路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【首相主催の「桜を見る会」】:菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び

2019-12-07 22:04:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【首相主催の「桜を見る会」】:菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相主催の「桜を見る会」】:菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び 

 臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮)

 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」

 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。

 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。

 首相は11月8日に「招待者の取りまとめなどには関与していない」と述べたが、同20日には「事務所から相談を受ければ、意見を言うこともあった」と事実上修正した。菅氏も「推薦枠」について同13日、「首相枠などはない」と説明していたが、同20日には「首相から約1千人」などと明らかにし、答弁がぶれた。

 そもそも、初動が遅れた。10月13日に共産党の機関紙「赤旗」が大々的に報じた際に、政府が事態収束に資する想定問答を作成するなどの対応を始めた形跡はみられない。11月8日の参院予算委員会で同党の田村智子氏が取り上げて問題に火が着いても、政府高官は「桜なんて季節外れだ」と楽観視していた。政府は同13日に来年度の会の中止を決め、同15日には首相が官邸で約20分間、記者団の質問に答えて幕引きを図ったが、思惑は外れた。 

 首相周辺は「長期政権の危機管理の蓄積の中に、似たような前例がなかった」と対応が遅れた理由を語った。菅氏に近い2閣僚が相次いで辞任した経緯もあり、「鉄壁」(与党幹部)ともいわれた菅氏の危機管理手腕を疑問視する向きもある。

 ある政府関係者は、「森友・加計問題」を引き合いに出し、「首相が絡む話は『本丸』だけに、野党やマスコミは臨時国会閉会以降も手を緩めない。菅氏も簡単には火消しできないのではないか」と指摘し、問題の長期化に懸念を示した。

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 政治 【政局・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】  2019年12月07日  22:04:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ミャンマー】:ヤンゴンと福岡市の絆描く光点灯 姉妹都市3年で

2019-12-07 21:45:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【ミャンマー】:ヤンゴンと福岡市の絆描く光点灯 姉妹都市3年で

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ミャンマー】:ヤンゴンと福岡市の絆描く光点灯 姉妹都市3年で 

【ヤンゴン共同】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7日、福岡市とヤンゴン市の姉妹都市提携3年を祝うライトアップイベント「福岡ファンタジー」が開幕した。福岡市が贈った発光ダイオード(LED)電球13万灯の屋外装飾が点灯。

 福岡市とヤンゴン市の姉妹提携3年を記念して披露されたライトアップに見入る人々=7日、ヤンゴン(共同)

 福岡市とヤンゴン市の姉妹提携3年を記念して披露されたライトアップに見入る人々=7日、ヤンゴン(共同)

 点灯式で、高島宗一郎市長は「3年前から両市は家族になった。毎年、美しいイルミネーションを楽しんでほしい」とあいさつした。

 電球の光でまっすぐに伸びる木やハートを描き、相互の絆を表す。会場の公園では和太鼓や福岡市消防音楽隊の演奏があり、博多ラーメン店「一風堂」のラーメンも振る舞われた。電球の点灯は1月4日まで。

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・ミャンマー、福岡市】  2019年12月07日  21:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【ノーベル賞】:吉野彰氏「産業界の研究者の励みに」

2019-12-07 20:07:30 | 【ノーベル賞(物理学・化学・生理学・医学、文学、平和および経済学の「5分野...

【ノーベル賞】:吉野彰氏「産業界の研究者の励みに」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ノーベル賞】:吉野彰氏「産業界の研究者の励みに」 

 ノーベル化学賞に決まった吉野彰・旭化成名誉フェローが7日、ストックホルムで開かれた公式記者会見に臨み「産業界の研究者にとってノーベル賞を受賞することは難しい。私の受賞は企業で働く若い研究者にとって励みになるでしょう」と述べた。

 スウェーデンの記者に「自らの発明が社会に与える影響の大きさを予想できたか」と聞かれると「開発当時はノート型パソコンもスマートフォンもなかった。こんなに大きな市場になるとは思いもしなかった」と語った。8日に予定される受賞記念講演については「地球環境問題についてメッセージを発信したい」と述べた。

 スウェーデン王立科学アカデミーが主催する会見には共同受賞が決まったマイケル・スタンリー・ウィッティンガム米ニューヨーク州立大特別教授ら他の受賞予定者らも出席した。高齢のジョン・グッドイナフ米テキサス大オースティン校教授は疲労を理由に欠席した。

 吉野さんは5日夜、ストックホルム入り。6日は市内のノーベル博物館を訪れ、カフェの椅子の裏にサインをする恒例行事に参加した。10日は授賞式に臨む。(共同)

 ◆吉野彰(よしの・あきら)

 1948年(昭23)1月30日、大阪府吹田市出身。京大工学部、京大大学院修士課程修了後、72年旭化成入社。電気化学が専門の研究者で工学博士。スマホやノートパソコンなどIT機器に用いられるリチウムイオン電池の電極を発明した。現旭化成名誉フェロー、名城大教授。 

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・ノーベル賞受賞】  2019年12月07日  20:07:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の・・・

2019-12-07 12:30:50 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【安倍首相】:ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除! 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍首相】:ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除! 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権 

 戦中に日本に連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられた朝鮮人徴用工問題をめぐり、またもや日本政府の歴史修正主義があらわになった。2015年にユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についての最新版「保全状況報告書」(内閣官房作成)が今月、ユネスコのホームページで公開されたのだが、そこに朝鮮人の強制労働の記述が一切なかったのだ。

安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除! 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権の画像1

 GSOMIA延長も徴用工問題では…(首相官邸ホームページより)

 周知のように、安倍首相の肝いりである「明治日本の産業革命遺産」のなかには、軍艦島の通称で知られる長崎県の端島を含めた、複数の炭鉱・製鉄所が登録されている。とりわけ、九州地方の炭鉱では朝鮮人徴用工の過酷労働が知られているが、軍艦島も例外ではない。本サイトでもお伝えしてきたように、「(逃げようとした朝鮮人は)悲鳴を聞いて駆けつけた私たちの目の前でさんざん拷問された」「生きた心地がしなかった。人生を台無しにされた。あの地獄は忘れようとしても忘れられない」といった朝鮮人徴用工の証言が多数残っている。

 「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮人徴用工の扱いをめぐって、日本側は、2015年の世界遺産委員会で、〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉(内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について(第一報告書))」)と約束していた。

 ところが、これが2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。そして、今月出された最新の「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切触れなかったのだ。

 たしかに、日本企業に元徴用工らが求める賠償を認めた2018年の元徴用工ら韓国大法院判決以降、安倍政権は「徴用工」を「労働者」と言い換えるなど、徴用工問題そのものをなかったことにする歴史修正主義的動きを強めているが、まさか国際機関とかわした約束を反故にする詐欺行為まで働いていたとは……。

 だが、それも当然かもしれない。そもそも、「明治日本の産業革命遺産」自体が安倍首相とそのお仲間による歴史修正主義的欲望の発露だったからだ。

 「明治日本の産業革命遺産」は「一般財団法人産業遺産国民会議」なる団体が登録運動を展開してきたのだが、この団体には安倍首相のお友だちがずらりと顔を揃えている。名誉会長の今井敬・経団連名誉会長は、安倍首相の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の叔父、理事には、日本会議福岡の元名誉顧問でNHK経営委員長の石原進・JR九州相談役、フジテレビ取締役相談役の日枝久・前会長、さらには加計学園問題でも名前が挙がった元内閣参与の木曽功・千葉科学大学学長。しかも、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業の飯島史郎顧問や、新日鐵住金の林田博顧問なども名前を連ねていた。

 ◆安倍首相と「明治日本の産業革命遺産」をごり押しした団体が「徴用工」問題否定のフェイク煽動 

 さらに、大きいのは同団体を実質的に仕切っている専務理事・加藤康子氏の存在だ。加藤康子氏は2015年12月から今年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の“陰の立役者”などと呼ばれているのだが、この康子氏と安倍首相は“幼なじみ”で家族同然の深い関係にある。康子氏は故・加藤六月元農水相の長女なのだが、加藤氏は安倍首相の父・晋太郎氏の安倍派四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しかったというのは有名な話だ。また、康子氏は安倍首相の側近である加藤勝信厚労省の元婚約者でもある(勝信氏はその後康子氏の妹と結婚したため、義理の弟にあたる)。

 「週刊新潮」(新潮社)2015年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していたころ、安倍氏は「明治産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

 「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

 安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。実際、第二次安倍政権誕生後のやり方は強引としかいいようのないものだった。文科省の文化審議会は2013年8月に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を正式に推薦候補として決定していたにもかかわらず、内閣官房の有識者会議は対抗するように「明治産業遺産」を正式推薦に選定した。

 この動きに対しては、当然ながら、韓国から「遺産群のなかには強制徴用が行われた施設がある」という反対の声が上がったが、安倍首相はそれでも「明治産業遺産」をゴリ押し。結局、最終的には菅義偉官房長官が決定権を握り、「明治産業遺産」を政府推薦とし、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を先送りにしたのである。

 そして、安倍政権は、世界遺産登録の運動の際は、国際社会を納得させるため、〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認めていたにもかかわらず、今になって完全に手のひらを返したのだ。

 それは、世界遺産登録の運動を牽引してきた安倍首相の幼なじみ・加藤康子氏が率いる「産業遺産国民会議」も同様だ。

 たとえば、加藤氏は今年の8月5日には産経新聞のインタビューで、〈世界遺産登録は果たせたが、日本が戦時中に朝鮮人労働者に奴隷労働を強いたとのイメージを持った委員国もあったでしょう〉などと語り、〈賃金データでは半島出身者が日本人に比べ不当に低かったということはありません。韓国では朝鮮人労働者には日本人に比べ、質素な食事が与えられていたといわれていますが、炊事場もメニューも同じ。住環境の面も待遇に差はなかった〉などと主張。また、加藤氏が専務理事を務める「産業遺産国民会議」も「軍艦島の真実−朝鮮人徴用工の検証−」なるサイトを作り、元島民らの証言を使い「検証」と称して、朝鮮人元徴用工の証言などを否定する運動を展開している。

 ◆歴史的事実の「朝鮮人強制連行」「徴用工」があらゆる場所で削除、封印される事態に 

 改めて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。官斡旋時代の朝鮮人総督府の官報や募集企業の文書などにも実態が〈強制供出〉であることを認める記述がある。

 強制連行の実証的研究で知られる東京大学の外村大教授は、「特に90年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い」と断じている(朝日新聞2015年4月17日インタビュー)。

 いずれにしても、朝鮮人徴用工の強制連行の舞台を「明治日本の産業革命遺産」に登録しようと動いた勢力がいま、ネトウヨ並みの詐術を弄して、その徴用工の歴史を否定しにかかっているというのは偶然ではない。

 安倍首相とその幼馴染、そしてお友だちの右派勢力が「明治産業革命遺産」の登録をごり押しした背景には、もともと、大日本帝国を美化する歴史修正の目的があった。ユネスコという国際機関に「世界遺産」と認めさせることでその歴史を正当化し、戦前の負の部分を相対化しようとしていたのだ。それは前述したように、徴用工問題で訴えを起こされている三菱重工業や新日鐵住金の顧問などが名前を連ねていることからも明らかだ。

 そして、ここにきて徴用工判決で日本国内の韓国への反発が高まったことを逆に奇貨とし、徴用工問題の矮小化、封印、削除という露骨な動きを強め始めた。そういうことだろう。

 まったく卑劣極まりないが、しかし、こうした動きは、今回のユネスコの「保全状況報告書」だけではない。たとえば、約6000から7000人の朝鮮人労働者が工事に従事したとされる長野県の「松代大本営」の地下壕をめぐっては、市が入り口の看板に「強制的に」と記していた部分にテープを貼って削除。群馬県の県立公園「群馬の森」では、朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置更新を県が拒否。奈良県天理市でも、飛行場の建設にあたって朝鮮人の強制連行があったと記した説明板を市が撤去するなどの事例が相次いでいる。

 安倍首相を筆頭とする歴史修正主義者たちは、負の歴史事実をなかったことにしようとする。その最終地点は、人間の生きた証そのものを記録や記憶から消してしまうことだ。このまま安倍政権の歴史修正主義を放置しておけば、この国はどんどんディストピア化してしまうだろう。(編集部) 

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会 【国際問題・戦争】  2019年12月07日  12:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【ニッポン抑圧と腐敗の現場(65)】:徴用工問題で日本の元外務官僚が・・・

2019-12-07 12:30:20 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【ニッポン抑圧と腐敗の現場(65)】:徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ニッポン抑圧と腐敗の現場(65)】:徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 

 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由の画像1

 
 

 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。

 しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。

 普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

 しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

 浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
 私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。
 しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

 ◆日韓請求権協定から14年後の国際人権規約批准で「解決済み」の結論は崩れている 

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由の画像2
       講演する浅井基文氏(撮影・横田 一) 

 その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が水戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認(批准)された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

 このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

 たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」(1項)、「何人も、隷属状態に置かれない」(2項)、「何人も、強制労働に服することを要求されない」(3項a)とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

 しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は(個人請求権が消滅しないことは)外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院(最高裁判所)判決を次のように全面的に支持した。

「それ(韓国大法院判決)は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」

 続いて浅井氏は、安倍政権(首相)が1991年の政府(外務省)答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

 「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、(それ以前の)『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

 そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

 「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』ということを申し上げておきたい」

 ◆外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由 

 講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

 「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね? 同じ(外務省)条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね? 一番先にそういうことを言わないといけない人間(外務官僚)が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか? つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか? 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と(言わないのか)。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか?」

 この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

 「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん(雅子妃)のお父さん、小和田(恆・ひさし・外務事務次官)さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。
 もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

 続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作(情報統制)を許す要因としてあげた。

 「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

 たしかに「アナクロニズム(時代遅れ)の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

 これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。(横田 一)

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会 【オピニオン・横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65】  2019年12月05日  01:44:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:「嵐」ライブ鑑賞、政治利用にファンが「嵐に寄生しないで」!

2019-12-07 12:29:50 | 【政策・閣議決定・マイナカード・2025大阪万博、優生訴訟・公権力の暴力他】

【安倍首相】:「嵐」ライブ鑑賞、政治利用にファンが「嵐に寄生しないで」! 吉本の次はジャニーズ、天皇即位祭典も政権の意向か

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍首相】:「嵐」ライブ鑑賞、政治利用にファンが「嵐に寄生しないで」! 吉本の次はジャニーズ、天皇即位祭典も政権の意向か 

 「桜を見る会」問題で揺れるなか、11月30日を丸一日休暇に当てた安倍首相だが、その夜Twitterに投稿した画像が波紋を広げている。

 〈天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典で、素晴らしい歌を披露してくださった、嵐のメンバーの皆さんに、本日は、直接、感謝の気持ちを伝えることができました。〉

 安倍首相は東京ドームで行われた嵐のコンサートを鑑賞後、メンバー5人と面会。その模様を首相官邸公式Isntagramや自身のツイッターにアップしたのだ。写真には笑顔で並び立つ嵐の5人と、向かい合って微笑む安倍首相。嵐が11月9日の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」で奉祝曲「Ray of Water」の第三楽章を歌い上げたことに「感謝の気持ちを伝えた」というのだが、天皇の即位祭典(しかも政府主催ですらない)での活動に、どうして安倍首相が「感謝」の意を伝えるのか。さっそく「完全に勘違いしている」「自分が天皇になったつもりか」というツッコミが殺到した。

安倍首相の「嵐」ライブ鑑賞、政治利用にファンが「嵐に寄生しないで」! 吉本の次はジャニーズ、天皇即位祭典も政権の意向かの画像1

         安倍晋三Twitterより

 だが、安倍首相はまるで嵐の広報役にでもなったかのように、こんなツイートを続けた。

 〈アジア4都市に続いて、来春には北京でのコンサートが予定されるなど、今や、嵐の皆さんの活躍の舞台は、日本にとどまらず、世界へと広がっています。〉
 〈来年は、新しい国立競技場でのコンサート、東京オリンピック・パラリンピックなど、2020年という節目の年にあたり、世界中に嵐を巻き起こしていただきたい。一層のご活躍を心より期待しております。〉

 さらに首相官邸Instagramでは〈#天皇陛下即位 #国民祭典への御礼 #奉祝曲 #aRayofWater #JourneytoHarmony #嵐 #ARASHI #5×20 #櫻井翔 さん #二宮和也 さん #松本潤 さん #相葉雅紀 さん #大野智 さん #ありがとう #翔くん #ニノ #MJ #相葉ちゃん #リーダー #巻き起こせ嵐forDREAM #2020〉とタグの乱れ打ちまでしている。

 SNSでは〈国会出ないで何してるんですか〉〈嵐に寄生しないでください!〉〈嵐が活躍してることを総理が紹介するのは迷惑行為です〉と嵐ファンからも批判の声があがっているが、一国の首相が“国民的アイドル”との交流をアピールしながら、まるでジャニーズの広報のようなツイートまで連投した目的は、言うまでもなく、政治利用だ。

 実はいま、安倍政権ジャニーズ事務所の取り込みを図っている。政権の芸能プロ取り込みといえば吉本興業が有名だが、同じことをジャニーズでもやろうとしているのだ。

 その典型が、皇居前広場でおこなわれた「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」での嵐起用だ。この行事は政府主催でなく「天皇陛下御即位奉祝委員会」だが、中心的役割を担ってきたのは極右団体・日本会議だ。日本会議と安倍首相の密接な関係はいまさら説明するまでもなく安倍首相の影響力は強い。一方でこれまでの「国民祭典」の人選と比べても、今回は安倍首相の強い意向がはたらいたとしか思えない。

 そもそも、天皇即位を祝う「国民祭典」はこれまで、ずっと“芸能界のドン”こと周防郁雄社長率いるバーニング系のタレントやアーティストが起用されてきた。

 たとえば1999年の天皇(現・上皇)即位10周年の「国民祭典」ではX JAPANのYOSHIKIが奉祝曲を担当。2009年の即位20周年の際はEXILEだ。今年2月の在位30周年記念式典でも、ライジングプロの三浦大知が記念演奏を行なっている。いずれも所属はバーニング傘下かバーニングと関係の深い事務所である。今回の新天皇即位の「国民祭典」にしても、祝辞を述べた芦田愛菜の後ろ盾が周防社長であることは周知の事実。これは、天皇即位関連式典におけるバーニングの多大な影響力を意味している。

 嵐が即位祭典で奉祝曲を歌うことになった理由! ジャニーズの政治利用目論む安倍首相

 その一方、これまでバーニングと芸能界の双璧をなすジャニーズ事務所のタレントに声がかかることは一切なかった。即位10周年の1999年や20周年の2009年当時といえば、ジャニーズのトップアイドルSMAPの全盛期だったにもかかわらずだ。のみならず、天皇即位関連式典の招待芸能人のなかにすらジャニーズは皆無だった。たとえば即位10周年の「国民祭典」では森繁久彌や北島三郎ら大御所をはじめ安室奈美恵、SPEED、GLAYのTAKUROとJIROらが芸能界から出席したが、ジャニーズはひとりもいなかった。

 ところが今回、奉祝曲の歌唱に抜擢されたのは嵐。ジャニーズ事務所のアイドルが天皇の前で歌唱を披露したのも初めてのことだ。つまり、隠然たる影響力を発揮するバーニングの“縛り”を解かざるを得ないほどの要望、そう、政権サイドの“リクエスト”がなければまるで説明がつかないのだ。 

 そう考えてみると、安倍首相が11月30日にわざわざ嵐のコンサートへ行き、メンバー5人に直接、感謝の気持ちを伝えたのも、単に、奉祝曲を歌ったことではなく、「リクエストにこたえてくれて、ありがとう」という意味だったのかもしれない。

 安倍首相や政府サイドがここまで嵐をゴリ押しているのは、当然、ジャニーズを政権PRに取り込もうという腹づもりだからだろう。もちろん、人気アイドルグループとの交流をアピールするだけでも露骨な人気取りだが、狙いはそれだけではない。いま、多くのジャニーズタレントがワイドショーやニュース番組などでMCやコメンテーターを務めている。つまり、政治の動きや政界の不祥事なども扱う、れっきとした報道関係者でもあるのだ。

 近年のジャニーズの報道進出の例は、それこそ枚挙にいとまがない。嵐・櫻井翔の『news zero』(日本テレビ)を筆頭に、中居正広の『中居正広のニュースな会』(テレビ朝日)、東山紀之の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)、TOKIO城島茂の『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日)、KAT-TUN ・中丸雄一の『シューイチ』(日本テレビ)。『ZIP!』(日テレ)では元TOKIO・山口達也の後釜曜日パーソナリティとしてジャニーズの風間俊介を起用、フジテレビの『めざましテレビ』にはHey! Say! JUMP・伊野尾慧が曜日レギュラーで出演している。ラジオだが、関ジャニ∞の村上信五の『村上信五くんと経済クン』(文化放送)でも政治や社会問題を扱っている。ほかにも今年9月で終了したが『ビビット』(TBS)ではTOIKO・国分太一がMC、NEWS加藤シゲアキが金曜レギュラーだった(未成年女性との飲酒問題で降板)。また、V6の井ノ原快彦が『あさイチ』(NHK)のMC、NEWSの小山慶一郎も日テレ夕方ニュース番組『news every.』のキャスターを務めていた(未成年女性との飲酒問題で降板)。

 ◆ジュリー体制になって政治との距離を縮めるようになったジャニーズ事務所の思惑 

 政治を扱うワイドショー・ニュース番組に進出するタレントと、その取り込みを図る政治権力という構図は、まさに安倍政権吉本興業の“癒着”めいた蜜月と酷似している。周知のように、吉本芸人も政治を扱う地上波のテレビでコメンテーターをしており、松本人志小籔千豊などその多くが“安倍応援団”と化している。だが、吉本芸人とジャニーズタレントで異なるのは、メディア側の扱い方だ。芸能界の“ジャニーズタブー”に守られているジャニーズタレントたちは、癒着も失言も偏向も一切批判されることがない。さらにジャニーズアイドルの持つソフトイメージは、脂ぎった吉本オヤジ芸人たちとはまた別のターゲット層にも影響力を持つだろう。

 ようするに、安倍首相からすれば、ジャニーズ事務所は、メディア掌握による世論形成のための絶好の相手なのだ。実際、安倍首相はTOKIOの面々と昨年末官邸で対談したのに続き、今年5月には会食。さらにG20大阪サミット前日の首脳会談の合間をぬって関ジャニ∞・村上のインタビューを受けている。このように、すでに積極的なアプローチを仕掛けている。11月の「国民祭典」での嵐起用、そして今回、安倍首相が嵐のコンサートに直々に訪れ、SNSで盛大に「感謝」をアピールしたのも、まさにそうした欲望がダダ漏れになっているということだろう。

 また、ジャニーズ事務所にも変化がある。ジャニー・メリー体制時代は政界とは一線を引いてきたジャニーズだが、現在のジュリー副社長はむしろ政治権力との関係構築に積極的になっている。これは嵐世代以降、国民的グループを育てられていないジャニーズから見ても、政権との関係を背後にすれば、政府系のPR事業はもちろん、今後は若手や“格落ち”のタレントをどんどんニュースやバラエティに送り込むことができるようになる、という計算があるからだろう。安倍首相に取り込まれたジャニーズのアイドルたちが、国策の“大本営発表”をメディア中で垂れ流す。そんな悪夢のような未来は、もう目の前に迫っているのかもしれない。(林グンマ) 

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 芸能・エンタメ 【アイドル】 2019年12月03日  11:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【朝まで生テレビ】:田崎史郎と三浦瑠麗が無理やりすぎる安倍政権擁護連発!

2019-12-07 12:29:40 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【朝まで生テレビ】:田崎史郎と三浦瑠麗が無理やりすぎる安倍政権擁護連発! ■「桜を見る会」私物化問題で「証拠あるのか!」「野党ガー!」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【朝まで生テレビ】:田崎史郎と三浦瑠麗が無理やりすぎる安倍政権擁護連発! ■「桜を見る会」私物化問題で「証拠あるのか!」「野党ガー!」 

 反社会勢力の招待疑惑など広がりをます、「桜を見る会」をめぐる一連の問題。菅義偉官房長官の「反社の定義は定まっていない」なるトンデモ発言にあらわれるように、窮地に追いやられている安倍政権だが、かたや、テレビマスコミでは“御用コメンテーター”たちが政権擁護を連発。安倍首相今井尚哉首相秘書官を引き連れ、記者クラブの各社キャップを集めた懇談会を開き、マスコミに「ワイドショーはもういいんじゃないか」「NHKの報道はひどい」と“圧力”をかけるなど必死だ。

 そんななか、11月30日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に、あの“自称・国際政治学者”三浦瑠麗氏と、“官邸御用ジャーナリスト”田崎史郎氏が揃って出演。言うまでもなく、三浦氏は「桜を見る会」問題を“呼ばれていない人の嫉妬”に矮小化、田崎氏は“民主党政権も「桜を見る会」をやっている”などと政権のフォローをしまくってきた。 

田崎史郎と三浦瑠麗が『朝生』で無理やりすぎる安倍政権擁護連発!「桜を見る会」私物化問題で「証拠あるのか!」「野党ガー!」の画像1

『朝まで生テレビ!』に出演した田崎、三浦両氏

 そんな2人が揃い踏みした『朝生』、安倍擁護の流れになるのは火を見るより明らかだったが、実際、2人は手を替え品を替えフォローや話のスリカエを連発したのであった。

 まず、この日の『朝生』は「激論!安倍長期政権の功罪」と題して、歴代最長政権となった安倍政権を検証するというフレコミだった。パネリスト出演は、自民党柴山昌彦前文科相、片山さつき・前地方創生相、立憲民主党の大串博志衆院議員、国民民主党の大塚耕平参院議員、共産党の宮本徹衆議院ら7人の与野党議員が参加。そこに金子勝・慶應大名誉教授、ジャーナリストの堀潤氏、そして三浦氏と田崎氏を交えて行われた。

 盛り上がりを見せたのは前半、やはり「桜を見る会」問題でのやりとりだ。今年5月9日、共産党が国会質問のために資料の提出を求めた当日、政府が今年分の名簿をシュレッダーにかけた件、つまり情報隠蔽だったのではないかとの疑惑について、片山さつき議員が「今年だけこのタイミングにしているわけではなくて、前の年も、その前の年もそのタイミングでシュレッダーをしている」と内閣府は説明していると主張。 

 つまり、シュレッダーの時期は例年通りであり、情報を隠蔽しようとしたのではないと言うのだが、これに対し、国会でもいち早く疑惑に切り込んできた共産党の宮本議員が反論した。周知の通り、政府は今年の「桜を見る会」の名簿を「保存は1年未満」つまり“いつでも処分していい”という決まりに基づいて5月に破棄したと言っているが、これは2018年4月に安倍政権が変更した規定だ。宮本議員は、変更前の2017年には、行政文書としての名簿が「1年間の保存」であったはずであることを挙げて、片山さつき議員が言う「前の年もその前の年もこの(5月の)タイミングでシュレッダーをした」という発言の矛盾をつく。

 そこから宮本議員は、シュレッダーされたのは名簿の写しにすぎず原本は実はいまも残っている可能性について説明を続けようとするのだが、司会の田原総一朗氏に続き片山さつき議員が割り込んで「それはあまりにもテレビでおっしゃるには誤解が与えられる」と追及を遮る。ここで田原が「田崎さんはどうですか」とふる。すると、田崎氏はシュレッダー疑惑など聞いてなかったかのように、片山氏のすり替えに乗っかって、こう言い放ったのだ。

 「(宮本さんは)じゃあ文書は残ってるってお話なんですか。過去のものではなくて、いま名簿が存在するというご主張なんですか」

 この田崎氏の発言にさらに勢いづいた片山さつき議員が「それは余程の証拠がないとこういう場所では言うべきことじゃないと思います」と発言。つまり、宮本議員は内閣府の説明の矛盾から“シュレッダーのタイミングが例年通りというのは、名簿を隠すためのストーリーではないか”と追及していたのに、いつのまにか「破棄をしていないというなら証拠を出せ!」という反転攻勢にすり替わってしまったのである。まさに“阿吽の呼吸”というやつだろう。

 ◆三浦瑠麗が「桜を見る会」招待者名簿を公開したら「私人が電凸攻撃される」と話のすり替え 

 番組はその後も、片山さつき議員ら与党側を、田崎氏と三浦氏がアシストする形で進行していく。政権が「名簿のデータは復元できない」と言い張っていることに、金子氏が「技術的には可能」と話すのだが、ここで三浦氏も参戦。「残っているという根拠がまだ示されていない」と田崎らの“証拠出せ”攻撃に加勢しつつ、いつもの中身のない長ゼリフで議論のポイントをうやむやにしにかかりながら、飛躍した論理で政権を擁護した。

 「ただ、今回の件がなんで問題になったかっていうと、結局、個人情報だから(名簿は)見せられません、仮に見せた時にひとりひとり吊るし上げにあったりしたり、あるいはTwitter社会になったときに住所とかいろんな会社の所在地とかをさらされて電凸とかされたら困るからそういうの見せられませんっていう保護の観点と、それから情報としてこういうものは出したほうがいい、あるいは残したほうがいいっていう観点がごっちゃになっていて、たぶん政権の説明がその個人攻撃を恐れるあまり廃棄するっていう原理原則と、本来なんていうんですかね、シュレッダーにすぐかけてデータも結局復元できませんみたいなのを一緒くたにしないほうがいいんですよ」

 「電凸されたら困る」って、安倍首相が御用評論家の小川榮太郎氏に電話で話したという言い訳にそっくりだが、三浦氏にも連絡網が回ってきたのだろうか。安倍政権が追及を妨げるためだけに「個人情報保護」を無理やり持ち出しているだけなのに、その理屈に乗っかってわざとごちゃごちゃにしているのは三浦氏のほうだが、さらにこう続けるのだ。

 「私はですね、個人的な見解から言うと、総理の枠の人数の大きさを問題にすべきであって、総理枠の人数はやはりちょっと膨らみすぎてこれはどう考えてもおかしいよねっていう話は問題にしてもいいかもしれないけども、6000人の私人、6000 人いたとしたらですよ、私人のリストがいろんな各社とかネットとかに出回ることがいいことだとは思わないです。私自身は文化人枠として行っているので、実際に報道に顔写真も映像も出てるから、私は公人として出ているからいいけれども、一般の私人の人にそういうこう名前とか住所とか顔とかを晒されるリスクを負わせるのはよくない」

 ちょっと待ってくれ。そもそも「桜を見る会」の問題は、安倍首相が税金を使って支援者たちをもてなすという私物化問題がスタートだ。疑いを晴らしたければ、リストを公開すればいいだけなのに、そのリストを隠しているからこそ、疑惑が深まっている。そもそも、自民党が公式に送付した今年の「桜を見る会」案内状にも〈「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて名簿全体を公開されることもあります〉との注意書きがあり、名簿は公開前提だ。

 しかも、追及されているのは安倍首相ら公人であるにもかかわらず、“名簿が公開されたら私人が攻撃されるリスクがある”などというのはメチャクチャにもほどがある。三浦氏は「だけど、公開しなくても保存しておくべきだよねっていうのはあって」などと予防線を張っていたが、言っていることは完全に「名簿は個人情報でありプライバシーの観点から破棄した」と強弁する政権の代弁でしかない。あまりにも露骨すぎる。

 実際、三浦氏は、「桜を見る会」問題以降も安倍政権の支持率はほとんど落ちていないという話題でも得意の矮小化をはかろうとするのだが、そのなかでつい、自分が“政権側の人間”であることをポロリと口走っていた。

 ◆三浦瑠麗が「桜を見る会」私物化追及を「与党のダメージコントロール」「野党の利」と政局話に矮小化 

 「これ見ててね、これで政権が倒れる感じには見えないんですよ、世論調査のポイントの落ち方見ても。で、明らかに安倍政権は初動対応として間違ったと思います。それはやっぱり例年ずっとやってきて民主党政権もやってきたからっていうのがあって、どのくらい実態として(招待人数が)拡大してしまっているのかとか、マルチ商法の人が呼ばれたのかってこともちゃんと把握せずにやっぱうっちゃろうとしたところがあって、その後、(来年の中止を)決めたときからは早かったですけど、つまり来年はしないと。中止と。だけどもやっぱりその初動の対応の影響って引きずるので、ただいま私が申し上げているのってダメージコントロールの観点なんですよ」

 「初動対応」とか「ダメージコントロール」って安倍応援団が政権不祥事追及が盛り上がっているときよく使う常套句だが、不祥事や疑惑そのものでなく対応の問題にすり替え矮小化するものであることは言うまでもない。田原氏が「どういうこと?」と聞くと、三浦氏はこう続けた。

 「ダメージコントールとして安倍政権の側から見た時にはまちがったね、と。ただ、これ国会全体とか与野党通しての政治の話として考えるとやっぱり説明すべきところはしっかり説明したほうがいいし、あと、やっぱもう一つ、ごめんなさい、すごい老婆心的な感じで言うとですけど、やっぱり野党さんは最初は関電の問題でいくって決めたじゃないですか。関電の問題を本国会ではやると」 

 「関電の問題」というのは、関西電力幹部が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から大量の金品を受け取っていた問題のこと。散々「いまさらな話」をしておいて、唐突に「関電問題」に切り替えた三浦氏の狙いは、その後を聞けば明らかになる。

 「桜を見る会の話で、なんで関電のニュースを出したかっていうと、やっぱり(「桜を見る会」の追及は)立憲民主と国民民主を利してないんですよ、明らかに。共産党はわかんないですけど。やっぱりこの追及のやり方が明らかに利してない、なんでうまくやれないのか」

 出た! 上から目線でぶっかます謎の説教モード! 表向きは「野党はもっとしっかりしろ」とエールを送っているように見えるかもしれないが、騙されてはいけない。実はコレ、三浦氏お得意のパターンで、「追及は野党を利していない」→「野党の追及は筋が悪い」→「他のことを話すべきだor国民は違うことを求めている」と繋げる“矮小化コンボ”の一発目。ようするに「追及は野党を利していない」と、まるで野党の追及が何か下心があってなされているかのように、さりげなく印象操作しているのだ。

 さすがにタネが割れているので、番組では国民民主党の大塚議員が「別に自分たちを利するためにやっているわけじゃない」とかわし、話題を変えたことで不発に終わったが、読者諸賢もその手口を覚えておいてほしい。

 その後も、田崎&三浦の“御用コンビ”は巧妙な政権擁護を連発していた。たとえば田原氏が「桜を見る会問題について「僕は安倍さんが説明すべきだって言ってんの」と述べると、田崎氏がすかさず「安倍さんは説明すべきなんだけども、僕は民主党が反社勢力、反社勢力って言われますでしょ。あれ何か証拠があるんですか」と口を挟む。

 他にも、反社会勢力問題では、三浦氏が「基準を設けるべきというのは思いますよ」とエクスキューズしたうえで、こんなことを言っていた。

 ◆三浦瑠麗が「野党も選挙ボランティアをいちいち反社チェックできない」とネトウヨばりの擁護 

 「ただ、やっぱり政党の支部にたとえば応援しますってすごい熱心に来る支援者がいたときに、その人が反社かってみなさんいちいちチェックしてるんですかっていうのは私はすごく思うんですね。やっぱり政治の世界って銀行とかそういう厳しい人たちからすると、めちゃくちゃゆるいものじゃないですか。だから支援者を、たとえば大串さんの支援者の人たち、自分たちを支援してくれる人、ボランティアで働いてくれる人をいちいちひとりの個人名を検索して、そういう調査機関に投げて、この人反社じゃないですかってチェックしてないじゃないですか。だから、そういう問題ってそこまで顧客じゃないから政党はできないってことがわかったうえで、でもじゃあどの段階でどういう調査が入ったって事実が明らかになったら除外しましょうとか、公的な行事に呼ぶ人っていうのは一定の地位の人にしましょうとかっていうふうにしとくべきだと思うんですね」

 「向こうから勝手にやって来る不特定多数の人」と「政府主催の公的行事に政府側から招待する限られた人」という、全然ちがう次元の話を一緒くたにして“誰が反社かとかいちいちチェックするの難しいでしょ”って、産経の記者も似たようなことを言っていたが、あまりに無理やりすぎる。政府主催の公的行事なんだからチェックするのは当然、多すぎてチェックできないなら、数を絞ればいいだけだ。しかも野党議員を主語にしてシミュレーションするところが、三浦氏のいやらしいところだ。言うまでもなく、いま問題になっているのは、政府が反社会勢力とみられる人物を招待していたというもの。にもかかわらず、わざと野党議員のケースで話をすることで、さも野党にもそうした疑惑があるかのように“どっちもどっち”に持っていこうとしているのだ。このまったく比較にならないものを無理やり同列に並べる手法、産経の例の「野党議員も5000円で朝食会やってる」攻撃やネトウヨが拡散しまくっている「野党議員と反社勢力ツーショット集」なるフェイクと同レベルではないか。

 三浦氏といえば、以前は安倍政権を擁護するにも、もうちょっと高度に中立を装ったオリジナリティのある擁護の仕方をしていたと思うが、最近はもはや田崎スシローを通り越して、産経とかネトウヨが叫んでるような、無理やりすぎる政権擁護を連発している。この日も、もう完全にあっち側の人なんだということが、あらためて印象付けられた。 

 こんな感じで30日の『朝生』は、ある意味では、田崎氏と三浦氏という“御用コンビ”による政権フォロー話法の「見本市」でもあった。もとより、この人たちに政治問題を語らせても、もはや手を替え品を替え安倍政権を擁護するだけということは明らか。本来、あらためて言うまでもないことだが、権力者は批判されなければ簡単に政治を私物化するものだ。この人たちには、そういう当たり前の観点が完全に抜けきっている。

 この日の『朝生』は、歴代最長政権となった安倍政権を検証するというフレコミだったはずだが、ほとんどレギュラー状態の三浦氏に加え、わざわざ田崎氏まで呼ぶなんて、本当に検証する気があったのか。

 これは他の多くのメディアにも言えることだが、田崎氏や三浦氏のような人物を重用することは、すなわち“権力のウォッチドッグ”であるという責務を放棄しているに等しい。いい加減、気づいてほしい。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 芸能・エンタメ 【テレビ・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】  2019年12月02日  06:58:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【安倍首相】:「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! ■名簿を慌てて破棄したことも・・・

2019-12-07 12:29:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【安倍首相】:「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! ■名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【安倍首相】:「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! ■名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに 

 恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ。

 まず、いまもっとも注目されているのが、悪徳マルチ商法ジャパンライフ創業者である山口隆祥会長(当時)を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題だ。本サイトでもお伝えしたように、山口会長はこの「桜を見る会」招待状を勧誘に利用し、被害を拡大させる要因になったことが事実として判明している。

 なぜ、悪徳マルチを展開していると以前から指摘されていたジャパンライフ の山口会長を「総理・昭恵枠」で招待したのか。多くの被害者を生み出した重大な疑問が投げかけられているというのに、対して安倍首相は自己保身丸出しの、こんな答弁をおこなったのだ。

安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいにの画像1

  国会での安倍首相(参議院インターネット審議中継より)

 「個々の招待者やその推薦元については、個人にかんする情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいている」
 「ご指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のようなかたちでお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません」

 「一対一では会っていない」「個人的関係はない」と言うのならば、ではなぜ「総理・昭恵枠」として山口会長は招待されていたというのか。その上、被害者が実際に「桜を見る会」に山口会長に招待されたことを信用材料にしたと証言しているのに、「個人にかんする情報」だとして回答を拒否するとは……。

 しかも、質疑をおこなった社民党の吉田忠智参院議員は「被害者に対してどう説明できるのか。総理の肉声で被害者の方々に一言、お願いします」と要求していたのだが、安倍首相は被害者に対する言葉を一言も発さず、代わりにこう言い放ったのだ。

 「なお、一般論として申し上げれば、『桜を見る会』が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは、けっして容認できません」

 自分が招待していたことの責任は棚にあげて、「利用されたことは容認できない」と被害者ヅラする──。重要なことなので繰り返すが、これは「一般論」の話などではなく、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待していたということが被害を拡大させ、結果としてジャパンライフ被害は豊田商事事件以上の消費者被害となっている。つまり、安倍首相は片棒担ぎをした張本人なのだ。さらに、本サイトでも既報のとおり、2014年に消費者庁はジャパンライフへの立入検査実施を進めようとしていたにもかかわらず、「本件の特異性」「政治的背景」を理由に一転して立入検査をストップさせていたことも内部文書によって発覚している。にもかかわらず、「個人的関係はない」「容認できない」などという答弁が通用するはずがないだろう。

 だが、まるで「他人の話」であるかのように偽装する安倍首相の答弁は「前夜祭」問題でも同じだった。

 ご存知のとおり「前夜祭」をめぐっては、政治資金収支報告書への未記載をはじめ、会費の差額分を安倍首相側が負担した供応接待の疑いも浮上しているが、安倍首相は“安倍事務所が受付で参加者から会費を徴収し、それをそのままホテルに渡したから「安倍晋三後援会」に収支は発生していない”“パーティは5000円でも開催可能”と主張。このあまりにも常識はずれな主張に対しては、「そんなに言うなら明細書を発行してもらって国民に提示し、身の潔白を証明すればいい」という声が上がってきた。

 しかし、安倍首相はきょうの答弁で、こんな言い訳をしれっと語ったのだ。

 「ホテル側との相談過程において、ホテル側から明細書等の発行はなく、加えてホテル側としては営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じるかねることであったと報告を受けております」

 ◆前夜祭の資料提供について「営業の秘密にかかわる」とホテルを代弁した安倍首相 

 安倍首相はまるでホテルの代弁者のように「営業の秘密にかかわる」などと主張したのである。以前から指摘してきたように、安倍官邸とホテルニューオータニ側との間で口裏合わせができてしまっているというわけだが、しかし、「営業の秘密」などが公開拒否の理由になるはずがない。いや、むしろ「営業の秘密」がそこにあるのなら、ニューオータニには公開する必要がある。

 というのも、もし実際は1人1万1000円以上の費用がかかるところを、安倍首相には特別にはからって1人5000円にサービスしていたとしたら、それはニューオータニから「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられている企業献金をおこなったことになる。さらには政治家に対する利益供与、贈収賄の疑いも出てくるからだ。それを「営業の秘密」などと言っているのなら、これだけで早急に捜査のメスを入れるべき理由になるだろう。

 このようにホテルに責任をなすりつけようという姿勢も見苦しいものだが、しかし、安倍首相はもっと信じられない責任転嫁をおこなった。

 それは、「桜を見る会」招待者名簿を、野党から資料要求があった5月9日に、しかも資料要求の約1時間後に破棄していた問題での答弁だ。

 すでに野党の追及によって、内閣府が文書破棄のために大型シュレッダーを予約したという4月22日から5月9日までのあいだには、ゴールデンウィークの連休日以外でシュレッダーには空き時間が大量にあったことがわかっているのだが、安倍首相はきょうの答弁でこう述べたのだ。 

 「本年の招待者名簿についても、廃棄をおこなうための大型シュレッダーの予約を4月22日におこない、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けております」

 シュレッダー担当が障がい者雇用で短時間勤務だから空き時間に使用できたわけではない──。野党から資料要求があった約1時間後に破棄されるというのは天文学的な確率の偶然であり、どう考えても情報隠蔽をしたとしか考えられないのに、安倍首相はその言い訳に障がい者雇用の職員の勤務事情を持ち出したのである。まったく下劣にもほどがあるだろう。

 しかし、「招待者名簿は破棄された。招待者の詳細はわからない」で言い逃れできるはずがない。安倍首相はきょうの答弁で、内閣府が採用しているシステムが「シンクライアント方式」だとした上で、「サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えたあとは復元は不可能であるとの報告を受けている」と述べたが、ネット上では「本当に破棄したのか」「復元できないはずがない」といった声が高まっている。 

 きょうの答弁をもって安倍首相は臨時国会での追及を逃げ切り、国会閉会後は外遊という名の高飛びをする予定でいるらしいが、ジャパンライフの被害者に対する説明責任を放棄し、障がい者雇用の職員にまで責任転嫁するという“人でなし答弁”で幕引きさせるわけにはいかない。メディア、野党は今後も徹底追及すべきだ。(編集部

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 社会 【政治・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】  2019年12月02日  08:47:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【政府】:小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ! ■ケンコバ、おかずクラブや・・・

2019-12-07 12:29:20 | 【政策・閣議決定・マイナカード・2025大阪万博、優生訴訟・公権力の暴力他】

【政府】:小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ!  ■ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも 背景に安倍首相の意向

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ!  ■ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも 背景に安倍首相の意向 

 吉本芸人・小籔千豊を起用した厚生労働省の「人生会議」ポスターががん患者の団体などから抗議を受け、HP上での公開とポスター配布、関連動画公開の中止を決定した問題。

 しかし、Twitterでは現在も、「ふざけている」「グロテスク」「死や終末期医療を茶化している」「恐怖や不安を煽っている」と批判が相次つぐ一方で、「なぜダメなのかわからない」「これくらいインパクトがないと誰も見ない」といった擁護論が広がっている。 

小籔だけじゃない、吉本興業が政府PRで荒稼ぎ! ケンコバ、おかずクラブや尼神インターも 背景に安倍首相の意向の画像1

 公開が中止された小藪ポスター

 また、小籔自身がコメンテーターとして出演している『ミント』(MBS)で謝罪する際、「“グロテスクなポスター”という批判は、僕の顔面がキモいと言われているようなもの。僕じゃなかったら、もう少し燃え上がらなかったんかなと思う」「ここまで“男前やったらよかったな”と思ったことはない」と言い訳したことで、小籔に対して、「小籔さんは何も悪くない」などの同情論も集まっている。

 しかし、ほんとうにそうなのか。そもそも問題になっているのは、小籔の容姿の問題でなく、明らかにわざと“変顔”をして、死の瞬間を戯画化し、コピーでは患者が家族をディスる……死を目前にした患者や家族をいじるネタにしていることだ。

 官公庁のPRポスターでわざわざ高い税金を注ぎ込んで、芸人を使ってこういう悪ノリなギャグをやる必要がどこにあるのか。

 「表現のひとつ」「これくらいセンセーショナルじゃないと、誰も見ない」という擁護論もあるが、民間企業のCMなら一定数の人が眉をひそめる表現でインパクトを持たせる悪ノリ炎上商法も(好き嫌いは別として)自由にやればいい。しかし、官公庁のPRは言うまでもなく国民の税金でつくられており公平性が求められる。バラエティいじめ芸やワイドショー芸人の露悪コメントのような悪ノリは、国民全体がおもしろいと楽しめるものではない。今回のような一定層のネガティブ感情を織り込んだ悪ノリ炎上商法は、官公庁のPRがやるべきことではないだろう。 

 今回の、終末期医療・ケアにおける自らの希望をあらかじめ家族や医療者と話し合っておくという「ACP:アドバンス・ケア・プランニング」は、個々人の死生観や家族観にかかわる極めてセンシティブなテーマ。死、とりわけ家族の死に対する感情や信念はさまざまで、今回のポスターのように死の瞬間をギャグ化したり、患者家族をディスることを、ネタとして楽しめない人がいるのは当然だ。

 実際、抗議を受けた厚労省は、たった1日で、このポスターをはじめとしたPRを中止してしまった。抗議で中止でするくらいなら、最初からやるな、という話だろう。

 しかし今回の厚労省の小籔ポスターをめぐっては、もっと根本的な大きな問題がある。それは、このポスターが小籔の言う「母親との思い出から」などという美談が出発点になったボランティアでもなんでもなく、またぞろ吉本興業への巨額の税金投入が明らかになったということだ。

 ◆国交省はおかずクラブ、消費者庁はロバート秋山、防衛省は尼神インター 

 すでに大きく報道されているが、このポスターはたんに小籔が出演したというだけでなく、制作そのものを吉本興業が請け負っており、その契約価格はなんと4070万円だった。

 11月28日の参院厚労委員会で立憲民主党・田島麻衣子議員の質問に答えた吉田学・厚労省医政局長によれば、このポスターの制作は、吉本興業に一括して業務委託したもので、今年5月に「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)国民向け普及啓発事業一式」として総合評価落札方式の一般競争入札にかけられ、申し込んだ2社のうち吉本が4070万円で落札したのだという。

 官公庁PRに4070万円という金額は明らかに高額すぎるし、異常だが、実は今回の厚労省による小籔ポスターは氷山の一角でしかない。

 本サイトで何度も取り上げているように、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景として、政府や地方自治体関係の仕事をどんどん増やしている。

 大阪市との包括連携協定、ダウンタウンの大阪万博誘致のアンバサダー就任、吉本芸人を大量投入した法務省のPR、さらに、吉本興業がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円を出資することも明らかになった。

 そして、今回の小籔ポスターの一件であらためてわかったのは、吉本興業が想像以上に行政のありとあらゆるところに入り込み、細かいものまで、行政仕事を受注しまくっていることだ。

 実際、調べてみると、中央省庁だけでも、あるわあるわ。国土交通省は「建設業界における女性活躍推進施策」などで吉本と業務委託契約し、おかずクラブを起用。外務省は海外安全情報サービス「たびレジ」の登録推進大使にケンドーコバヤシを就任させている。

 また、内閣府は男女共同参画のキャンペーンのひとつとしてイシバシハザマの石橋尊久を「おとう飯」大使に任命。消費者庁はロバート・秋山竜次らを起用した“政策の中身をほぼ説明しない”ことを売りにしたナンセンスな政策PR動画を公開している。

 防衛省も自衛官募集キャンペーンにNON STYLEやフルーツポンチ、尼神インターらを投入した「ジェイTube」なる動画をつくっている。吉本芸人が現役自衛官と「銃剣道対決」をしたり「女性自衛官私服チェック」をしたりといった内容で、完全にバラエティ番組的なノリだ。

 ◆吉本重用は「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」と政府関係者 

 タレントを使った官公庁PRじたい大いに疑問だが、タレントを使うにしても、どの企画も別にその吉本芸人じゃなくてもいいものばかり。そして、どれもたいして話題になっていない。小籔ポスターが4070万円だったことを考えると、別に公のための仕事だからと格安で引き受けているわけでもないだろう。

 いったいなぜ、ここまで吉本興業ばかりが行政仕事を受注しているのか。

 前述のクールジャパン事業など吉本興業への税金投入を批判検証した「現代ビジネス」7月27日付記事に、政府関係者がこんなコメントを寄せている。

 「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」

 つまり、政府関係の仕事が数多く吉本に流れているのは、吉本好きの安倍首相に気に入られようと、各省庁が忖度してこぞって吉本芸人を使っている結果だというのだ。

 たしかに、安倍首相と吉本興業への入れ込みは、誰の目にも明らかだ。2016年、衆院北海道補選のさなかに松本人志の『ワイドナショー』(フジテレビ)に出演した(熊本地震の影響で放送休止になり結果的に実際の放送は選挙後に延期された)あたりから、その傾向は顕著になり、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。吉本が闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らを首相公邸に招いたこともある。さらに、今年6月には、大崎洋会長を沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選んだ。 

 第一次政権の頃から安倍首相をウォッチしているベテラン政治ジャーナリストが安倍首相の吉本好きの理由をこう解説する。

「安倍首相は育ちがいい、気品があるなんて言われていますが、実際は、応援団や取り巻きの顔触れを見てもわかるように、わかりやすくて下品なものが大好きですからね。そういう意味で、吉本とは非常に相性がよかったんでしょう。ただ、それ以上に大きいのは、吉本芸人たちがワイドショーにMCやコメンテーターにこぞって出演し、世論に影響力を持っていること。松本人志のように、政権を擁護してくれる芸人も多い。吉本に利権を与え、関係を深めておけば、もっと自分を擁護してくれる、改憲などでも世論形成に使えると考えているのは間違いない」

 一方、各省庁の官僚たちは森友加計や「桜を見る会」問題でも顕著なように、人事を一元的に官邸に握られているため、官邸を忖度し、施策はもちろん、審議会やPRの人選まで安倍首相の好みにあわせようと先回りする。吉本芸人ばかりが増えているのはその結果なのだ。

 ◆小籔はただの出演者ではなく、「人生会議」選定委委員会のメンバー 

 実際、今回の厚労省の小籔起用などはその典型だろう。というのも、ネットではまるで被害者のように擁護されている小籔だが、今回のただの“アイコン”として起用されたわけでなく、もともと「人生会議」という愛称を決める選定委委員会のメンバー。まるで政府機関の「有識者」扱いを受けているのだ。この重用は小籔が、たんに吉本芸人というだけでなく、常に安倍政権を擁護してきた安倍応援団であり、「教育勅語は悪くない」と発言するなど、そのスタンスが安倍首相好みであることと無関係ではないだろう。

 「なかでも、厚労省は政権忖度の傾向が強いかもしれません。最近も、エイズ啓発イベントに村西とおる氏を出演させようとして批判を浴び、結局出演中止になるという騒動もあった。お役所の常識で考えればあり得ないキャスティングだったが、村西氏もやはり安倍応援団・ネトウヨ的発言を繰り返していることは有名ですから」(全国紙政治部記者)

 いずれにしても、安倍首相と吉本の関係は税金を使った「癒着」としか言いようがないが、こうした安倍首相忖度の吉本芸人起用というのは、もうひとつ大きな問題がある。それは、吉本芸人のきようによって、各省庁の発するメッセージが本来、官公庁としてありうべき姿勢からどんどん遠ざかり、歪められてしまうという問題だ。

 言うまでもなく、PRや広告というのは普通、依頼主が打ち出したいメッセージに沿ってタレントを選ぶ。しかし、吉本が一括して制作を請け負えば、当然のように自社タレントを起用する。つまり、本来伝えるべきメッセージにタレントを合わせるのではなく、タレントのキャラクター性を優先させてしまうのである。しかも、そこで持ち込まれるキャラクター性は、バラエティに蔓延する反知性・反ポリコレ芸の延長線上にあるもの。吉本タレントありきの結果、メッセージがねじ曲がったり、表現が稚拙になったり、それこそ、公共性への配慮がおざなりにされてしまうのだ。

 そう考えると、小籔起用で4070万円もの血税をパーにした今回の事態は起こるべくして起きたとも言えるだろう。

 ただでさえ、費用対効果が見えづらい広告の世界は、税金の使い道の“ブラックボックス”にされやすい。今回の“小籔ポスター”炎上問題は氷山の一角だ。政府と吉本興業の“関係”をもっと疑問視すべきである。(伊勢崎馨

 元稿:LITERA・リテラ(本と雑誌の知を再発見) 主要ニュース 芸能・エンタメ 【お笑い・疑惑】  2019年12月01日  01:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:中村哲さん死亡 志半ばのアフガン支援

2019-12-07 05:05:20 | 【事件・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・旧統一教会を巡る事件・ネット上の誹謗中傷他】

【社説②】:中村哲さん死亡 志半ばのアフガン支援

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:中村哲さん死亡 志半ばのアフガン支援  

 志半ばで凶弾に倒れた無念を思わずにいられない。

 約30年にわたってアフガニスタンで人道支援に取り組んできた医師、中村哲さんが亡くなった。

 かんがい作業現場に向かう途中、乗っていた車が銃撃を受けた。

 中村さんは「あと20年(支援を)やる」と語っていたという。

 事件の詳細は不明だが、許すことのできない卑劣な行為である。

 戦争、飢餓、貧困、テロ…。世界から見捨てられたような地域で相手の文化や習慣を大切にし、支援の手を差し伸べてきた。

 「積極的平和主義」を掲げ、米国に追従する安倍政権の姿勢も厳しく批判してきた。憲法9条の重みを知り、実践した人だった。

 中村さんの志を途絶えさせてはいけない。

 1984年、パキスタン北西部でハンセン病患者の医療活動を始め、内戦で混迷するアフガンに支援先を広げた。

 2000年に襲った大干ばつが転機となった。水不足で感染症がはびこり、幼い子どもが犠牲になった。「医者は病気を治せても飢えや渇きを治せない」と聴診器の替わりに重機のレバーを握った。

 現地の人たちと一緒に1600の井戸を掘り、1万6500ヘクタールの農地をよみがえらせた。

 人々の命を救うには何が必要か。それを見極め、全力を尽くす。アジアのノーベル賞と呼ばれるマグサイサイ賞などを受賞したのもその実績を評価されたからだ。

 一番つらかったのは08年に一緒に働いていた伊藤和也さん=当時(31)=が武装集団に拉致され、殺害された事件ではなかったか。

 中村さんは1人で現地に残り支援を続けた。それが伊藤さんの遺志を継ぐ方法と考えたのだろう。

 アフガンは大国の思惑に翻弄(ほんろう)されてきた。01年の米中枢同時テロの後、米英軍は「テロとの戦い」と称して軍事攻撃を仕掛け、タリバン政権を崩壊させた。

 だがタリバンは勢いを取り戻し、過激派組織「イスラム国」(IS)も浸透するなど、泥沼の混乱が続いている。

 中村さんは「戦争によって絶対にテロは解決できない」と一貫して武力行使に反対してきた。

 安倍政権の安全保障政策についても「いつでもリセットできる戦争ゲームのような、あり得ない議論をしている」と批判していた。

 日本がとるべき道は軍事的関与を強めることではない。紛争解決に努め、中村さんらが進めた人道支援を支えることだ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2019年12月06日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大学共通テスト】:中止を 高校生含む有志が抗議集会

2019-12-07 00:26:50 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【大学共通テスト】:中止を 高校生含む有志が抗議集会

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大学共通テスト】:中止を 高校生含む有志が抗議集会 

 大学教授、高校教師、現役高校生ら有志が6日、東京・文科省前で大学入学共通テストなどの中止を求める抗議集会を開催した。

 現場のさまざまな立場の人々がスピーチ。試験の採点で豊富な経験を持つ講師たちからは記述式問題について「どんなに精緻に準備しても別解が出てくるのが現実」「文字の判別ができない答案も多い。上位の採点者は限られ、受け持つ答案が増える」など、50万人規模での実施は不可能と断言した。

東京・文科省前で大学入学共通テストなどの中止を求める抗議集会を開催した有志(撮影・久保勇人)

  東京・文科省前で大学入学共通テストなどの中止を求める抗議集会を開催した有志(撮影・久保勇人)

文科省前で大学入学共通テストの記述式問題導入に反対する人たち(共同)

  文科省前で大学入学共通テストの記述式問題導入に反対する人たち(共同)

 ある高校教師は、高校生活の主体的体験を評価対象にする「eポートフォリオ」の個人情報の取り扱いについて危険性を強く指摘。政治家や文科省に対し「責任は後で取るものではなく、目の前の問題を解決するために、今、果たすもの」と受験生に対して責任ある判断を迫った。

 これに先立ち、中京大・大内裕和教授が代表を務める「入試改革を考える会」、福井県立大・木村小夜教授ら国語教育に関わる教員・研究者等有志一同、大阪府立大・嘉田勝准教授ら数学研究者有志一同の3者が、国数の記述式問題の導入中止や、現行のセンター試験の継続を求める、計約3500の署名を文科省に提出した。

 大内氏らは「共通テストの記述式問題導入は不可能で、最初から破綻している」「英語の民間検定試験活用とともに2つの柱がなくなるのに共通テストをやる正当性がない」「センター試験を積極的にやめる理由はない」「専門家をまじえて、教育、入試改革についての根本的見直しが必要」などと主張。萩生田文科相に対し、受験生のためにすみやかな決断を強く求めた。【久保勇人】

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・大学入学共通テスト】  2019年12月07日  00:26:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大学入学共通テスト】:萩生田氏「重く受け止める」記述式見送り要請に

2019-12-07 00:26:30 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【大学入学共通テスト】:萩生田氏「重く受け止める」記述式見送り要請に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大学入学共通テスト】:萩生田氏「重く受け止める」記述式見送り要請に 

 萩生田光一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、公明党が記述式問題の導入延期を要請したことについて「重く受け止める」と述べた。来月には、本番の試験まで1年となる。「1年前に課題解消策が決まっていないと(受験生は)不安を感じると思う。年内には方針を固めたい」との見解を改めて示した。

 記述式問題には、業者による採点ミスの可能性や受験生の自己採点の難しさなどの課題があると指摘されている。萩生田氏は採点に関し、大学入試センターから業務を請け負ったベネッセコーポレーションのグループ会社「学力評価研究機構」が契約に基づいて対処していると強調した。

 18年に実施した記述式問題の試行調査では、国語で補正が必要な採点ミスが0・3%あった。萩生田氏は現行のマークシート方式のセンター試験と比べ、記述式問題は「採点ミスゼロで実施できるかというと、非常に難しい判断だ」と指摘。採点のぶれがある程度生じても、次の選考段階に進めるやり方がないかどうか考えていると述べた。

 受験生は自己採点に基づき出願先を決めるため、正確な自己採点が欠かせない。自己採点の精度向上のため、人工知能(AI)を使ったシミュレーターの活用や、これまでに実施した試行調査の結果を活用した取り組みなどを検討中という。萩生田氏は「センター、業者と連携して、努力を続けている」と理解を求めた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・大学入学共通テスト】  2019年12月06日  11:46:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大学入学共通テスト】:2013年 新テスト導入提言/共通テスト巡る経過

2019-12-07 00:26:20 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【大学入学共通テスト】:2013年 新テスト導入提言/共通テスト巡る経過

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大学入学共通テスト】:2013年 新テスト導入提言/共通テスト巡る経過 

 2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府が、国語と数学の一部に導入予定だった記述式問題を見送る検討に入ったことが5日、分かった。

公明党の斉藤幹事長(中央左)から記述式問題の導入見送りを求める要請書を受け取る萩生田文科相(共同)

  公明党の斉藤幹事長(中央左)から記述式問題の導入見送りを求める要請書を受け取る萩生田文科相(共同)

萩生田光一文科相(19年9月25日撮影)

      萩生田光一文科相(19年9月25日撮影)

 <共通テストを巡る経過>

 ▼2013年10月 政府の教育再生実行会議が大学入試センター試験に代わる新テスト導入を提言

 ▼14年12月 中教審が、20年度から英語民間検定試験を活用し、国語と数学に記述式問題を取り入れる新テストの導入を答申

 ▼17年7月 文部科学省が新テスト「大学入学共通テスト」の実施方針

 ▼18年11月 高校生約6万人を対象に試行調査。記述式で補正が必要な採点ミスが判明

 ▼19年6月 共通テストの問題作成方針。国語では最大80~120字の記述を求める

 ▼  8月 記述式の採点業務をベネッセコーポレーションのグループ会社が約61億6000万円で落札

 ▼10月24日 萩生田光一文科相が、英語で導入される民間検定試験について「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビで発言。教育における経済格差を認めたもので後に謝罪、撤回に追い込まれた

 ▼11月1日 萩生田氏が英語民間検定試験の導入見送りを発表

 ▼12月5日 公明党が記述式の導入延期を要請。萩生田氏は年内に最終判断する考えを示す

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・大学入学共通テスト】  2019年12月06日  08:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大学入学共通テスト】:萩生田氏「年内がリミット」国数記述式も延期を検討

2019-12-07 00:26:10 | 【大学「国公立・私学・大学院・医学系・工学部系」、大学ファンド=優秀な研究成果】

【大学入学共通テスト】:萩生田氏「年内がリミット」国数記述式も延期を検討

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大学入学共通テスト】:萩生田氏「年内がリミット」国数記述式も延期を検討 

 2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府が、国語と数学の一部に導入予定だった記述式問題を見送る検討に入ったことが5日、分かった。記述式は約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能などの批判が、教育現場や野党から噴出している。共通テストでは、萩生田光一文科相の「身の丈発言」もあって英語の民間検定試験の導入も見送ったばかり。大学入試改革の2つの目玉がなくなることになり、ずさんな制度設計があらためて露呈している。

萩生田光一文科相(19年9月25日撮影)

       萩生田光一文科相(19年9月25日撮影)

 英語とともに、教育現場、専門家、野党などから公平性、公正性について致命的な制度の欠陥が指摘されてきた国語と数学の記述式問題。その風向きがようやく変わった。公明党の斉藤鉄夫幹事長がこの日午後、萩生田文科相と面会し、見直し・延期を検討するよう求めた。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と答え、近く最終判断する考えを示したという。

 萩生田氏も文科省も大学入試センターも、かたくなに実行にこだわってきた。萩生田氏は斉藤氏との面会後に出したコメントでも「導入の延期を決定したり、検討したりしていることはない」としたが、与党からも公に声が上がり、瀬戸際に追い込まれた形だ。

 文科省のある幹部は「採点ミスをゼロにするのは、ほとんど不可能。野党の指摘は当たっている」と明かす。官邸側も後ろ向きで、導入して混乱を招けば、政権のリスクになりかねない。政権幹部は文科省幹部に「受験生が納得できる仕組みが作れないなら、見送りも検討するように」と指示。官邸筋は「冬休みに入る前に受験生を安心させてやるべきだ」と指摘する。

 共通テストは21年1月に初回が行われ、記述式は国語と数学1、数学1・Aで各3問ずつ導入予定。国語は最大80~120字程度を記述して5段階で評価し、数学は主に数式で答えて各5点。採点はベネッセコーポレーションのグループ会社の学力評価研究機構が約61億円で受注。学生アルバイトを含む8000~1万人が20日間以内に約50万人分の答案を採点する計画。

 しかしマークシート式と違って多様な解答が予想され、すべての採点者が同じ基準で採点することは困難だ。受験生の自己採点も難しく、自分の実力に応じた出願先を決められないとの指摘もある。大学入試には、受験生の準備のため「2年前ルール」がある。大きな変更があれば2年前までに公表しなければならない。本番まで約1年でこの混乱。ルールを自ら破っている文科相や官僚が、受験生に対してどんな決断を出すのか、注目される。

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【首相主催の「桜を見る会」】:スタッフ旅費支出 安倍事務所認める

2019-12-07 00:03:50 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【首相主催の「桜を見る会」】:スタッフ旅費支出 安倍事務所認める

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【首相主催の「桜を見る会」】:スタッフ旅費支出 安倍事務所認める 

 2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は28日、旅費の支出を認めた。

 スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。

 ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。

 首相が代表の「自民党山口県第4選挙区支部」の15年の政治資金収支報告書に添付された領収書によると、ツアーを手配した山口県の旅行会社が、ツアー期間の同年4月17、18日、旅費として支部から約89万円を受領した。事務所は上京したスタッフの旅費に当たるとしている。

 ツアーに関して首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生しておらず、政治資金収支報告書への記載義務がないと説明している。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑】  2019年11月28日  21:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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