【社説・11.15】：ＣＯＰ２９ 温暖化抑制へ結束を強く

【社説・11.15】：ＣＯＰ２９　温暖化抑制へ結束を強く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.15】：ＣＯＰ２９　温暖化抑制へ結束を強く

　世界各地で記録的な大雨や洪水、猛暑による被害が起きている。地球規模の温暖化を抑えるには、現状を見据えて世界が結束し、対策を強化することが不可欠だ。

　国際的な温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）がアゼルバイジャンで開かれている。

　温暖化対策の要となるのは、国際枠組み「パリ協定」の実現だ。産業革命前からの気温上昇を「１・５度」に抑え、２１世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す目標だが、達成は厳しい。

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界平均気温は観測史上最も高くなる見込みだと発表した。今年１～９月の平均気温は、産業革命前と同程度である１８５０～１９００年の推定気温に比べて上昇幅が１・５４度を超えた。

　温室効果ガスの排出は２０２３年に史上最高レベルに達し、２４年も上昇が続いているという。

　削減を急がねばならないが、条約事務局によると、各国が現在掲げる削減目標を実現できても、３０年の削減幅は１９年比２・６％減にとどまるという。１・５度目標の実現には４３％減が必要とされ、隔たりが大きい。

　会議では、南太平洋の島国の首脳らが、温室効果ガスの早期削減を訴えている。氷床の融解や温まった海水の膨張で海面上昇が加速し、浸食や洪水で家屋の半数が失われた島国などもあるためだ。

　５０年までの３０年間で東京で１３センチ、大阪で２７センチ、海面が上昇するとの推定もある。日本にとっても人ごとではない。

　会議は発展途上国に対する国際支援も焦点だ。途上国側は再生可能エネルギー拡大などの資金が必要だとし、現状目標の年１千億ドル（約１５兆円）を大幅に上回る年数兆ドルの支援を求めている。

　これには先進国側が、温室効果ガス排出大国となった中国など新興国にも拠出を期待する一方、新興国側は歴史的に多くの温室効果ガスを排出してきた先進国の責任だとして反発している。

　大量排出国の中国や米国、ドイツの首脳は今回、会議への出席を見送り、石破茂首相も欠席した。主要メンバーがそろわない中で、対策強化の流れに向け、各国が協調できるか試される。

　温暖化対策で気がかりなのは、トランプ次期米大統領の動向だ。

　米国は第１次トランプ政権の２０年にパリ協定を離脱した。バイデン現政権下の２１年に復帰したものの、先の大統領選ではトランプ氏が再離脱を公約し、当選した。

　気候分野の米中協力を模索するなどしてきた現政権の気候変動対策は覆る可能性が高い。

　米国がパリ協定をはじめ国際枠組みを撤退すれば影響は大きい。トランプ氏は、米国でも甚大な気象災害が起きている実態を踏まえ、冷静に判断するべきだろう。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。