【経済最前線の先を見る】：2065年､日本の人口ピラミッドはどうなるか

【経済最前線の先を見る】：2065年､日本の人口ピラミッドはどうなるか　■中低所得国では増えるが日本は1億人を切る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済最前線の先を見る】：2065年､日本の人口ピラミッドはどうなるか　■中低所得国では増えるが日本は1億人を切る

　昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第4回は2060年の世界の姿を大胆に予測する。

　2060年の世界人口は、現在より30億人近く増えて、100億人を超えると予想されています。インドが中国を抜いて、世界一の人口国になり、日本をはじめとする高所得国では、労働力人口が増えないため、経済成長率が低下するでしょう。

　　　人口予測は最も確実な将来予測です（写真：Solahuddean Gariya／PIXTA）

　◆将来を予測することは必要だが、容易でない

　大洋を航海する船は、つねに先行きを予測し、航路の状況を見ながら進みます。そのために正確な海図を準備し、また行先地の気象の状況を観測しています。　

　われわれがさまざまな活動を行う場合にも、将来についての正しい見通しを持つことが必要です。

　将来予測は、どんな主体にとっても重要です。

　政府の政策は、将来の正しい見通しに基づいてなされる必要があります。とりわけ、社会保障制度の設計においては、長期的な将来見通しが不可欠です。

　企業が事業計画や設備投資を決定する場合にも、将来の見通しが重要です。

　個人でもそうです。職業を選択したり、学校で専門の科目を選んだりする場合、将来に対する見通しを持つことが必要です。また、将来の年金がどうなるかなどについて正しい見通しを持って、生涯設計をする必要があります。　

　言うまでもないことですが、将来の世界は、大きな不確実性に包まれています。景気変動などの経済的ショックがあります。大規模な自然災害もあります。長期を見れば、技術革新とその普及など、予測困難な要素は数多くあります。

　また、すべてのことが予測できるわけではありません。とりわけ株価や為替レートについては、予測をすることが原理的に不可能です。予測の結果が投資行動に影響を与えてしまうからです。

　このように、経済予測には大きな困難を伴います。

　◆「予測の自己実現効果」もある

　また、「予測の自己実現効果」ということもあります。

　例えば、AI（人工知能）やビッグデータといった分野が将来有望だと予測されると、その分野に優秀な人材が集まり資金も投入され、その結果、実際にその分野が成長することになります。

　逆に、原子力に関する社会的な制約が強くなって、人材や投資が集まりにくくなり、技術開発が停滞する可能性もあります。

　また、後に述べる人口構成の面などから、ある国の将来の成長率が高くなると予測されると、その国に対する投資が積極的に行われ、実際にその国が成長するということも大いに考えられます。

　将来を予測する1つの方法は、マーケット（市場）の状況を見ることです。

　スタートアップ企業やユニコーン企業（未公開で企業価値が高く評価される企業）が多い分野は、将来の成長可能性が高い分野だと考えることができるでしょう。

　あるいは、大学や大学院で、人気があって競争率が高い学部や専門学科はどこか、学生の就職先として人気のある業種はどこか、なども参考になるでしょう。

　ところで、数カ月から数年先といった短期の予測と、数十年もの期間にわたる長期の予測を比べた場合、一見したところ、長期の予測のほうが難しいように思われます。遠い将来ほど、不確実な要因が多くなるからです。

　そうした側面は確かにありますが、経済的事象についていうと、短期的な予測のほうが難しい場合もあるのです。短期的な変動は、ランダムな要因によって引き起こされる場合が多いからです。

　ある程度以上の期間をとれば、ランダムな要因による短期的な変動は平準化され、長期的な趨勢だけが問題となります。そして、長期的な趨勢のほうが予測しやすい面もあるのです。　

　以下では、10年程度の単位での長期予測を考えることとしましょう。

　企業や政府、そして個人は、20年、40年先の世界を見ながら計画を立て、行動する必要があります。

　◆世界人口は100億人を超え、インドが最大人口国になる

　長期予測の基礎となるのは、人口推計です。

　人口はさまざまな経済活動の基礎となるため、人口の長期予測なしに経済予測を行うことはできません。

　他方で、人口予測は最も確実な予測なのです。

　例えば、20年後の社会を考える場合、その時点での20歳以上の人口はすでに生まれているのですから、かなり正確に予測できます。

　ただし、出生率や平均寿命に予測誤差があることには、注意しなければなりません。

　いくつかの長期人口推計が行われています。

　国際連合が、World Population Prospects 2019で、世界各国の将来人口の推計を行っています。

　その結果の一部を示すと、図表1のとおりです。

　（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。

　世界総人口は、2020年の77.9億人から、2060年の101.5億人へと、約1.3倍に増加すると予測されています。

　2060年の人口を2020年と比べると、高所得国では1.04倍でほとんど変わらないのですが、低所得国では2.22倍にもなります。

　2020年から2060年への増加数で見れば、全世界人口の増加数約24億のうち、半分以上の14億人が中所得国で生じます。

　地域別に見ると、アフリカの人口が16億人増加（2.2倍の増加）です。他方、ヨーロッパの人口は減少します。

　国別にみると、2020年で世界最大の人口国である中国の人口は、2040年までは増えますが、その後は、少子化などの影響で減少に転じ、2060年には2020年より7％ほど減少します。

　中国に代わって世界最大の人口となるのは、インドです。　

　日本の人口は減少を続け、2060年には1億人を下回ります（2020年に比べて22％の減少）。

　アメリカの人口は増加を続け、2060年には2020年より18％ほど多くなります。

　イギリスの人口は11％増、フランスはほぼ不変、ドイツは7％減です。

　低所得国での人口増加が著しいため、食料事情で問題が起きることも懸念されます。

　かつてトマス・ロバート・マルサスは、『人口論』で、食料などの生活資源の生産は土地の存在量で規定されるため、その増産ペースより人口増加のペースのほうが高くなると考えました。そのため、人口増加を抑制する必要があると論じたのです。

　幸いなことに、これまで人類は、生産能力を拡大することによってその危機を回避し続けてきました。しかし、今後の数十年間においては、その問題が現実化する危険を決して否定できません。

　◆人口ボーナスから人口オーナスへ

　人口については、その総数だけでなく、年齢別の構成が重要です。

　人口動態が経済成長にどのように影響するかをみるために使われるのは、生産年齢人口の伸び率です。

　人口ボーナス（demographic dividend）という概念があります。人口ボーナス期とは、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、その結果、総人口に占める労働人口の比率が上昇し、その結果経済成長が促進される期間です。

　それに対して、従属人口の比率が相対的に上昇して、経済成長が妨げられることを、人口オーナス（onus）といいます。

　ここで従属人口とは、若年人口（15歳未満）と高齢者人口（65歳以上）の総数です。

　「人口ボーナス指数」は、生産年齢人口÷従属年齢人口によって表わされます。ここで、生産年齢人口とは15歳から65歳の人口です。

　これがピークアウトすると、経済成長は鈍化します。　

　先進国と中国は、すでに人口オーナス期に入っています。2030年にかけては、ASEAN諸国の多くも人口オーナス期入りすると見込まれます。

　その結果、これらの国の成長率が低下することが予想されます。とくに、中国の経済成長率の低下幅は大きい可能性があります。

　これに対して、労働力人口の増加が継続すると見込まれるインド、フィリピンでは、高い成長率が期待されます。

　ただし、実際の経済成長がどうなるかは、人口以外のさまざまな要因によっても影響されます。

　労働人口増加率が高くても、就学率や識字率が低ければ、経済成長は実現できないでしょう。

　逆に、高所得国が技術革新を続けて、より豊かになるという可能性は、十分にあります。

　将来に向かう世界を規定するシナリオとして、つぎの2つが考えられます。第1は、高所得国の技術開発が主導するシナリオ。第2は、労働力の人口増が著しい低所得国が、中所得国や高所得国に追いついていくというシナリオです。

　この2つのいずれが支配的になるかが、今後の世界の姿を決めていくと考えられます。

　この問題を考える際に、先に述べた「予測の自己実現効果」は重要な役割を果たすでしょう。つまり、将来の成長率が高いと考えられる国には投資が集まり、実際に高成長が実現するということがありうるでしょう。

　ただし、こうしたことが実現できるかどうかは、国際的な資本移動がどのような制度や仕組みで行われるかにも、大きく影響されます。

　経済成長予測の具体的な数字は、後の回で見ることとします。

　◆日本は人口オーナスの影響が最も深刻な国

　人口オーナスが最も顕著な形で現れるのが日本です。生産年齢人口の伸び率は、日本では2000年代からすでにマイナスでしたが、今後もその傾向が続きます。

　日本の人口構成を人口ピラミッドの形で見ると、図表2～4のとおりです。

　◆逆ピラミッドの割合がさらに増加

　現在は、70歳くらいと45歳くらいにピークがありますが、2040年には「頭でっかち」の逆ピラミッドになります。2065年には、「頭でっかち」の度合いがもっと顕著になることがわかります。

　そしてこうした傾向は、出生率が高まったとしても、あまり変わらないこともわかります。

　このことが、日本の将来の労働力や社会保障制度などを考える場合に、重大な意味を持つことになります。

　こうした問題について、これから考えていくことにします。（次回に続く）

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　政治・経済　【「経済最前線の先を見る」・担当者：野口 悠紀雄 : 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問】　２０１９年１２月２２日　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ＣＯＰ２５閉幕／気候危機の意識高めねば

【社説】：ＣＯＰ２５閉幕／気候危機の意識高めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ＣＯＰ２５閉幕／気候危機の意識高めねば　

　スペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が大きな進展なく終了した。

　主要議題だった「パリ協定」の実施ルール作りは合意に至らなかった。全ての参加国が自主的な目標を掲げて温室効果ガスの排出削減に取り組む協定は来年１月、課題を抱えてのスタートとなる。

　排出削減目標の水準引き上げでも成果は乏しい。義務化につながる直接的な表現は採択文書に盛り込めず、引き上げを促す内容にとどまった。

　会期を２日延長した協議で浮き彫りになったのは、地球温暖化に向き合う各国の姿勢の違いだった。実効ある仕組みを作るには、まず暴風雨や干ばつなど世界で多発する気候危機への認識を共有する必要がある。

　パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目標とする。だが、目標を達成するための削減量と各国の取り組みとの開きが年々拡大している。削減量の上積みは待ったなしの状況にある。

　各国には来年、削減目標の再提出が求められ、８０カ国程度が目標引き上げを表明している。欧州連合（ＥＵ）はＣＯＰ２５において、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を公表した。

　だが、排出量の多くを占める中国、米国や日本などは引き上げの意向も示していない。責任感に乏しいとの指摘は免れない。世界第５位の大排出国である日本は石炭火力発電の施策でも国際的な評価を下げている。

　国連のグテレス事務総長は石炭火力の新設禁止を呼び掛ける。だが、日本は先進７カ国で唯一、石炭火力の新設にこだわり、発展途上国での建設支援を続ける。会議で演説した小泉進次郎環境大臣は方針転換に言及できず、批判の的になった。

　世界の「脱石炭」の流れに逆行する姿勢を改めない限り、信用は得られない。日本に向けられる厳しい目と向き合い、排出削減と石炭火力の転換に向けた議論を急がねばならない。

　対策を強化しない場合の災害や経済のコストも分析し、遅れている自然エネルギー拡大の方策に力を入れるべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：政府予算案／膨張への歯止めはどこに

【社説】：政府予算案／膨張への歯止めはどこに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：政府予算案／膨張への歯止めはどこに　

　政府は２０２０年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０２兆６５８０億円と８年連続で過去最大となる。

　１００兆円超えは２年連続だが、１９年度は１０月の消費税増税に伴う約２兆円の臨時・特別の措置を除けば９９兆円台に収まっていた。２０年度は臨時対策の約１兆７８００億円を差し引いても大台を超える。

　借金頼みの構図に改善がみられないまま、増額一辺倒の「１００兆円予算」が常態化しつつある。

　人口減少に直面するこの国にとって「身の丈」に合った予算規模と言えるのか。将来世代にツケを回し、歳入歳出改革に背を向けた予算編成と言わざるを得ない。

　歳出を押し上げる最大の要因は、社会保障費の増大だ。高齢化による伸びは約４１００億円に抑えたが、全体では１兆７３０２億円増となった。「全世代型」への転換をうたう安倍政権の看板政策である教育・保育の無償化が積み上がった。

　防衛費は、米トランプ政権の要求に沿った高額装備品の導入などで約５兆３千億円と８年連続で増え、過去最大を更新する。

　公共事業関係費は１９年度並みを確保し、災害対策を重点的に進める。ただ、地方の人手不足は深刻で予算が消化しきれない恐れもある。

　これらを賄う税収は、消費税増税分の上積みで過去最高の６３兆５１３０億円を見込む。１９年度より１兆１８０億円の増収となるが、これを上回る額をポイント還元制度やインフラ整備などの景気対策に注ぎ込み、増収分を食いつぶす形だ。

　国の借金に当たる新規国債発行額は、税外収入をかき集めることで前年度からの減額を維持した。財政健全化の旗印は下ろさない、と言いたいのだろう。

　だが、政策経費を借金以外の財源で賄えているかを示す基礎的財政収支は９兆２０４７億円の赤字で、３年ぶりに前年度より悪化する見通しだ。増税しても財政健全化が進まない状況は国民には納得しがたい。政府は財政再建の道筋を具体的に示す責任がある。

　第２次安倍政権の発足以降、税収の増加傾向が続く。しかし、企業収益を後押しすることで税収増につなげてきたアベノミクスの戦略にも陰りが見え始めた。

　１９年度の税収見通しは当初より２兆円減の６０兆円程度に下方修正された。経済成長率１・４％を前提とする２０年度の見通しも、民間からは「楽観的」と指摘されており、下振れすれば収支はさらに悪化する。

　厳しい現実を見据え、政府は持続可能な社会保障と財源確保のあり方に正面から挑むべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：かんぽ不正調査／顧客軽視の体質根絶せよ

【社説①】：かんぽ不正調査／顧客軽視の体質根絶せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：かんぽ不正調査／顧客軽視の体質根絶せよ　

　かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、外部の弁護士らでつくる特別調査委員会が報告書を公表した。

　顧客に不利益を与えた可能性のある契約は約１８万３千件。それだけでも異常だが、うち法令や社内規則に違反した疑いは約１万３千件と、９月の中間報告の２倍以上に膨れ上がった。

　契約者の７割超を６０歳以上が占める。言葉巧みに、時には強引に、高齢者を勧誘する。そうした営業行為が黙認され、多くの社員に模倣され、全体に広がったと、報告書は指摘する。

　関わった誰もが罪深さを自覚していなかったと言うしかなく、改めて憤りを覚える。

　金融庁は年内にも一部業務停止命令を出す方針だ。顧客軽視の体質を根絶しなければ、信頼回復と再生は望めない。

　報告書によると、背景には達成困難な営業目標があった。現場への圧力が高まり、資産を持つシルバー層に保険の乗り換えを勧め、新旧契約を併存させて保険料を二重払いさせるなどの手口が浸透したとされる。

　違反の疑いが指摘された契約のうち、現時点で法令違反や社内規則違反が確認されたのは６７０件にとどまる。だが判定が終了したのは一部で、さらに拡大することは間違いない。

　日本郵政の長門正貢社長ら日本郵政グループの３社長は「大きな責任を感じている」としたが、進退について明言は避け、会見も一方的に打ち切った。

　不正まん延の責任は上層部にある。顧客を裏切った深い反省が、言動からはあまり伝わらない。企業風土を刷新するには経営陣の交代が不可欠だ。

　驚くのは、成績不振の社員を「寄生虫」呼ばわりしたり、土下座させたりするなどのパワハラが現場で横行していたことである。労使関係の「ゆがみ」が顧客軽視の意識や不正のまん延につながったとも言える。

　顧客との交渉の録画や新規契約の獲得に偏った手当の見直しなど業務改善も必要だろう。同時に、風通しの良い企業へと転換を図らねばならない。

　いち早く問題を報道したＮＨＫに抗議した副社長など、日本郵政に多くの幹部を送り込んでいる総務省も、監督官庁として責任の重さを痛感すべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：秋元議員、中国企業を訪問 マカオのカジノも視察

【自民党】：秋元議員、中国企業を訪問　マカオのカジノも視察

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：秋元議員、中国企業を訪問　マカオのカジノも視察　

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、無届けで海外から現金を持ち込んだとされる外為法違反事件で、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝がＩＲ担当の内閣府副大臣に就任後の２０１７年１２月、広東省深センにある中国企業本社を訪問し、経営トップと面会していたことが２１日、関係者への取材で分かった。

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 　　　　　　　　　秋元司衆院議員

　秋元議員はこの後、中国企業の案内でマカオのカジノ施設を視察したことも判明。東京地検特捜部はこうした経緯を把握しているもようで、秋元氏と中国企業との関係を調べている。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ワースト謝罪会見】：ランキング2019、プロが選ぶ「最も残念な謝り方」は？

【ワースト謝罪会見】：ランキング2019、プロが選ぶ「最も残念な謝り方」は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ワースト謝罪会見】：ランキング2019、プロが選ぶ「最も残念な謝り方」は？

　今年も企業不祥事やトラブルなどで、多くの「謝罪会見」が話題になった。これらの謝罪をプロはどう見たのか。危機管理広報、リスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。専門家が選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」ランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部　笠原里穂）

　数々の謝罪会見を危機対応のプロはどう見たのでしょうか？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　◆2019年の謝罪会見、プロはどう見たか

　不正、不祥事、事件・事故……今年も数多くの謝罪会見が連日報道された。いくつか思い出せるものがある読者の方も多いだろう。では、“危機対応のプロ”たちは、その良しあしをどう見たのか――。

　ダイヤモンド・オンラインでは、危機管理広報やリスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。2019年に実施された謝罪会見について、「ワースト3」を挙げてもらい、13名の専門家（個人名は記事末に記載）から回答を得た。それぞれが注目したポイントと合わせて、危機対応のプロが選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」を紹介する。

　◆プロが選ぶ謝罪会見ワースト5位　レオパレス「施工不良問題」

　賃貸アパート大手のレオパレス21において、物件の施工不良が次々と発覚。外部調査委員会が行った調査では、創業者のワンマン体制を背景に、法令を軽視する企業体質が長らく続いていたことが明らかになった。多くの入居者やオーナーを巻き込んだ社会問題へと発展し、深山英世社長（当時）含む7人の取締役が退任した。

　調査の中間報告を受け、3月に同社幹部が行った会見では、「調査結果を待ってから」「コメントを差し控える」といった回答が相次いだ。広報コンサルタントの石川慶子氏は、「会社見解がなく、（中間報告を）受け取ったばかりで内容にコメントしない、何も言えない」と指摘。「会社としてどう受け止めたのか、内容通りでコメントできないというのなら、なぜ記者会見をしたのか」（石川氏）と疑問を呈した。

　SOMPOリスクマネジメント・五木田和夫氏は、施工不良という発生した問題の性質について、「恒常的に建築上の不備が発生しており、組織的違反行為ともとれ、関係者への影響が非常に大きい」とする。しかし、深山氏が引責辞任を発表した5月10日の会見では、業績に対する反省や株主への謝罪の言葉はあったものの、社会的責任に対する認識の希薄さが際立った。「一部のステークホルダーのみを見ており、会見そのものの目的設定に大きなズレがある」（五木田氏）

　◆プロが選ぶ謝罪会見ワースト4位　セブンペイ「不正利用問題」

　鳴り物入りで登場したセブン&アイ・HD独自のキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」は、7月1日にサービス利用が開始された直後に、不正利用が発覚。たった3カ月でサービス終了に追い込まれる事態となった。

　7月4日に行われた記者会見では、セキュリティ対策の問題点について質問が及んだが、経営トップの回答は満足のいくものではなかった。なりすましを防ぐための「二段階認証」を採用しなかった理由を問われたセブン・ペイの小林強社長（当時）は「二段階うんぬん」と発言。「キャッシュレス決済を扱う会社が二段階認証も知らないのか」とネット上で物議を醸した。　

　ループス・コミュニケーションズの福田浩至氏は、「情報技術に知見のある人々の嘲笑を買っただけでなく、一般消費者には不安を与える対応となった。自社だけでなく、スマホ決済に関わる業界全体にも、好ましくない印象を与えてしまった」と指摘する。

　また、この会見の問題点として「登壇者での“役割分担”をせず、トップが何から何まで答えすぎたこと」を挙げたのは、ピーアール・ジャパンの中村峰介氏。当時経営トップだった小林氏は、日本長期信用銀行（現新生銀行）、日本興業銀行（現みずほ銀行）を経てセブン-イレブン・ジャパンに入社しており、いわばファイナンス分野のプロ。一方、セブン・ペイの社長には昨年就任したばかりで、デジタル領域の知見は十分ではなかったかもしれない。

　そうした部分を正確にカバーするために、会見ではグループのデジタル分野の責任者2名が同席していた。しかし、小林氏はこうした人材を活用せず、「不得手な質問もすべて自力で対処しようとした」（中村氏）ために、「スマホ決済運営会社のトップがデジタルを知らない」ことを印象付けるような発言が飛び出してしまったというわけだ。

「社長は『利用者の個人情報を守るため最善を尽くしてきたつもり』という企業姿勢を繰り返し述べつつ、技術的な詳細は〇〇から回答を……という具合に、回答者を振り分けるべきだった」（中村氏）

　◆プロが選ぶ謝罪会見ワースト3位　かんぽ「不適切販売問題」

　ワースト3位となったのは、日本郵便とかんぽ生命保険によって、保険料の二重払い契約など顧客に不利益をもたらす「不適切な販売」があった問題。今月18日に発表された特別調査委員会の調査報告では、法令・社内規則違反が疑われる契約は1万2836件に上ることが分かった。

　問題自体の深刻さもさることながら、度重なる経営陣の会見ではその態度にも疑問の声が上がった。専門家からは、「経営者が下に責任を押し付けている感じがあった」（関西大学社会安全学部・亀井克之氏）、「たたかれることを想定できず、仕方なく説明してやっている、といった姿勢が表面化している」（アズソリューションズ・佐々木政幸氏）などのコメントが相次いだ。

　過度なノルマが指摘されていた営業体制などについては、「問題改善に向け近年努力をしてきた」「頑張っている最中」という姿勢をアピールする一方で、事態を把握した時期やこれほどの問題に至った根本的な要因については曖昧な回答が目立った。加えて、幹部の発言から見解の相違が明らかになるなど、組織内の足並みの乱れもあらわになり、さらに両社を信頼回復の道から遠ざけることとなった。

　◆プロが選ぶ謝罪会見ワースト2位　吉本興業「闇営業をめぐる諸問題」

　宮迫博之氏、田村亮氏ほか吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる「闇営業」問題。風向きを大きく変えたのが、渦中にあった宮迫氏・田村氏の会見だった。「記者会見を吉本が阻止した」――突如としてパワハラ問題の様相を呈し、吉本興業の岡本昭彦社長が会見を開いたのは、発端となった週刊誌報道から1カ月半ほどたってからだった。

　専門家からはまず、この初動の遅さを指摘する声が上がった。

「宮迫氏、田村氏が会見してからようやく、会社としての会見。信頼回復を図る意志が見られない」（アサミ経営法律事務所・浅見隆行氏）

　世間の注目を大きく集めた会見は5時間超の長丁場となり、タレントとの契約体系にまで話が及んだ。しかし、説明された内容は釈然とせず、「（クビ発言などは）冗談だった」という迷言も飛び出す始末。かえって「ダラダラ長いだけで何も説明できていない」という印象を色濃くする結果となった。

　吉本興業といえば、正社員という立場ではないものの、6000人という所属タレントを擁する大所帯。「芸能界の特殊性を強調するだけではなく、その規模にふさわしい（社会的責任を示すなどの）対応が必要であった」（エンカツ社・宇於崎裕美氏）と、大企業に似つかわしくない時代錯誤っぷりを露呈した会見に批判の声が相次ぎ、ワースト2位となった。

　「すべてがダメで、社長会見が傷口を広げた例として歴史に残る大失敗の会見だった」（エイレックス・江良俊郎氏）

　◆プロが選ぶ謝罪会見ワースト1位　関西電力「金品受領問題」

　そして、不名誉な2019年の謝罪会見ワースト1位となったのは、「関西電力」。八木誠会長（当時）、岩根茂樹社長ら役員20人が福井県高浜町の元助役から約3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題だ。この問題を巡って関西電力が9月27日に初めて開いた会見は、実に謎多きものだった。

　もらったものや方法、返却時期、社内処分の内容など、多くの質問で「回答を差し控える」というコメントに終始。「反省の態度がなく責任を明確にする姿勢がなかった。質問に向き合わない不誠実さは過去に例をみないほど」（前出・石川氏）

　これが大きな批判を浴び、10月2日の第2回の会見を開かざるを得なくなる。しかしこの会見も、事態を収束させるどころか、火に油を注ぐこととなった。まず、この日公表された同社の社内調査報告書は、元助役・森山栄治氏のパーソナリティーの特異性を節々で強調していた。「まるで関西電力が被害者かのような言い分」（前出・宇於崎氏）ともとれる内容で、実際にその点を疑問視した報道も散見された。さらに、自身も金品を受け取っていた八木氏、岩根氏が辞任を否定。その1週間後に行われた3回目の会見で、八木氏が辞任を発表、岩根氏は第三者委員会の調査終了後に辞任する意向を示したが、時すでに遅し。「世間を甘く見ていたことが露呈した」（前出・宇於崎氏）。

　山見インテグレーター・山見博康氏は、「情報を小出しにしたため、何度も会見を開くはめになった」と、1回目の会見失敗が尾を引いたことを指摘する。そもそも、関西電力社内で本件の報告書が作成されたのは、昨年の9月。コンプライアンス意識の改革も会見の判断も、すべて後手に回ったと言わざるを得ない。

　13人中10人の専門家がワースト3の一つに選んだ、関西電力「金品受領問題」。事の重大性もさることながら、経営陣の会見対応が事態をさらに悪化させた、まさに「ワースト会見」だった。

　◆会見で“止血”できる企業、できない企業　もしものときの命運を分ける組織づくり

　不祥事や問題が起こらないに越したことはないが、もしものときはどうすればよいのか。ＳＮＳの拡散力が高まってきたこともあり、世論はいつ、どう転ぶかわからない。「もはや危機管理マニュアルは機能しない」という専門家もいる。

　これまで以上にスピーディーな対応が望まれる今、まずは「傷が浅い段階で止血できる」（前出・山見氏）組織づくりが不可欠だ。現場で起きた問題を現場に近い管理職が正しく処理し、さらに上層部へきちんと情報を上げることができるかどうか――。それが問題が起きたときの企業の生命線となる。

　とはいえ、有事のときこそ正しい情報は上がってこない。渦中の人であるほど、情報を上げることが自分の不利益になりうるからだ。先の吉本興業の闇営業問題が大騒動に発展してしまった要因は、「金銭は受け取っていなかったとウソの発表をしてしまったこと」だった。山見氏は、情報を「複数ルートから上がるようにしておくことが重要」と話す。できる限り多様な視点から情報を集め、きちんと正確性や時系列を整理した上で、会社としての公式見解をつくることが重要だ。網羅的な公式見解があれば、それを軸に顧客や関係者、社員に対する説明や、記者の質問への回答を行うことができる。

　「会見の目的はメディア対応ではない。その先のお客さまや社会に対する説明責任を果たす機会だと、本質を理解すべき」と山見氏。

　会見の場で誠意を持って謝意を表明し、十分な説明と具体的な今後の対策を発表することができれば、ダメージを最小限に食い止めることも可能だ。企業は炎上を恐れるが、ＳＮＳを味方に状況を好転させる企業も決して少なくない。

　◆プロが選ぶ神対応は？　適切な情報開示とタイミングが鍵

　最後に、「よかった謝罪会見」について聞いてみた。悲しいかな、「該当なし」の回答も少なくなかったが、被害や臆測の拡散を最小限にとどめた学び多き事例を、結びとして紹介したい。

　宇於崎氏は、今年5月に散歩中の保育園児と職員が交通事故に巻き込まれ、園児2名が死亡したことに対する滋賀県大津市・レイモンド淡海保育園の対応を挙げた。「素早い情報公開、的確かつ粘り強い報道対応により、世間の理解と支援を得ている」と評価する。事件や事故に対する対応というと、加害者に注目がいきがちだが、「被害者側も油断はできない」と宇於崎氏。「適切な情報公開や説明をしないと、被害者側にも落ち度があったのではないかと疑いをかけられることがある」（宇於崎氏）。

　浅見氏は、LIXILの株主総会後の会見を挙げた。創業家の潮田洋一郎氏とのグループの経営権を巡る騒動の末、前最高経営責任者（CEO）の瀬戸欣哉氏の復帰が決まった株主総会後の会見だ。長期にわたってさまざまな報道が飛び交う中で、LIXILの行く末に不安を覚えた株主も少なくなかっただろう。「瀬戸氏は、潮田氏との経営権争いを制した株主総会当日に『これからは一つのチームになる』と強調した。外部からの不安を払拭して、信頼回復にも役立てた効果的な会見だった」（浅見氏）

　また、今年の会見ではないものの、2015年6月に行われたトヨタ自動車の豊田章男社長の会見を挙げたのは、風間眞一広報事務所・風間眞一氏。「トヨタ自動車の役員・麻薬密輸容疑で逮捕」という報道を受けてのものだった。「さまざまな臆測が飛びかねないなか、『私自身が説明することが大切』との意思表示は、情報の独り歩きを制するに十分だった。また、発言内容も前日発表された会社声明の枠を超えない慎重さで、イメージの悪化に先手を打った点は評価できる」（風間氏）

　企業不祥事以外にも、悲惨な事件や自然災害など、さまざまな予期せぬ出来事が発生する。「備えあれば憂いなし」とは言い切れない昨今だが、有事に対する向き合い方が企業にとっては命取りになることが改めて明らかになった一年だった。

＜アンケートの回答者一覧＞
　・SOMPOリスクマネジメント　危機管理コンサルティング部・広報チームリーダー 五木田和夫氏
　・エンカツ社　代表取締役社長　宇於崎裕美氏
　・ピーアール・ジャパン　代表取締役社長　中村峰介氏
　・大森朝日事務所　代表取締役　大森朝日氏
　・山見インテグレーター　代表取締役　広報・危機対応コンサルタント　山見博康氏
　・アサミ経営法律事務所　代表弁護士　浅見隆行氏
　・アズソリューションズ　佐々木政幸氏
　・風間眞一広報事務所　代表　風間眞一氏
　・ループス・コミュニケーションズ　福田浩至氏
　・東北大学特任教授／人事コンサルタント　増沢隆太氏
　・関西大学社会安全学部　教授　亀井克之氏
　・エイレックス　代表取締役／チーフコンサルタント　江良俊郎氏
　・広報コンサルタント　石川慶子氏
　以上　13名（順不同）

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　ライフ・社会　【News&Analysis・担当者：ダイヤモンド編集部　笠原里穂】　２０１９年１２月２０日　０５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：総務次官更迭 郵政との癒着断ち切れ

【社説①】：総務次官更迭　郵政との癒着断ち切れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：総務次官更迭　郵政との癒着断ち切れ　

　公正中立であるべき行政の信用を大きく傷つける不祥事だ。

　鈴木茂樹総務事務次官がかんぽ生命保険の不正を巡る行政処分の検討状況を日本郵政に漏らしたとして、高市早苗総務相が次官を事実上更迭した。

　漏らした相手は、元総務事務次官で日本郵政上級副社長の鈴木康雄氏である。

　かんぽ生命と日本郵便は郵便局の信用を逆手に取って保険商品を不正販売していた。その行政処分案についての詳細な情報が処分する相手に事前に伝えられていた。言語道断である。

　総務省は情報漏えいがほかにもなかったか、徹底的に調査する必要がある。その上で日本郵政との癒着を断たなければならない。それなくして監督官庁としての信用は取り戻せない。

　高市氏によると、鈴木次官が日本郵政に漏らしたとみられる情報はごく少人数の省幹部しか知り得なかった。「大臣室で私がどう話したかまで伝わっている印象を受けた」という。

　なぜ次官がこのような行動をとったのか、動機は聞いていないというが、日本郵政側は事前に情報を得ることで対応策をとりやすくなるメリットがあるだろう。

　かんぽを巡っては、保険料を二重払いさせるなど不正の疑いのある件数が約１万３千にのぼっている。被害に遭った人の多くが高齢者で、その手口は悪質だ。

　民営化の途上にある日本郵政は国の信用を後ろ盾に事業を進めている。それだけに総務省の監督責任も重い。その事務方トップである次官が不正を働いた側を助けるような行為は許されない。

　一方、日本郵政の鈴木副社長はかんぽ問題をいち早く特集したＮＨＫに激しく抗議した人物である。ＮＨＫの取材手法を「暴力団と一緒」とまで言い放った。

　総務事務次官を経験した先輩として、鈴木次官に情報を求めた可能性も否定できない。

　役所が天下りで幹部を経営陣に送り込む手法は旧郵政公社時代から続いてきた。身内への甘さが今回の不祥事を引き起こしたのではないか。両者の関係を根本から見直さなければならない。

　副社長の行動をみるにつけ、日本郵政はかんぽ不正に真摯（しんし）に向き合う覚悟があるのか疑問を抱かざるを得ない。

　長門正貢社長は先日の記者会見で進退を明確にしていない。しかし経営陣がその任に堪えないことは今回の件でも明らかだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：日ロ外相会談 領土後回しは許されぬ

【社説②】：日ロ外相会談　領土後回しは許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日ロ外相会談　領土後回しは許されぬ　

　茂木敏充外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談した。

　茂木氏が９月に外相就任後、日ロ平和条約交渉の責任者として臨む初の本格的な協議だったが、北方領土問題で進展はなかった。

　両外相は双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、協議項目を整理することになったという。

　驚くほかない。これまで整理してこなかったのか。

　何をいまさらという感である。

　この事態に至ったのは、ロシア側の譲歩に期待した安倍晋三政権の交渉戦略に甘さがあったことは否めない。

　見過ごせないのはロシア側の態度だ。領土問題では一切譲らない一方、日本から経済協力などを引き出す姿勢をより強めている。

　平和条約の本旨は領土問題解決である。後回しは許されない。

　領土交渉が「項目整理」という事実上のスタートラインに戻った以上、安倍政権は歯舞群島と色丹島の２島返還を軸にした交渉方針を改め、四島返還を目指して協議の立て直しを図るべきだ。

　ラブロフ氏は共同記者発表で、条約締結への「唯一の方法」として、経済、投資、安全保障などあらゆる分野の関係を質的に新しい水準に引き上げる必要性を訴えた。

　互いの信頼醸成は必要だ。とは言え、自国の利をあからさまに求めているだけではないか。

　ロシア側は第２次世界大戦の結果として、北方四島がロシア領になったと認めなければ領土交渉に入れないとも迫っている。

　プーチン大統領は外相会談と同じ日の年末会見で、平和条約締結に関連し、かつて自身が言及した柔道での「引き分け」に触れた。

　ただ、ロシア側が一方的な態度を続ける限り、領土交渉は引き分けにすらならない。まず自国の態度を改めるべきだ。

　ロシア側が領土問題で強硬姿勢を強めている背景には、日米の防衛協力に対する警戒感があろう。

　ラブロフ氏は記者発表で「（外相会談では）日本が参加する米国の世界的なミサイル防衛網の問題にも触れた」と明らかにした。

　日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を改めてけん制したものだ。

　中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効などを受けた米ロ対立が、日ロ交渉にも影響を及ぼしているのは間違いない。

　安倍首相は領土問題でプーチン氏の決断に期待するが、多面的な国際情勢も踏まえた交渉戦略が必要だろう。まだそれは見えない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【卓上四季】：冬至

【卓上四季】：冬至

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：冬至

　「私の母も、＜こんにちさま＞が口癖だった」「なぜそんなに働くのか、ときけば、『こんにちさまに申しわけないからさ』と、いつも答えた」。女優の沢村貞子さんが生まれ育った東京下町を回想した「私の浅草」に書いている▼「こんにちさま」は今では通用しないかもしれない。フーテンの寅さん風に言えば「おてんとさま」、太陽のことだ。母譲り、下町譲りの「こんにちさまに申しわけない」気持ちが、沢村さんの背筋を伸ばした生き方の下地にあるのだろう▼きょうは、その太陽が弱々しく、昼の時間が一番短い冬至。今冬、札幌の市街は、とうとう根雪になるかと予想していた雪が一度ならず解けた。快適に歩いて通勤できるのがうれしい半面、地球温暖化を思い浮かべ、一抹の不安を感じずにはいられないのも今の時代である▼とはいえ「冬至冬中冬はじめ」と言われる通り、暦の上では冬の半ばでも、寒さはこれから厳しさを増し、年内は真冬日が続きそうだ。一方「冬至から畳の目ほど日が延びる」のも事実で、たとえわずかずつでも、日脚は確実に伸びていく▼どんどん寒くなると身構えるか、徐々に明るくなるのをのんびりと待つか。冬至を過ぎれば、いよいよ師走も数え日となる▼「柚子（ゆず）風呂にひたす五体の蝶番（ちょうつがい）」（川崎展宏）。せわしさの合間、柚子湯でゆったりするぐらいは、こんにちさまも大目に見てくれるだろう。２０１９・１２・２２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：答弁書、逃げの一手 桜を見る会 質問に「意味不明」

【政府】：答弁書、逃げの一手　桜を見る会　質問に「意味不明」／論点ずらしの例も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：答弁書、逃げの一手　桜を見る会　質問に「意味不明」／論点ずらしの例も

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する政府答弁書に疑問の声が出ている。質問を「意味不明」として答えない例や、首をかしげたくなるような閣僚の発言を追認する例があるからだ。専門家は「国民感覚無視だ」と指摘する。

　「『公用車は使われているか』の意味するところが明らかでないため、お答えは困難」。昭恵首相夫人が桜を見る会などに出席する際に公用車を使用しているか尋ねた立憲民主党議員の質問主意書に対し、１７日決定の答弁書は正面からの回答を避けた。

　一般的に公用車は公的機関が公務のために使用する自動車。だが菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「過去の質問書の中で公用車の定義についてはさまざまな捉え方をしている」と答弁書の正当性を強調した。

　国会法に基づく質問主意書は議員が内閣に文書で質問できる制度。政府は１週間以内に答弁書を作る必要があり、内閣法制局の審査を経て閣議決定するため回答内容は重みを持つ。１９９９年には国旗国歌法に関し君が代の「君」は象徴天皇を指すとの見解を示したほか、２００７年の年金記録不備問題では、社会保険庁の管理記録の中に氏名のないものが存在することを初めて認めるなど、数々の重要な答弁があった。

　ところが、桜を見る会を巡っては質問に厳密な定義を求めて答えを避けたり、論点をずらしたりする例が目立つ。共産党議員は質問主意書で、過去の政府資料に記されていた招待者の区分を示す番号に関して尋ねたが、１７日の答弁書では「指摘の『招待区分』および『区分番号等』の意味するところが必ずしも明らかでない」などと回答した。

　反社会的勢力（反社）の「定義は困難」とした１０日の答弁書も疑問視されている。菅氏はこれに先立つ１１月２６日の会見で桜を見る会への反社の出席を事実上認めたが、翌日に「反社の定義は一義的に定まっていない」と軌道修正。政府は０７年の指針で反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めているが、答弁書は菅氏の発言を補強した格好だ。

　安倍政権下では、元財務次官のセクハラ問題を巡り「セクハラ罪という罪は存在しない」との麻生太郎財務相の発言を答弁書で追認したケースもあった。上智大の中野晃一教授（政治学）は「過去の答弁書はもっと誠実だった。現政権には説明責任を果たす気がなく、答弁書が歴史に残るとの意識もない。その場しのぎの対応が顕著だ」と話す。（金子俊介） 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・政府答弁書】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北海道】：道庁本庁舎完全禁煙へ 来年６月めど 議会の対応焦点

【北海道】：道庁本庁舎完全禁煙へ　来年６月めど　議会の対応焦点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：道庁本庁舎完全禁煙へ　来年６月めど　議会の対応焦点　

　道は、来年６月までに道庁本庁舎の敷地内を完全禁煙とし、道職員向け喫煙所を設置しない方向で最終調整に入った。近く職員労組から意見を聞き、鈴木直道知事が２７日の記者会見で表明する。複数の道幹部が明らかにした。道議会自民党・道民会議が決めている道議会新庁舎の会派内の喫煙所設置問題にも影響が出そうだ。

　知事は道職員向け喫煙所について、１２日の記者会見で「年内に結論を出したい」と明言。判断材料として《１》道が年度内に受動喫煙防止条例の制定を目指している《２》道庁本庁舎と道議会新庁舎の敷地内完全禁煙を求める署名が１０万人以上集まった《３》２０２０年東京五輪でのマラソンと競歩の札幌開催―などを挙げていた。

　※続きは、本紙の有料会員を登録して下さい。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・北海道】　 ２０１９年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日米首脳】：北朝鮮対応調整 挑発行為踏まえ電話会談

【日米首脳】：北朝鮮対応調整　挑発行為踏まえ電話会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米首脳】：北朝鮮対応調整　挑発行為踏まえ電話会談　

　安倍晋三首相は２１日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢を分析し、今後の対応を擦り合わせた。電話会談後、公邸で記者団に明らかにした。首相は挑発行動を繰り返す北朝鮮について「日本として断固批判し、平和的な対話を通じた非核化に取り組むよう求めたい」と述べた。非核化を巡る米朝協議を「日本として完全に支持する」と強調した。

トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる安倍首相＝２１日夜、首相公邸

　首相はトランプ氏に対し、イランのロウハニ大統領と２０日に実施した会談の結果も伝えた可能性がある。日イラン首脳会談で、首相はイラン核合意を完全に履行し、地域の安定に建設的な役割を果たすよう要請した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・北米・トランプ政権、対北朝鮮】　 ２０１９年１２月２２日 　００：３１：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。 

【2019年12月20日 今日は？】：映画監督の森田芳光さんが死去 61歳

【2019年12月20日　今日は？】：映画監督の森田芳光さんが死去　61歳

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2019年12月20日　今日は？】：映画監督の森田芳光さんが死去　61歳

　◆12月20日＝今日はどんな日

　　ポルトガルが統治していたマカオを約450年ぶりに中国に返還（1999）

　◆出来事

　　▼元1級建築士による耐震強度偽装事件で全国約100カ所を家宅捜索（2005）▼映画監督の森田芳光さんが死去。61歳（2011）

　◆誕生日

　　▼鈴木茂（51年＝ミュージシャン）▼野田秀樹（55年＝劇作家・演出家）▼桂米団治（58年＝落語家）▼池森秀一（69年＝DEEN）▼村崎真彩（94年＝女優）▼中元すず香（97年＝BABYMETAL）▼道枝咲（03年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０１９年１２月２０日 　００：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。