制定を提唱しました。日本は１４年に批准。アメリカは０９年にオバマ大統領（当時）が署名したものの、いまだ批准にいたっていません。国連加盟国１９３のうち現在、１８１の国・地域が批准しています▼条約制定に向けた国連の審議には障害者が参加。当事者ならではの気づきや発想を条約の中に織り込みました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合言葉に▼利潤第一主義の社会を、障害者含む人間中心に取り戻そうと条約は現代社会に警鐘を鳴らしている。平和を脅かす動きや強者の論理の抑止にも有効―。日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは、そう評価します▼国連・障害者権利委員会は来秋、日本政府を審査する予定です。日本の障害者の人権と生活状況は、条約のめざすものから程遠い。制度や社会環境の整備をすすめようと、国内の障害者団体は幅広く結束。「市民社会」の一員として民間報告を国連に提出しています。障害者の尊厳と権利の保障を求めて。
元稿：しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【きょうの潮流】 ２０１９年１２月１４日 ０４：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張】：与党税制改定大綱 ■大企業優遇 ひずみ拡大するな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：与党税制改定大綱 ■大企業優遇 ひずみ拡大するな
安倍晋三政権の与党の自民・公明両党の税制調査会が１２日決定した２０２０年度の税制改定大綱は、未婚のひとり親を「寡婦（寡夫）控除」の対象に加える制度改定はあるものの、中心は大企業が主に利用する投資促進税制の拡大などで、大企業優遇の税のひずみを一層広げるものです。国民には消費税の増税を押し付けながら、大企業の税負担は軽くするというのは、全くあべこべです。１０％に増税した消費税を緊急に５％に戻し、大企業や大資産家への優遇税制を正すことこそ待ったなしです。
与党の税制改定大綱は、毎年政府の予算編成に先立って決められるもので、近く決定される政府予算案に反映されます。日本経済の低迷で１９年度の税収は当初の見積もりより２兆円以上少なくなる見込みです。消費税の増税が経済を悪化させているのは明らかなのに、国民の暮らしを温める税制でなく、大企業向けの優遇税制は拡大するというのでは、貧困と格差は広がるばかりです。
税制改定大綱の“目玉”とされているのが「オープンイノベーション税制」の創設と名付けた大企業優遇税制の拡大です。大企業がため込んだ内部留保を投資に回させるという名目で、投資額に応じて企業の法人税を減税します。例えばベンチャー企業に１億円以上投資すれば、出資額の２５％を課税所得から控除します。安倍政権の経済政策の下で大もうけし、巨額の内部留保をため込んでいる大企業をさらに優遇するものです。
企業の内部留保は、働く労働者の賃上げや下請け企業の単価の引き上げに優先して使うべきものです。投資の「促進」を口実に、さらに大企業への優遇税制を拡大するというのは、全く筋が通りません。安倍政権下での大企業優先の政治があらわです。
与党の税制改定大綱には、次世代通信規格「５Ｇ」を「国家戦略」としてすすめるとして、携帯電話事業者や工場敷地内に地域版５Ｇを整備する企業に、投資額の１５％を税額控除するなどの制度も盛り込みます。文字通り大企業には至れり尽くせりの税制改定です。「オープンイノベーション税制」の創設などはもともと、日本経済団体連合会（経団連）などが提唱してきた財界の要求です。
安倍政権が１０月に消費税の税率を１０％に引き上げてから、国民の消費は一層冷え込み、中小商店も売り上げの減少に苦しんでいます。税制改定を言うなら、まず消費税を減税し国民の負担を減らすべきです。政府の財政制度等審議会の２０年度予算編成に向けた建議では、消費税の１０％への引き上げは「一里塚」だと言って、再増税まで示唆しています。庶民には負担を押し付け、大企業は優遇する税の逆転現象をただすべきです。
安倍政権は、庶民の暮らしをかえりみず大企業をさらに優先する税制改定とともに、１９年度の補正予算案や２０年度予算案でも、大企業向けの大型事業などを拡大しようとしています。軍事費も２０年度はさらに増やされ５・３兆円に上るといわれています。国民の血税を使って、大企業向けの対策や米国製兵器の“爆買い”などを続けようというわけです。
大企業べったりの安倍政治が続くことは国民にとって有害です。
元稿：しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０１９年１２月１３日 ０４：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
