【社説・11.13】：年収の壁 十分な議論が欠かせない

【社説・11.13】：年収の壁　十分な議論が欠かせない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.13】：年収の壁　十分な議論が欠かせない　

　働く環境を整えるために制度を改める必要はある。ただ、政権運営を意識し、結論ありきで押し進めれば、財源不足によるひずみやしわ寄せが生じかねない。丁寧で十分な議論が求められる。

　一定の年収になると税金や社会保険の負担が生じ、パートら短時間労働者が働く時間を抑える「年収の壁」で、少数与党となった石破内閣の対応が注目されている。

　１１月に取りまとめる経済対策案にも明記する方向で、与党の自民、公明両党と、野党の国民民主党による協議が始まっている。

　石破茂首相は第２次内閣が発足した１１日夜の記者会見で、年収の壁について「与党として真摯（しんし）に検討する」と言及した。

　焦点は、所得税が発生する「１０３万円の壁」の扱いだ。

　パート従業員らが所得税額を計算する際には、年収から給与所得控除の５５万円と基礎控除の４８万円の計１０３万円を差し引ける。年収が１０３万円を上回った場合、超過分に所得税が発生する。

　国民民主はこの控除額を１７８万円に引き上げるよう強く求めている。政権運営の鍵を握る国民民主の主張通りに、与党が引き上げに応じるか注視される。

　政府の試算では、この額に引き上げると国と地方を合わせた税収は約７兆６千億円減り、うち地方分は４兆円程度になるという。

　所得税は地方交付税の原資でもあり、地方はさらに１兆円強を失うという計算もある。

　減収分を補う財源がなければ、本県をはじめ厳しい財政運営を迫られる地方への影響は避けられない。慎重な検討が欠かせない。

　年収の壁には、１０３万円とは別に、社会保険料の支払いが発生する「１０６万円」と「１３０万円」の壁もある。

　勤務先の企業規模で異なるが、年収が１０６万円や１３０万円を超えると、健康保険など社会保険料の自己負担が生じる。手取りが減るため労働時間の抑制を招き、人手不足の一因になっている。

　１０６万円は、厚生年金に加入する基準でもある。厚生労働省はこれまで年収１０６万円以上、従業員数５１人以上としていた加入の要件をなくし、労働時間が週２０時間以上あれば、年収を問わず加入するとして調整している。

　最低賃金の引き上げにより、週２０時間の労働時間があれば年収１０６万円を上回る地域が増えたことが理由だ。保険料負担が生じ、手取り収入が減る人が出てくる。

　税制と社会保障の双方に絡む年収の壁は複雑で、賃上げが進めばまた見直しが避けられない。

　公明や、国民民主以外の野党には、１３０万円の壁を含む議論や、税制と社会保険料の一体的な検討が必要だとの声がある。

　政府は政権安定という内向きの発想ではなく、国民生活に目を向けて検討を進めてもらいたい。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。