【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー② ヘリ落ちようが 犯罪起こそうが… ■世界に例ない米軍特権

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー②  ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー②  ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない―。そうした米軍の特権を定めた日米地位協定について、米軍専用基地の７割が集中する沖縄県に加え、今年７月に全国知事会が提言をまとめるなど、改定を求める声が高まっています。世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定を検証します。

◆日米地位協定に定められた米軍の特権

２条　日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地の使用も

３条　提供された基地の排他的管理権を有し、自由に出入りできる

４条　基地の返還の際、米側は原状回復・補償の義務を負わない

５条　民間空港・港湾、高速道路に出入りできる。利用料は免除

６条　航空管制の優先権を与える

７条　日本政府の公共事業、役務を優先的に利用できる

８条　日本の気象情報を提供する

９条　旅券なしで出入国できる

１０条　日本の運転免許証なしで運転できる

１１条　関税・税関検査を免除

１２条　物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税を免除

　　　　日本が基地従業員の調達を肩代わり

１３条　租税・公課を免除

１４条　身分証明を有する指定契約者は免税などの特権を得る

１７条　「公務中」の事件・事故で第１次裁判権を有する

１８条　被害者の補償は「公務中」で７５％支払、「公務外」は示談

２４条　基地の費用を分担。日本政府の拡大解釈で「思いやり予算」の根拠に

２５条　日米合同委員会の設置

◆地位協定とは

　米国は第２次世界大戦以来、地球規模での軍事作戦を可能にするため、平時でも海外に兵力を常駐させる「前方展開戦略」をとっています。米国防総省によれば、現在５１７の海外基地を有し、１６５カ国に米兵が駐留しています。

　これに伴い、米兵などの要員を「保護」し、受け入れ国の法律に制約されずに軍事作戦に従事できるようにするための枠組み＝地位協定（ＳＯＦＡ）がつくられました。米議会によれば、米国は１００カ国以上と地位協定を交わしています。

　■全国知事会の提言（７月２７日）要旨

　１　米軍機による低空飛行訓練等で国の責任で騒音測定などを実施。訓練ルートや訓練の時期について事前情報提供を行う

　２　日米地位協定の抜本的な見直し―航空法や環境法令などの国内法の適用、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などを明記する

　３　米軍人等による事件・事故に対する具体的・実効的な防止策の提示、継続的な取り組みを進める

　４　施設ごとに必要性や使用状況等を点検、基地の整理・縮小・返還を促進する

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　特集・連載　【シリーズ検証・日米地位協定】　２０１８年１０月２８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。