【選挙】：公示後初の週末、党首ら全国行脚…「前哨戦」の参院２補選きょう投開票

【選挙】：公示後初の週末、党首ら全国行脚…「前哨戦」の参院２補選きょう投開票

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：公示後初の週末、党首ら全国行脚…「前哨戦」の参院２補選きょう投開票

　衆院選の公示後初めての週末を迎えた２３日、与野党の党首は、全国各地で新型コロナウイルス対策や経済政策などを訴えた。与党はワクチン接種などの実績を強調し、野党は経済政策の転換などを主張した。選挙戦は中盤に入り、各党とも３１日の投開票に向けて、支持拡大に懸命になっている。　

　街頭演説する岸田首相（２３日午後４時３４分、福岡市・天神で）＝浦上太介撮影

　岸田首相（自民党総裁）は２３日、佐賀市での街頭演説で、コロナ対策について「ワクチンによる予防、検査の充実、口から飲める治療薬などの治療体制。この三つを強化し、平時に近い社会経済活動に戻す」と訴えた。経済再生に向けて、「所得を引き上げ、成長の果実を実感してもらう経済をつくる」と説明した。首相はこの日、佐賀、福岡両県を回り、政権への信任を呼びかけた。

　公明党の山口代表も福岡県に入った。北九州市での街頭演説では、立憲民主党と共産党が「限定的な閣外協力」で合意したことについて、「（共産は）閣僚を出さないで責任を持てるはずがない。こんな不透明で不安定な政権は、選択肢の意味をなさない」と批判した。

街頭演説する立憲民主党の枝野代表（２３日午後３時１８分、東京都豊島区で）＝富永健太郎撮影

　立民の枝野代表は、多くの買い物客らが行き交う東京・池袋駅前でマイクを握り、「豊かさを実感できない、希望を持てない日本になった。経済を元気にするためには、分配こそが必要だ。１億総中流社会を取り戻そう」と語り、政権交代を主張した。枝野氏はこの日、東京都内を集中的に回り、支持拡大を目指した。

　共産党の志位委員長は、３都県で街頭演説し、川崎市では、新型コロナ対策について「第６波への備えが必要だ。これまでの対策は改めなくてはならない」と政権批判を展開した。

　日本維新の会の松井代表は、北海道と宮城県で行財政改革の必要性を力説し、国民民主党の玉木代表は、茨城県東海村で街頭演説し、政治の信頼回復を訴えた。

　◆「前哨戦」参院２補選、２４日投開票

　参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙は２４日、投開票される。与野党は衆院選の前哨戦として重視しており、補選の結果は衆院選に影響する可能性があるとみている。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・選挙・参院２補選】　 ２０２１年１０月２４日 　０６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大背任事件】：元理事が「現金提供促した」 背任容疑の医療法人側が供述

【日大背任事件】：元理事が「現金提供促した」　背任容疑の医療法人側が供述

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大背任事件】：元理事が「現金提供促した」　背任容疑の医療法人側が供述

　日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（６１）が東京地検特捜部の調べに、田中英寿・日大理事長（７４）への現金提供は日大元理事の井ノ口忠男容疑者（６４）に促されたためだと供述していることが２３日、関係者への取材で分かった。田中理事長には計６千万円が渡ったとされ、特捜部が授受の有無や経緯を詳しく調べる。

　日本大学の医学部付属板橋病院

　籔本容疑者は、都内の飲食店で田中理事長に３千万円を渡したと供述。井ノ口容疑者から「田中理事長に世話になっているのだから、お土産を持っていくように」と促されたとしている。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・日大背任疑惑】　 ２０２１年１０月２３日 　１８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大背任事件】：田中理事長に6000万円提供、医療法人前理事長が供述

【日大背任事件】：田中理事長に6000万円提供、医療法人前理事長が供述

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大背任事件】：田中理事長に6000万円提供、医療法人前理事長が供述　

　日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（61）が東京地検特捜部の調べに、日大の田中英寿理事長（74）に現金3千万円を2回、計6千万円を提供したと供述していることが23日、関係者への取材で分かった。日大元理事の井ノ口忠男容疑者（64）に促され、渡したと説明したことも判明。特捜部は授受の有無や田中理事長の事件への関与を詳しく調べている。

　写真に納まる日大の田中英寿理事長（手前）と元理事の井ノ口忠男容疑者（後方右）。同左は医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（手前の人物を画像加工しています、日大のＨＰから）

　特捜部は今月7日、日大が工事の設計監理業務費として都内の設計事務所に支払った着手金約7億3千万円のうち、昨年8月に2億2千万円を不正に流出させたとする背任の疑いで、井ノ口、籔本両容疑者を逮捕した。

　関係者によると、この2億2千万円はコンサルタント名目で籔本容疑者が出資したペーパーカンパニーの医療コンサルタント会社に流出。同容疑者は直後に都内の飲食店で田中理事長に3千万円を渡し、さらに別の機会に3千万円を提供したと供述した。井ノ口容疑者から「田中理事長に世話になっているのだから、お土産を持っていくように」と促されたという。

　一方、現金の趣旨については工事の設計監理業務とは無関係で「理事長に再任したお祝いだった」などと説明した。田中理事長は特捜部の任意聴取に「金は受け取っていない」として事件への関与を否定している。

　設計監理業務は、井ノ口容疑者が取締役として実質的に支配していた関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）が、日大から業務委託を受けて業者選定のプロポーザルを実施した。井ノ口容疑者は事前に他社の提案書を提供するなど都内の設計事務所に便宜を図った上で、審査の評価点を改ざん。設計事務所が約24億4千万円で受注した。

　田中理事長は1983年に日大相撲部監督に就任し、2008年に理事長となり現在5期目。昨年9月に再任された。アマチュア相撲界の第一人者として知られ、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長も務めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・日大背任疑惑】　 ２０２１年１０月２３日 　１２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大背任事件】：理事長に６千万円を提供か 医療法人前理事長が供述

【日大背任事件】：理事長に６千万円を提供か　医療法人前理事長が供述

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大背任事件】：理事長に６千万円を提供か　医療法人前理事長が供述

　日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（６１）が東京地検特捜部の調べに、日大の田中英寿理事長（７４）に現金３千万円を２回、計６千万円を提供したと供述していることが２３日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中理事長の事件への関与を慎重に調べている。

　写真に納まる日大の田中英寿理事長（手前）と元理事の井ノ口忠男容疑者（後方右）。同左は医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（手前の人物を画像加工しています、日大のＨＰから）

　田中理事長は特捜部の任意聴取に「金は受け取っていない」として事件への関与を否定している。

　元稿：中日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・日大背任疑惑】　 ２０２１年１０月２３日 　１１：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大背任事件】：田中理事長に6千万円を提供か

【日大背任事件】：田中理事長に6千万円を提供か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大背任事件】：田中理事長に6千万円を提供か

　日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（61）が東京地検特捜部の調べに、日大の田中英寿理事長（74）に現金3千万円を2回、計6千万円を提供したと供述していることが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中理事長の事件への関与を慎重に調べている。

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　写真に納まる日大の田中英寿理事長（手前）と元理事の井ノ口忠男容疑者（後方右）。同左は医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者（手前の人物を画像加工しています、日大のHPから）

　田中理事長は特捜部の任意聴取に「金は受け取っていない」として事件への関与を否定している。

　元稿：西日本新聞社　主要ニュース　社会　【事件・日大背任疑惑】　 ２０２１年１０月２３日 　０９：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：共産党アレルギー戦術の効果は…／10.19

【政界地獄耳】：共産党アレルギー戦術の効果は…／10.19

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：共産党アレルギー戦術の効果は…／10.19　　

　★選挙戦がスタートし、短期決戦の幕が落とされたが、せっかく看板を変えた岸田政権のスタートダッシュはどんなものか。また野党共闘を大筋で実現させた立憲民主党と共産党はどんな戦いをするのか。ただ、自民も立憲も選挙区調整や公認調整では手間取り禍根を残す結果になった。また、解散後に首相・岸田文雄が「未来選択選挙」という表現で野党共闘を批判。自民党幹事長・甘利明は「民主主義か共産主義か」と言い出した。

　★この選挙の序盤戦の与党キャンペーンなのだろう。党広報本部長・河野太郎に至っては街頭で「共産党の手法は、1歩でも靴をドアの中に入れたら、こじ開けてその家を乗っ取る。それが世界中の共産主義国家のやり口、スタートだ」「日本が共産主義に染まってしまうのかどうかが問われる選挙だ」と街頭で言い出した。別の街頭演説では「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第1歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」と甘利と同レベルの演説。公明党代表・山口那津男は共産党が「天皇制は憲法違反、廃止すべきだ」と言っていると演説。当の共産党は「公党の、しかもその代表が他党にものを言うときには、少なくとも綱領ぐらい読んでから批判すべきだ」と否定し、反撃している。

　★立憲の議員が言う。「今時そんなことを言われて動揺する有権者はいない。この戦術は野党共闘の分断が目的だろう。立憲の支持者に動揺が見られる」と分析する。野党第1党は立憲だが、共産党アレルギーを利用しての戦術だが、自民党はそんな時代が来ることを脅かすのは、選挙が近づくと「ミサイルが飛んでくるぞ」の脅かし方に似ている。政治とカネや公文書改ざんがまかり通ることを反省した方が、正々堂々として効果的ではないだろうか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１０月１９日 　０７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：自民党執行部の選挙戦略は昭和政治を模索／10.16

【政界地獄耳】：自民党執行部の選挙戦略は昭和政治を模索／10.16

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：自民党執行部の選挙戦略は昭和政治を模索／10.16　

　★今月中には国民の審判が下るとはいえ、岸田内閣は発足してから党人事と組閣をしただけで総選挙に突入したわけだから、国民の評価はこの4年間の政権、つまり安倍・菅政権への評価になる。ことに両政権を倒したコロナ禍対策の明確な処方もいまだ政権は示すことが出来ずにいる。政治とカネの問題では、安倍・菅政権に劣らぬ、疑惑議員が党幹部と閣僚に多く抜てきされ、政権の質は安倍・菅以上に悪くなったとの評価もある。

　★その岸田政権が何もしないうちから総選挙で何を問うかと問われ、首相・岸田文雄は「今回の選挙は私たち日本の国の、そして世界の未来を選択する選挙であると考えている」とし、「未来選択選挙」と言い出した。幹事長・甘利明に至っては「立憲民主党は共産党と候補者の一本化をして戦う。衆議院選挙は政権選択選挙で、勝ったほうが総理大臣をとることになり、われわれの自由民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権のどちらを選ぶかが最大の焦点になる」と時代錯誤の説明を言い出した。

　★2人の選挙の位置づけは野党共闘の脅威を見据えたものだ。自民党は先週末の世論調査の結果、24日投開票の参院静岡選挙区補欠選挙の調査結果が芳しくない。ことに補選は衆院選挙の前哨戦と位置づけられ、与党は手堅い選挙のつもりだったが、共闘に失敗した野党にまで追い上げられている。衆院選を含め今月いっぱいで決する短期決戦では流れを変えることは難しい。「未来選択」や「自由主義か共産主義か」を大きなくくりで戦おうとする自民党に対して国民は明日の生活や、コロナ後の経済に不安を持つ。岸田・甘利の自民党執行部の選挙戦略は昭和政治を模索している。このずれを取り戻すのは容易なことではない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳　

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１０月１６日 　０８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：選管の作業 ミス防止へ１票の重み自覚を

【社説①】：選管の作業　ミス防止へ１票の重み自覚を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：選管の作業　ミス防止へ１票の重み自覚を

　衆院選は、解散から投開票まで１７日間という、現行憲法下では最短の日程で行われる。限られた時間と要員で選挙事務を円滑に進めるための工夫が自治体には求められている。　

　選挙管理委員会の作業は、投開票所の確保から職員の募集、配置、投票所入場券の印刷、発送まで、多岐にわたる。開票作業は無論、あらゆる過程でミスや不正を防ぐ必要がある。

　投票用紙を間違って渡したり、本人確認を誤ったりするミスが近年急増している。２０１９年参院選では２００件に達し、００年以降の国政選で最多だった。

　１７年衆院選では、滋賀県甲賀市の選管職員が票数のつじつまを合わせるために白票を水増しする不祥事も起きた。こうしたことが続いては、民主主義の根幹である選挙への信頼が失墜してしまう。

　今回も、確認が不十分だったことによるミスが起きている。

　広島県選管は、衆院選と同時に行う最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙で裁判官名を誤記し、印刷し直した。群馬県伊勢崎市の選管は、投票所入場券のはがきに誤った投票所の案内地図を掲載して発送したという。

　衆院選の日程が事前の想定より早まったことで混乱している自治体もあるだろうが、ミス防止を徹底してもらいたい。

　人口減により、職員数が減少している中で各自治体が選挙事務を迅速、正確に行う体制を維持することは容易ではないだろう。

　経験豊富な職員が退職した後の人材育成や、選管と他部署を兼務する職員の能力向上に知恵を絞らねばなるまい。

　当落に直結する開票作業は最も重要だ。東京都板橋区は、過去に作業を経験し、トラブル対応もできるベテラン職員と若手の職員を組み合わせて配置し、現場で指導を受けられるようにしている。ＯＢの協力も求めているという。

　千葉市も、投票所の管理者にＯＢを活用している。

　研修やリハーサルを通じて、職員の習熟度を向上させることも大切である。選挙の重要性と１票の重みを再認識することが、ミスの防止につながるはずだ。

　今回の衆院選は、コロナ禍の中で行われる初の全国規模の選挙となる。投開票所の感染対策を徹底しなければならない。

　自宅などで療養する人たちの郵便投票も可能となった。制度の周知に努めてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：保釈中にＧＰＳ 被告の逃走防止策を徹底せよ

【社説②】：保釈中にＧＰＳ　被告の逃走防止策を徹底せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：保釈中にＧＰＳ　被告の逃走防止策を徹底せよ

　刑事裁判の被告が保釈中に逃亡する事態は、司法手続きを妨げるだけでなく、地域住民や社会にも大きな不安を与える。国は逃走を防ぐ対策を徹底せねばならない。　

　法制審議会は、保釈中の被告が逃亡することを防止するため、刑事訴訟法などの改正に向けた要綱を古川法相に答申した。

　裁判所が海外逃亡の恐れがあると判断した場合、居場所を特定するＧＰＳ端末を装着することを被告に命じられるようにする。

　空港に行ったり、端末を外したりすれば検知され、警察官らが急行する仕組みだ。違反者には懲役１年以下などの罰則も設ける。

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が２０１９年に海外逃亡し、司法関係者らに衝撃を与えた。海外に逃げた被告に日本の裁判を受けさせることは難しい。速やかに法改正を進めるべきだ。

　課題は、ＧＰＳ端末を実際にどう運用するかだ。高性能で耐久性のある端末の選定や正確な検知システムの開発、人材の確保など、実務面を詰めてほしい。

　１審判決前に保釈が許可された被告は１９年、１万４８１３人に上り、０９年に比べ４０００人近く増えた。逃走などを理由に保釈が取り消された被告も、５倍の２１９人に増加している。

　神奈川県では１９年、実刑が確定した男が、収容に訪れた検察事務官らに刃物を振り回し、逃走する事件があった。地元の小中学校は休校となり、イベントも中止されるなど、地域社会が混乱した。

　被告の逃走は、住民に不安を広げ、捜索に多大な労力やコストを要する。保釈の際、被告は保釈保証金を納めることになっていて、逃げた場合は没収されるが、保証金頼みには限界がある。

　今回の要綱には、被告の親族らを「監督者」に選任し、本人とは別に保証金を納めさせる制度や、正当な理由なく裁判に来ない被告への「不出頭罪」の創設など、国内対策の強化も盛り込まれた。

　日本は、否認する被告の保釈が認められにくく、国内外から「人質司法」と批判されてきた。こうした事情もあり、近年、保釈件数が増えてきた経緯がある。

　欧米では、保釈中の被告に広くＧＰＳ装着を義務づける国が少なくない。今後、日本でも、装着の対象範囲を広げるべきだとする声が高まることも考えられる。

　新たに導入する制度の運用状況を十分に検証し、海外の事例も参考にしながら、実効性のある対策を目指してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：中国経済減速 強権的な手法が招いたのか

【社説①】：中国経済減速　強権的な手法が招いたのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国経済減速　強権的な手法が招いたのか

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国経済の動揺は日本を始め世界に大きな影響を与える。景気に配慮した慎重な政策運営に期待したい。　

　中国の今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比４・９％増となり、４～６月期の７・９％増を大きく下回った。前期比の年率換算では、０・８％増程度にとどまっている。

　要因の一つに、電力不足による生産の停滞が挙げられている。

　世界的な脱炭素の流れを受け、中国政府がエネルギー消費の削減目標を達成するよう地方政府に迫ったという。その意向に従った地方政府が一気に電力供給を絞り、工場の生産停止が相次いだ。

　電力の約６割を賄っている石炭火力発電所が、石炭価格の高騰による採算悪化で発電を抑制したことが追い打ちをかけた。

　電力の安定的な供給は、経済の基盤である。「世界の工場」とも言われる中国で生産が滞れば、世界に波及する。混乱を早期に抑止することが重要だ。

　中国政府による不動産業界への締め付けも、景気に打撃を与えている。不動産大手の中国恒大集団は経営危機に追い込まれた。

　中国経済は不動産に過度に依存しており、関連産業がＧＤＰの約３割を占めているとされる。不動産投資の拡大で価格が大幅に上昇し、庶民の住宅購入が難しくなった。それが格差を広げたとして、社会問題化している。

　習近平政権は、来年の共産党大会に向けて、全国民を豊かにする「共同富裕」を掲げている。その一環で、不動産融資の規制強化などにより、高騰した不動産価格の沈静化を図っているという。

　格差を是正することは、経済の健全な発展に必要だが、性急に実行すれば、不動産価格の急落や消費者心理の冷え込みで経済を失速させかねない。

　習政権は昨年来、急成長した国内の巨大ＩＴ企業に対する規制を強めてきた。今年７月には、経済格差が教育格差につながっているとして、小中学生が通う塾の規制に乗り出した。そのため、塾の閉鎖が続出しているという。

　唐突なルール変更や強権的な手法が目立っており、それらが混乱を広げ、経済成長を妨げている可能性があることを中国政府は自覚しなければならない。

　中国経済は、１０～１２月期も減速するとの見方が多い。習政権は、「共同富裕」の目標実現と経済の安定成長を両立させるという困難な課題に直面している。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：第６波への備え 医療従事者の確保を最優先に

【社説②】：第６波への備え　医療従事者の確保を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：第６波への備え　医療従事者の確保を最優先に

　新型コロナウイルスの感染は下火になっているが、いつ再拡大するかわからない。緊張感を持って、「第６波」に即応できる医療体制を整えておくことが重要だ。　

　政府は今後のコロナ対策の骨格を発表した。今夏の「第５波」と比べて２倍の感染力を持つ変異ウイルスの流行にも対応できるよう病床の拡充や臨時の医療施設の設置で、入院患者の受け入れを今夏より２割増やすとしている。

　全国的に病床の使用状況を把握し、８割以上の稼働を目指す。国が所管する病院に対しては専用病床の確保を要求し、都道府県には新たな計画の策定を求めた。１１月の早い時期に全体像をまとめ、改めて公表するという。

　海外では、ワクチン接種が進んで感染がいったん収束しても、数か月後には再流行した国もある。感染が落ち着いた今こそ、準備に万全を尽くしておくべきだ。

　病床を拡充しても、働き手がいなければ機能しない。医師や看護師の確保が不可欠だ。政府と自治体は、すべての病院に対し、必要な場合は人材の派遣に応じるよう要請し、緊急時に配置できる環境づくりを急がねばならない。

　第５波では人手のかかる重症患者が急増し、看護師不足でフル稼働できない病院が続出した。

　日本集中治療医学会は、重症患者の治療にあたっていない医師や看護師らに人工呼吸器の管理方法などの研修を実施し、患者が重症化した場合でも対応できる医療従事者として認定しておくことを提言している。

　大阪府では、府看護協会が子育てで離職した看護師に働きかけるなどして、宿泊療養施設への看護師派遣に全面協力をした。政府は、こうした例を参考に人材確保に知恵を絞ってもらいたい。

　東京都は都医師会と連携し、コロナ診療にあたる病院や診療所を地図上に表示し、ホームページで公開している。患者が近所で受診でき、必要な場合には、重症化予防の点滴治療も受けられるような体制を整備したい。

　コロナに感染した４人に１人が半年後も後遺症に苦しんでいるという調査結果がある。後遺症を専門に診る外来を充実させることが大切だ。何よりもまず感染しないよう、まだワクチンを打っていない人は接種を検討してほしい。

　東京都や大阪府は近く、飲食店への営業時間の短縮要請を全面解除する。安心して日常生活を送るためには、衆院選期間中でも対策に緩みがあってはならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：台湾半導体工場 日本進出を産業再興に生かせ

【社説①】：台湾半導体工場　日本進出を産業再興に生かせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：台湾半導体工場　日本進出を産業再興に生かせ

　世界的な半導体メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本の誘致に応じて、日本国内に新工場を建設すると発表した。　

　半導体を安定的に調達することは、産業全体の競争力に直結する。ＴＳＭＣの進出を歓迎したい。これを日本の半導体産業の再興に生かすことが重要だ。

　工場は、熊本県にあるソニーグループの画像センサー工場近くに建てられ、ソニーに半導体を供給するとみられる。２０２２年に着工し、２４年の稼働を目指すという。ＴＳＭＣの台湾以外の工場は、中国、米国に続き３番目となる。

　半導体はあらゆる工業製品に使われ、産業のコメとも呼ばれるが、コロナ禍からの景気回復に伴い世界中で需要が拡大し、供給不足に陥っている。自動車メーカーは大幅な減産を強いられている。

　日本は６割強を輸入に頼っており、経済安全保障の観点から政府が工場の誘致活動をしていた。半導体の製造技術で世界一のＴＳＭＣが拠点を置く意義は大きい。

　ＴＳＭＣは、既に半導体素材の研究開発拠点を茨城県に設け、日本側と共同研究を始めている。協業をさらに広げてほしい。

　半導体は、回路の線幅が微細なほど処理能力が高い。新工場では、回路線幅が２２～２８ナノ・メートル（１ナノ・メートルは１０億分の１メートル）の演算用半導体を生産する予定だ。

　スマートフォン向けなどの最先端品は１０ナノ・メートル以下だが、現在、日本のメーカーは４０ナノ・メートル程度までしか生産できない。

　新工場の製品は最先端ではないとはいえ、自動車やＩＴ機器など多くの用途で、今後、需要増が見込まれている。国内メーカーへの安定供給のほか、技術者育成や製造技術の蓄積も期待できる。

　総投資額は８０００億円規模になる見通しで、政府は半額程度の補助を検討しているという。異例の巨額補助金である。政府はＴＳＭＣに対し、市況変動で安易に撤退しないことや、日本国内への優先供給などを求めるべきだ。

　一方、中国との対立を抱える台湾の企業への過度な依存にはリスクもある。日本自身の半導体産業を立て直すことが望まれる。

　日本は、半導体の製造装置や素材に強みを持つ。それを生かして幅広い企業が連携し、次世代半導体の開発など、技術革新を加速させることが大切となる。

　米欧も半導体産業に巨額の投資を行う方針だ。政府は産業競争力を高めるための最重点分野に位置づけ、取り組んでもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：熱海の土石流 盛り土の危険見過ごした行政

【社説②】：熱海の土石流　盛り土の危険見過ごした行政

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：熱海の土石流　盛り土の危険見過ごした行政

　１０年前に盛り土の危険性を認識しながら、被害を防げなかった行政の責任は重い。どこに手落ちがあったのか、厳しく検証する必要がある。　

　静岡県熱海市で７月に発生した土石流災害で、県と市は崩落の起点付近にあった盛り土の造成過程に関する行政文書を公表した。

　土石流では２６人が死亡し、１人が行方不明となっている。建物被害は約１３０棟に上る。県の基準を超える大量の盛り土が原因とみられており、文書を公表して、経緯を説明したのは当然だ。

　文書によれば、造成業者が盛り土の計画書を提出した２００７年以降、複数回の崩落などがあり、県や市は指導を繰り返した。

　１０年には、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、市が土砂搬入の中止を求め、翌年には、県と協議のうえ、県条例に基づく命令を出すことも決めていた。

　だが、業者が崩落を防ぐ工事を始めたことなどから、命令を見送った。結局、工事は中断され、盛り土は危険な状態で残された。県や市が、なぜ盛り土を放置したのかが問われるべき点だ。

　現在、遺族らは業者と土地所有者に損害賠償を求める訴訟を起こしている。斉藤栄市長は「行政の責任を含む、人災としての側面を否定できない」と述べている。危険を認識しつつ手をこまねいていた行政の責任も免れない。

　県は今後、有識者を交え、行政の対応を検証するという。経緯を徹底的に調べることが重要だ。

　盛り土の崩落事故は、全国各地で起きている。不適切な盛り土が相次ぐ背景には、建設や解体工事に伴う残土の発生量が、宅地造成などで使う利用量を大幅に上回っている現状がある。

　がれきや木くずは廃棄物処理法で投棄が規制されているが、残土は再利用が前提で、処理法の対象外となっている。また、各自治体の条例は、残土の扱いにばらつきがあり、規制の緩やかな地域に残土が集まる傾向があるという。

　行き場のない残土による盛り土が、今後も生じる可能性は少なくない。不適切な処分をなくすためには、国が法整備を行い、規制を強化することが不可欠だ。

　今回の土石流を受け、政府は、危険性が高い盛り土や大規模造成地など全国３万～４万か所を点検し、危険な場合は盛り土の撤去などを求めることにしている。

　近年は各地で豪雨の被害が相次いでいる。点検と対策を急ぐことが土砂災害の防止につながる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：北ＳＬＢＭ発射 政府は危機管理を再点検せよ

【社説①】：北ＳＬＢＭ発射　政府は危機管理を再点検せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：北ＳＬＢＭ発射　政府は危機管理を再点検せよ

　北朝鮮が国際社会の批判に逆らって、核の運搬手段となるミサイルの多様化を推進する姿勢が改めて明確になった。　

　政府は、深刻化する脅威を直視し、対応を強めなければならない。

　北朝鮮が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を行ったと発表した。１９日に北朝鮮東部から発射され、変則軌道を描き、日本海に落下したミサイルを指しているとみられる。

　北朝鮮は２０１５年頃に、水中の施設を使ったＳＬＢＭの試射を始めた。今回は、潜水艦から発射したと主張している。新たな制御・誘導技術を導入したという。ミサイルの小型化や性能の向上が進んだ可能性がある。

　実戦配備されれば、北朝鮮の陸上の戦力が壊滅しても、潜水艦からの報復能力が残ることになる。米国などからの攻撃を 牽制けんせい する思惑があるのだろう。

　北朝鮮は他にも、長距離巡航ミサイルなどの発射を９月から相次いで行っている。

　核兵器の強化と多様化で米国の軍事力に対抗する力を誇示し、対米交渉を有利に進めようとする北朝鮮の戦略に変化は見られない。金正恩朝鮮労働党総書記は「無敵の軍事力を保有することは最重要政策だ」と強調している。

　北朝鮮の核兵器開発は国連安全保障理事会決議に違反している。これ以上、放置は許されない。

　安保理は、北朝鮮の９月以降のミサイル発射について、非難声明すら出せなかった。圧力策を妨害する中国とロシアの姿勢が北朝鮮を増長させたのではないか。

　米英仏中露の安保理常任理事国は結束し、北朝鮮に厳しい措置をとらなければならない。

　北朝鮮政策を担当する日米韓３か国の高官はワシントンで、今回の発射に関する情報を共有した。緊密に連携し、北朝鮮への圧力強化を図ることが重要だ。

　岸田首相は、北朝鮮が核・ミサイル関連技術を著しく進展させているとの認識を示し、「わが国と地域の安全保障にとって見過ごすことができない」と述べた。

　抑止力強化に向け、反撃能力の保有も念頭に、ミサイルを阻止する体制を整備する必要がある。

　発射の際、岸田首相と松野官房長官は共に、衆院選の運動で東京を離れていた。危機管理を率いるトップが２人とも首相官邸に不在という緊張感の薄さは問題だ。

　大地震などの災害も含め、不測の事態はいつでも起こりうる。政府は態勢を再点検すべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：マイナカード 保険証利用をどう増やすか

【社説②】：マイナカード　保険証利用をどう増やすか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：マイナカード　保険証利用をどう増やすか

　マイナンバーカードを健康保険証として使える新システムの本格運用が始まった。ただ、準備を整えた医療機関は一部にとどまっている。これでは利用促進は期待できまい。　

　マイナンバーカードには、本人確認ができる電子情報が入っている。政府はカードを行政のデジタル化の鍵と位置づけ、２０２２年度末までに大半の国民が持つことを目指している。

　所定の登録をすれば、カードが保険証代わりになる。一体化は普及策の柱だ。生活に密着した場でカード活用の機会を増やし、取得を促す方向性は理解できる。

　既存の保険証も引き続き使えるが、カードを利用すれば、就職や結婚の際に保険証を作り直す必要がなくなる。ネット上での医療費の確認や、確定申告の手続きの簡便化といった利点もある。

　患者が同意すれば、医師や薬剤師は過去に処方された薬の情報を確認し、診療に生かせるという。患者と医療機関双方が無駄な手間を省くことが期待できる。

　問題は、現場の準備が追いついていないことだ。

　カードを保険証として利用できる医療機関は１割に満たない。利用に必要なカード読み取り機を政府は無償で提供しているが、申し込んだ医療施設は６割弱にとどまり、配布も遅れているという。

　導入に消極的な施設からは「多くの人の利用はまだ見込めない」という声が出ている。確かにカード交付率は人口の約４割と伸び悩んでいる。取得者の中で保険証利用を登録した人は１割程度だ。

　医療機関が未整備では患者はカードを使えず、医療機関側は利用者が少ないとみて整備を先送りする。双方が様子見をしている負の循環を断ち切るため、政府は医療現場に対応を促すとともに、カード普及を急がねばならない。

　政府は今後、カードと運転免許証の一体化も進める方針だ。カードを持ち歩かずにすむよう、本人確認機能のスマートフォンへの搭載も検討している。

　カード取得が任意である以上、普及の目的を国民が理解しなければ事態は改善されまい。

　人口減が進む中、国や自治体が行政機能を維持するには、紙を基にした煩雑な手続きをカードの活用でデジタル化し、作業量を減らすことが不可欠である。

　コロナ禍の特別定額給付金申請に伴う混乱は、その重要性を示したはずだ。政府は個人情報の保護策も含めてカードの意義を丁寧に説明する必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１０月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。