【中山知子の取材備忘録・09.15】：田中真紀子氏が主役を食った…自民党総裁選「陰の主役」としてもたらした「熱」が懐かしい

【中山知子の取材備忘録・09.15】：田中真紀子氏が主役を食った…自民党総裁選「陰の主役」としてもたらした「熱」が懐かしい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・09.15】：田中真紀子氏が主役を食った…自民党総裁選「陰の主役」としてもたらした「熱」が懐かしい　

　第102代内閣総理大臣となる新総裁を選ぶ自民党総裁選が告示され、過去最多の9人による論戦が始まった。これまでは所属議員の投票行動を縛ってきた派閥が表向きは解消され、これまではガッチリ固まっていた票が、ゆるーく分散してしまうケースも考えられ、どの候補にどのくらいの票が集まるか、まだ見通せない。各社調査をみると、5度目の挑戦となる今回で「最後の総裁選」と退路を断った石破茂元幹事長（67）と、最年少首相を目指す小泉進次郎元環境相（43）を軸に、初の女性総理を目指す高市早苗経済安保相（63）も加わる序盤の展開となっている。

政治改革に関する提言について講演する田中真紀子元外相（2023年12月8日撮影）

　告示当日、出馬する候補の陣営では出陣式を開く。9候補すべて取材することはできなかったが、支援する議員が決意を語り、支援議員とともに勝ちどきをあげる場だ。石破氏と進次郎氏の出陣式を取材したが、「最後の戦いとなる5度目の挑戦」と「初挑戦での最年少首相を目指す」と立場は対照的でも、勝利への執念は同じだった。・・・続きは、会員登録後、

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　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０９月１５日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・09.08】：「あのフリーランス記者も…」小泉進次郎氏が会見で言及「ベテランの記者さん」に聞いてみた

【中山知子の取材備忘録・09.08】：「あのフリーランス記者も…」小泉進次郎氏が会見で言及「ベテランの記者さん」に聞いてみた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・09.08】：「あのフリーランス記者も…」小泉進次郎氏が会見で言及「ベテランの記者さん」に聞いてみた　

　小泉進次郎元環境相（43）が6日に、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した。台風10号の日本の影響で当初の予定から1週間遅れとなったが、記者会見場となった国会近くのシェアオフィスの一室には150人を超える報道陣が集まり、昼前のワイドショーでも生中継されるなど、高い関心が注がれる形になった。

自民党総裁選出馬表明後、初めての街頭演説で「3つの改革」を訴える小泉進次郎氏（2024年9月7日撮影）

　この記者会見で話題になったのが、フリーランス記者による質問。「進次郎さんがこの先、首相になってG7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと、みなさんが心配している」「それこそ日本の国力の低下になりませんか。それでもあえて総理を目指されますか？」と挑発するような言い方で、進次郎氏の総裁候補としての資質をただした。この場で具体的根拠に触れないまま「知的レベルの低さ」という痛烈な言葉だけが出てきたのには、その場にいて驚いた。一方、進次郎氏は「足らないところが多く、完璧ではないことも事実」と認めた上で、質問した記者の名前をたずね「このようなご指摘を肝に銘じ、『あいつ、ましになったな』と思っていただけるようにしたい」と、切り返した。・・・続きは、会員登録後、

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　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０９月０８日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・09.01】：野田佳彦氏は敬愛するプロレスラーに自身を重ねられるか 立民代表選「二匹目のドジョウ」狙う？

【中山知子の取材備忘録・09.01】：野田佳彦氏は敬愛するプロレスラーに自身を重ねられるか　立民代表選「二匹目のドジョウ」狙う？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・09.01】：野田佳彦氏は敬愛するプロレスラーに自身を重ねられるか　立民代表選「二匹目のドジョウ」狙う？

　このところ、自民党総裁選をめぐる出馬をめぐる動きは、台風で表向きの動きはほぼ止まった。ただ水面下では続いている。表向きは「派閥解消」を踏まえて、派閥が表だって動けない中での初めての総裁選。しかも現職が出ないとなれば、立候補した人には等しくチャンスがある。過去最高だった5人をはるかに超える人数による戦いとなるのも確実。まだ選挙戦は始まっていないが、表でも裏でもさまざまな「うごめき」が続いている。

　一方、同時期に行われる立憲民主党代表選は、どうも動きが鈍い。現代表の泉健太氏（50）がまだ立候補を表明しておらず、一部では推薦人20人を集めるのに苦心しているのではないかとの見方も。これまでに表明したのは枝野幸男前代表（60）と野田佳彦元首相（67）の2人だけ。約12年前に幕を閉じた民主党政権で首相を務めた人と官房長官を務めた人ということもあり、「先祖返り」「昔の顔」と、評価はさんざんだ。・・・続きは、会員登録後お読み下さい。・・・

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　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０９月０１日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・08.25】：名物「石破茂氏の本棚」で目にした歴代自民党総裁の写真 かつて語った理想の総理総裁像

【中山知子の取材備忘録・08.25】：名物「石破茂氏の本棚」で目にした歴代自民党総裁の写真　かつて語った理想の総理総裁像

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・08.25】：名物「石破茂氏の本棚」で目にした歴代自民党総裁の写真　かつて語った理想の総理総裁像

　9月12日告示の自民党総裁選（同27日投開票）は、これから、さまざまな候補者の出馬表明が始まる。岸田文雄首相が14日の不出馬表明会見で「『我こそは』と思う人は積極的に手を上げ、真剣な議論を戦わせてほしい」と述べたことを受けて、これまで5人が最高だった候補者数を上回り、過去最大の立候補者となる可能性も出ている。「百花繚乱（りょうらん）」というのか、大乱戦というのか、いずれにしても1度目の投票では決着がつかず上位2人の決選投票になりそうな雰囲気の中、なかなか結果は見通せないというのが、現在地の状況だ。

インタビューを受ける石破茂元幹事長。背後の本棚にはかつての自民党総裁の写真も並んでいた（2023年7月撮影）

　8月19日に出馬表明した「コバホーク」こと小林鷹之・前安全保障相（49）や、30日に表明予定の小泉進次郎元環境（43）ら2人の40代議員をはじめ、現在浮上しているのは、総裁選に初めて臨む顔ぶれが多数。26日に出馬を表明する河野太郎デジタル相（61）は3度目の挑戦だが、その意味では石破茂元幹事長（67）の5度目の挑戦というのは、かなり目を引く数字といってもいい。・・・続きは、会員登録後、

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　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年０８月２５日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：高市早苗氏、両院議員懇談会の欠席理由を告白「来週の首班指名選挙で自民党が分裂していたら…」

【自民党】：高市早苗氏、両院議員懇談会の欠席理由を告白「来週の首班指名選挙で自民党が分裂していたら…」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：高市早苗氏、両院議員懇談会の欠席理由を告白「来週の首班指名選挙で自民党が分裂していたら…」　

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（63）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。7日の自民党両院議員懇談会の欠席理由を説明した。

高市早苗前経済安保相（2024年9月9日撮影）

　「去る11月7日の自民党両院議員懇談会に私が出席できなかった理由について様々な臆測があるようですが、苦労して予約できた人間ドックの日と重なったからでした」と明かした上で「前回に人間ドックを受診したのは、2021年4月です」と書き出した。

　続けて「同年秋に自民党政調会長に就任し、翌年夏から2年余は閣僚として働いていましたので、なかなか健康診断を受ける余裕が無くて、3年半ぶりの機会でした。両院議員懇談会の案内が来たので、人間ドックをキャンセルするべきかと悩みましたが、来週から国会が始まりますので、今回を逃すと、又、受診しないままになりそうで、健康を優先させて頂く事にしました」と説明した。

　そして「先週に、落選された前議員の皆様と夕食をともにしながら様々なご意見を伺い、今週は、当選された議員の皆様からもご意見を伺い、両院議員懇談会で発言するべき内容を整理した上で、同僚議員に託しました。別途、私からも党幹部にお伝えしました」と記述。

　「来週の首班指名選挙で自民党が分裂していたら、立憲民主党を中心とする内閣が出来るだけです。少数与党ではありますが、少しでも仕事を前に進める為には、他党に政権を譲るべきではないと考えています」と投げかけた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党】　 ２０２４年１１月１０日 　１０：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024特報】：兵庫前知事 パワハラ・私物化の実態 民間イベント出演要求 サクラ・事業脚色

【2024特報】：兵庫前知事　パワハラ・私物化の実態 民間イベント出演要求　サクラ・事業脚色

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024特報】：兵庫前知事　パワハラ・私物化の実態 民間イベント出演要求　サクラ・事業脚色　

　自身のパワハラを告発した職員を探索し自死にまで追い込んだ兵庫県の斎藤元彦前知事―。斎藤氏は知事選（１７日投開票）に再出馬し、支援者らがＳＮＳなどで「パワハラはない」と偽情報を拡散しています。本紙は、斎藤氏の複数のパワハラ事案について、その存在を裏付ける公文書を入手。県政を私物化する要求や、県イベント参加者を“仕込む”などの指示が、斎藤氏の言葉として記録されていました。（本田祐典)

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　◆斎藤氏の「指示」　公文書を入手

　斎藤氏のパワハラをめぐっては、告発文書を作成した県幹部が抗議文を残し７月に死去。県議会の県職員アンケートで回答者の４割がパワハラを見た・聞いたと回答しています。

　しかし、維新などは当初、斎藤氏を擁護。世論に押されて県議会全会一致で知事不信任決議(9月１９日)をあげた後も、維新・自民に擁護論がくすぶっています。

　本紙はパワハラを公的記録で検証するため、斎藤氏の指示に関する文書を県に開示請求。約１３０件を入手しました。黒塗りなどで公開は一部ですが、パワハラにあたる言動が散見されます。

　◆理不尽要求多く

（写真）兵庫県が開示した前知事による「指示」の記録

　県まちづくり部が保管していた「知事からの指示」（２０２３年４月９日）によると、斎藤氏は民間音楽イベントの開催発表に関与できなかったことで県幹部を叱責。自身のイベント出演を要求しました。

　―「今回のフェス開催についても、県として何らかの発表やコミットの仕方ができたはず」「連携不足」
　―「今回、公務として参加できるかどうかの調整を至急」
　これらは、職員アンケートに寄せられた「音楽フェスが開催されたが、知事の耳に入っていなかったため、知事が激怒」「知事が『自分も出席する。出番を作れ』と指示」などの証言と合致します。

　斎藤氏は、大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」(電動垂直離着陸機）に乗りたいと再三要求。県企画部の文書に発言が載っています。

　―「僕を乗せて飛べるのか」（２３年６月９日）

　―「デモフライトの時に僕が乗るっていうのは有りなの？」（同８月２９日）

　◆訪問先に仕込み

（写真）自身の訪問先にサクラを仕込むよう求めた斎藤氏の指示＝兵庫県の公開文書から （写真）テンプラ（見せかけ）で事業を脚色するよう求めた斎藤氏の指示＝兵庫県の公開文書から

　斎藤氏が仕込み客＝サクラを指示したことも、県芸術文化課の文書に記載があります。２３年７月４日、県のイベント「ひょうごプレミアム芸術デー」（同１１～１７日）についてメディア対応を指示し、自身の訪問先にサクラを求めました。

　―「７／１１にハートフル・ファストトラック（子連れや障害者の優先案内）は見る」「メディアの撮影スポットを作ること」

　―「（サクラを）仕込めるかどうか。あまり仕込むのも良くないが」

　このイベントについて職員アンケートでは、開催５日目（同１５日）に斎藤氏が懇談した一時保育利用者１０人のうち９人がサクラだったという証言があります。

　斎藤氏が事業を誇張させていたことも、県スポーツ振興課の文書に記載されています。２３年８月２２日、ゴルフの振興を検討し、次のように指示しました。

　―「テンプラでいいから、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点で何か入れて」

　テンプラとは「見せかけ」「架空」などを意味する俗語です。

　◆災害支援は宣伝

　能登半島地震（今年１月１日発生）のボランティアに対する支援を斎藤氏が遅らせたこともわかりました。

　斎藤氏は１月１８日の会見で「ボランティアの始まりが阪神・淡路大震災。民間グループも早く被災地で活動したい」と述べ、ボランティアへの助成金拡充をアピールしました。

　しかし、県総務部の文書には斎藤氏の“本音”が記録されています。２月７日、次のように指示していました。

　―「ちゃぶ台返しだが（中略）４月になっても良く、急いでいない。準備をしていると打ち出ししたいだけ」

　―「団体にとっても、（とくに被害が甚大な）珠洲や能登、輪島に自分たちで行って活動したということがＰＲになるのではないか。金沢までならあまり意味がない」

　その結果、支援対象は４月２６日以降のボランティアへと後退。より早く被災地に入った団体が助成金不支給となり、「毎日」は「思わぬ壁」（地方版４月１１日付）と報じました。

　◆自公維と“蜜月”

　斎藤県政を支えた自民、公明、維新との蜜月ぶりも県企画部の文書に記載されています。２３年２月２１日、県の万博関連事業を推進する協議会について３党の国会議員から協力を得るよう指示しました。

　―「自民、公明、維新の国会議員に（中略）顧問就任依頼に行ってください」

　この依頼に応じて自民の末松信介参院議員、公明の赤羽一嘉衆院議員、維新の片山大介参院議員らが協議会の顧問に就任。県万博推進課は「日ごろ県政にご理解ある党を訪問し依頼した。バランスに配慮し（指示がない）立憲民主党も顧問になっていただいた」とします。

　◆おおさわ候補で県政転換を

　■憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表幹事・神戸女学院大学名誉教授　石川康宏さんに聞く

　兵庫県知事選（１７日投票）では、憲法が輝く兵庫県政をつくる会から医師の、おおさわ芳清（よしきよ）さん＝日本共産党推薦＝が立候補しています。同会代表幹事の石川康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）に、県政を変える展望を聞きました。

　知事選でまず問われるのは県政正常化です。斎藤元彦前知事によるパワハラに加え、斎藤氏を知事にかついできた県議会自民のパワハラも職員アンケートで告発されています。

　兵庫県の自民は知事選で、三つに分かれて元尼崎市長の稲村和美氏、斎藤氏、維新前参院議員の清水貴之氏を支援しています。稲村氏と会談した自民県議団有志は、県立大学無償化の見直しで一致したと公言しています。県民ではなく、自民の要求をまず聞く人では県政は変わりません。

　パワハラで傷ついた県政には、現場の声や専門性を生かした県政運営を掲げる、おおさわさんが必要です。病院長として現場の声を徹底して聞き、それによって病院運営を改善してきた人です。

　もう一つの争点は、県民生活を守ることです。自民が支援する３候補は大型開発優先という点で変わりません。稲村氏は病院統廃合を「必要」とし、１８歳までの医療費無料化を「考えていない」と明言しています。尼崎市長時代も幼稚園・保育所や公民館の統廃合など、福祉切り捨てを徹底してきました。まったく期待は持てません。

　おおさわさんは大型開発や病院統廃合の見直しを訴え、子ども医療費無料化の拡充や国保料・介護保険料引き下げなど県民本位の政策を掲げています。その実現が望まれます。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：県民向いた県政いいね、おおさわ候補が宣伝

【兵庫県知事選】：県民向いた県政いいね、おおさわ候補が宣伝

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：県民向いた県政いいね、おおさわ候補が宣伝

　１７日投票の兵庫県知事選で、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の、おおさわ芳清候補＝日本共産党推薦＝は９日、神戸市の元町商店街を歩いて宣伝し、買い物客や商店から激励を受けました。

（写真）商店街を歩きながら宣伝する、おおさわ候補（中央）ら＝９日、神戸市元町

　「中小企業支援して最低賃金１５００円」「高校統廃合はストップしよう。高校授業料は無償化に」「知事が変われば変えられる。世直しドクター、知事には、おおさわ芳清を」と訴えました。

　おおさわ候補はつじつじで「暮らしと安心を支える県政に転換する仕事を、どうか私にやらせてください」と訴えました。

　握手を求める人やスマホを向けて写真を撮る人、「お医者さんらしいで」と話す人など反響が。おおさわ候補と握手した果物店主の女性（７６）は「前にチラシを見たが、やさしいお医者さんなんですね。県民の方を向いた県政、いいですね。頑張ってください」と話していました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【愚策・マイナ保険証】：保険証廃止 いまだ混乱 国家公務員の利用率 全国平均より低く

【愚策・マイナ保険証】：保険証廃止　いまだ混乱　国家公務員の利用率　全国平均より低く　■医療現場トラブル多発　患者１０割負担も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【愚策・マイナ保険証】：保険証廃止　いまだ混乱　国家公務員の利用率　全国平均より低く　■医療現場トラブル多発　患者１０割負担も　

　自民・公明政権が１２月２日に健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の一本化を強行しようとしています。しかしマイナ保険証をめぐる問題は山積し、現行保険証の廃止を掲げた与党は、総選挙で過半数割れを起こしました。数の力でのごり押しは許されません。

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　マイナ保険証の利用率は９月で１３・８７％。政府が２１７億円も血税を計上し、医療機関や薬局に「支援金」をバラまき利用促進に駆り立てましたが効果は極めて限定的でした。

　職責上マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が１３・５８％と全国平均よりも低いままです。制度を所管する総務省で１９・４２％、厚生労働省でも１９・６８％。デジタル庁を含む内閣府本府支部は１６・０６％です。職員が国家機密も扱う防衛省は１０・６９％、外務省は１０・５３％。

　マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録されるなどトラブルが多発しました。医療機関ではいまだトラブルが続いています。全国保険医団体連合会が１０月発表したアンケートでは今年５月以降、約７割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生しています。その対応では「持ち合わせていた保険証で資格確認した」が８割でした。

　それでも政府は保険証廃止に固執し、トラブル対策として新たな資格確認方法を追加してきました。その結果、資格確認方法が９種類も存在することになり医療現場の大混乱は必至です。結局、資格確認ができず、患者が１０割負担を求められるリスクが高まります。

　協会けんぽなど被用者保険の加入者にはこの秋、「資格情報のお知らせ」が一斉に送付されました。マイナ保険証を持つ人のトラブルに備えたものですが、マイナ保険証を持たない人も含め全員に送付されています。マイナ保険証を持たない人には１２月２日以降、申請なしで「資格確認書」が発送されます。それとの違いが分からず、すでに混乱が起きています。最大のトラブル回避策は、現行の保険証の存続です。

　◆立ち止まり撤回を

　■全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長の話　

　保険証廃止反対の世論を前に政府は１０月末、「マイナ保険証がなくても医療が受けられる」との政府広報を新聞各紙に掲載し、マイナ保険証がない人には資格確認書を送付するとしました。ところが一方で医療機関にはマイナ保険証の利用促進のグッズを送付し対応がちぐはぐです。いったん立ち止まって、保険証廃止は撤回するべきです。また１０月末からマイナ保険証が解除できることも周知するべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・社会保障施策・愚策「マイナ保険証」】　 ２０２４年１１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025・大阪関西万博】：万博前売り券 販売ペース急落 消えぬ不安 ■赤字の危機

【2025・大阪関西万博】：万博前売り券　販売ペース急落　消えぬ不安　■赤字の危機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025・大阪関西万博】：万博前売り券　販売ペース急落　消えぬ不安　■赤字の危機

　２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券の販売ペースが急落していることがわかりました。

　８～９月の販売枚数は週１０万～２０万台が続いていましたが１０月初旬には週約１０９万へと急増。その後、週約６万～７万へと激減し、直近では週１万台へと落ち込んでいます。

　急落の原因として考えられるのは、関西の大企業などが大量購入していた「超早割１日券」（大人６０００円）の販売が１０月６日に終了したことです。

　合計販売枚数は約７３０万枚（６日現在）。９割強が「超早割１日券」です。前売り目標１４００万枚のうち経済界に割り当てていた７００万枚を販売枚数が超えたあたりから販売のペースが急激に落ち込みました。

　今後毎週７万枚（１日１万枚）のペースで売れたとしても開会まで残り約１５０日で売れるのは１５０万枚にすぎず、目標には５００万枚以上足りません。　

　前売り券を購入した大企業は家族分含め社員らに無料・低額で配るなどしており、大阪では「万博に行くとしても、チケットを買う必要はない」との声も。個人への売り上げが伸びない根本には民意無視・夢洲（ゆめしま）誘致で事業費の膨張、ガス爆発の危険性などを招いたことに加え展示内容も不明で魅力に乏しいことがあります。

　万博の運営費は８割強を入場券収入で賄う方針のため、会期中も含めた販売目標２３００万枚が計画通り売れず赤字になれば、負担が住民・国民に転嫁される危険性があります。

　急落の原因について万博協会に見解を求めていますが、９日午後７時までに回答は来ていません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・大阪府市・2025・大阪関西万博】　 ２０２４年１１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【茨城県】：市議会懲罰違法訴訟 古河市が控訴断念

【茨城県】：市議会懲罰違法訴訟　古河市が控訴断念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【茨城県】：市議会懲罰違法訴訟　古河市が控訴断念

　市議２人を出席停止とした懲罰が違法だったとして水戸地裁下妻支部が茨城県古河市に計７７万円の賠償を命じた裁判で、古河市の針谷力市長は８日、控訴しないことを表明しました。市の控訴断念によって市議２人の勝訴が確定しました。

　勝訴したのは、日本共産党の秋庭繁市議（７６）＝賠償額２２万円＝と「市民ベースの会」の増田悟市議（７７）＝同５５万円＝です。

　秋庭市議は、２０２２年３月定例会の討論冒頭にウクライナ侵攻を非難する決議を呼びかけたことで、出席停止５日の懲罰を受けました。増田市議は、２０年に「疑惑の４日間」と題したビラを地域で配布したことで４日間の出席停止の懲罰を受けました。

　どちらも自民、公明、幸福実現党の市議会会派が懲罰動議を出し、動議を出した議員が懲罰特別委員会の委員に横すべりし、強行しました。

　１０月２３日の判決で渡辺力裁判長は「チラシの配布は個人的な政治活動にすぎない」「議会における議員の発言の自由の重要性をかんがみると、出席停止処分は重きに過ぎた」としました。

　■共産党市議「完全勝利」

　市の控訴断念を受けて秋庭市議は「断念は当然の結果だ。判決は、議員の議会で発言する自由が高度に保障すべきとした点など、私たちの主張が全面的に認められ、完全勝利だ」と述べました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・茨城県古河市】　 ２０２４年１１月１１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.10】：ガザの危機 人道支援まで禁止する非情

【社説①・11.10】：ガザの危機　人道支援まで禁止する非情

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.10】：ガザの危機　人道支援まで禁止する非情

　飢えや病気、けがに苦しむ人々への支援を断ち切り、見殺しにするのに等しい。イスラエルの決定はあまりにむごく、憤りを禁じ得ない。　

　イスラエル国会は、パレスチナ自治区ガザなどで人道支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、国内での活動を禁止する法案を可決した。１月下旬までに施行される。

　さらにネタニヤフ政権は、ＵＮＲＷＡ職員の安全を確保するとした国連との合意を破棄した。

　職員がイスラエルで活動できなければ、隣接するガザへの支援物資の搬入や配給ができず、病人や負傷者の治療も行えなくなる。

　ガザでは１年以上も戦乱が続き、２００万人超の住民が、住む場所を追われて死と隣り合わせの生活を強いられている。命綱とも言えるＵＮＲＷＡの活動が止まれば、住民は一層窮地に陥る。

　国連安全保障理事会では、イスラエルを支援する米国を含め、１５理事国すべてが懸念や非難を表明した。イスラエルは重く受け止めなければならない。

　ＵＮＲＷＡは１９４９年に発足し、前年のイスラエル建国で居住地を奪われた人々と子孫を支援してきた。だが、イスラエルは、ガザのイスラム主義組織ハマスが、ＵＮＲＷＡを隠れみのにしていると主張し、解体を求めていた。

　ハマスとＵＮＲＷＡが無関係だったとは言い難い。昨年１０月のハマスによる越境攻撃に、ＵＮＲＷＡ職員が関与したことが明らかになった。ＵＮＲＷＡは内部調査に基づき、職員９人を解雇した。

　ＵＮＲＷＡは国連の独立調査団からの勧告を受け、職員の管理や運営で改革を進めている。

　にもかかわらず、イスラエルは不信を募らせ、ＵＮＲＷＡがガザで行うポリオ（小児まひ）ワクチン集団接種の会場を攻撃し、子供を含む６人が負傷した。非人道的な行いは目に余る。

　イスラエルはＵＮＲＷＡとは別の組織が支援を担うべきだと主張している。だが、他の国連機関などはガザ内部に支援を行き渡らせる人材やネットワークを持ち合わせていない。イスラエルの提案は非現実的である。

　米国のバイデン政権は、イスラエルへの軍事支援を続け、ガザの人道危機を止められなかった。米大統領選で圧勝したトランプ前大統領は、イスラエル寄りの姿勢が際立っている。

　パレスチナ問題が置き去りにされ、中東情勢がいっそう悪化する事態を強く懸念する。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.10】：損保カルテル 悪しき慣行となれ合いを断て

【社説②・11.10】：損保カルテル　悪しき慣行となれ合いを断て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.10】：損保カルテル　悪しき慣行となれ合いを断て

　企業向けの損害保険を巡り、損保大手４社による違法な価格調整が常態化していた。損保業界と金融庁などは、 悪 あ しき商慣行を断つ対策を徹底しなければならない。　

　公正取引委員会は、企業向け共同保険などで価格カルテルや入札談合を繰り返していたとして、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険を独占禁止法違反と認定した。

　計２０億７１６４万円の課徴金納付命令を出し、再発防止を求める排除措置も命じた。

　公取委は不適切な約６００の案件を把握し、私鉄大手の東急や仙台国際空港など社会的な影響力の大きい契約先に絞り調査した。

　２０１９年以降、９件の損害保険で価格調整などが行われていたことを確認した。違反行為での売上高は約５４０億円に上った。

　違法な取引の広がりや、法令を軽視した企業風土、統治体制の不全は深刻で、許されない。

　企業向け保険は、火災や災害が起きた際の補償が巨額になりやすく、複数の損保会社による共同保険の仕組みで契約されることが多い。主に大きな設備を持つインフラ企業や製造業が対象となる。

　ただし、契約が共同でも、損保会社から企業側への保険料の提示は個別に行うことが原則だ。

　だが、各社の営業担当者らは、電話やＳＮＳ、カラオケ店での会合を通じて情報交換を重ね、取引先に割高な保険料を提示するための調整を行っていた。

　損保業界は大手への寡占が進んでいる上、共同保険という仕組みが価格調整を助長しやすい。

　公取委は再発防止に向け、今回、個別事案について適正な取引の基準を公表する異例の対応を取った。契約先企業が入札などの競争を求めた場合、損保会社による事前の価格調整は、原則として独禁法上、問題になると強調した。

　一方、企業側が具体的で明確な条件を示し、それを前提に引き受け割合などの調整を行った場合、直ちには問題にならないとした。損保各社は公取委の基準を踏まえ社内教育を徹底するべきだ。

　また、公取委は、調整の要となってきた幹事会社を通して契約するのではなく、契約先である企業の立場に立って保険会社の選定や交渉にあたる「保険仲立人」の活用を選択肢として挙げた。

　金融庁は、企業の導入を後押しする施策を検討してほしい。損保側も業界を挙げ、共同保険の改革案を練っていくことが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【タカラジェンヌ】：「容姿端麗」問わず…音楽学校「時代や環境の変化」、ファン「美しいスターあってこそ」

【タカラジェンヌ】：「容姿端麗」問わず…音楽学校「時代や環境の変化」、ファン「美しいスターあってこそ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【タカラジェンヌ】：「容姿端麗」問わず…音楽学校「時代や環境の変化」、ファン「美しいスターあってこそ」　

　タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）の応募資格から「容姿端麗」の表記がなくなったことがわかった。

宝塚音楽学校

　来年４月入学の第１１３期生の募集要項は先月に発表され、前年まで「容姿端麗で、卒業後宝塚歌劇団生徒として舞台人に適する方」としていた応募資格が、「心身ともに健康で、卒業後宝塚歌劇団生として舞台人に適する方」に変わった。　

　容姿端麗」を削った理由について同校は取材に対し、「詳細については控える」としつつ、「時代や環境の変化を踏まえ、より 相応ふさわ しい方式や内容となるよう常に検討を続けてきた」と書面で回答した。

　同校は例年、１５～１８歳の女子約４０人を募集し、今年の合格倍率は１２倍で２０００年以降最も低かった。昨年、劇団員が死亡した問題なども影響したとみられる。

　演劇評論家の石井 啓夫けいふ さん（８１）は「時代、そして世界各国の人事採用要項と照らしても、至極当然のこと」と評価する。一方、６０年来の宝塚ファンという東京都内のパート女性（７５）は「宝塚は美しいスターあってこそ。容姿が問われるのは変わらないだろう」と語った。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　エンタメ・文化　【舞台・宝塚歌劇団】　 ２０２４年１１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024アメリカ大統領選③】：「石破首相は中国に厳しいか」…「関税男」トランプ次期政権、対中強硬エスカレートで貿易戦争は必至

【2024アメリカ大統領選③】：「石破首相は中国に厳しいか」…「関税男」トランプ次期政権、対中強硬エスカレートで貿易戦争は必至

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024アメリカ大統領選③】：「石破首相は中国に厳しいか」…「関税男」トランプ次期政権、対中強硬エスカレートで貿易戦争は必至

　◆トランプ復権＜３＞　　

　米国のトランプ次期大統領は、「タリフマン（関税男）」を自称する。２０１７～２１年の第１次政権では、関税を武器に各国との貿易交渉で「ディール（取引）」を迫った。特に狙い撃ちにしたのが中国だ。その姿勢は、大統領選で一段とエスカレートした。

２０１７年、トランプ氏の邸宅で会談するトランプ氏（左）と習氏＝ロイター

　「中国に６０％の関税をかける」　

　第１次政権では、知的財産権の侵害を理由に３７００億ドル（約５５兆円）相当の中国製品に最大２５％の関税を課した。選挙集会では、それをはるかに上回る関税を一律に課すと繰り返しアピールした。安価な中国製品の流入で米国の雇用が失われたと不満を抱く白人労働者層に響くと見定めたからだ。

　大統領選の公約にあたる共和党綱領には、中国に対し、関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤廃すると盛り込まれた。これらの政策が実行されれば、「第２次貿易戦争」の勃発は必至だ。

　トランプ氏の外交・安全保障や通商分野のブレーンには、対中強硬派がずらりと並ぶ。その筆頭格は、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表への再起用などが取り沙汰されるロバート・ライトハイザー氏だ。第１次政権で貿易戦争の陣頭に立った。

　「石破首相は中国に厳しいのか」

　ライトハイザー氏は９月下旬、旧知の外交関係者にこう尋ねた。トランプ氏の復権を見据え、日本が足並みをそろえて中国に強硬な態度をとるのかどうか探る狙いがあった。

　次期政権の布陣は対中シフトになる公算が大きい。国務長官候補には、親台派のマルコ・ルビオ上院議員らの名前が挙がる。

　もっとも、トランプ氏が重きを置くのはあくまでも貿易面での損得勘定だ。貿易交渉で譲歩を引き出せるのであれば、中国が統一をもくろむ台湾ですらディールの材料になるとの懸念がくすぶる。過去には、「台湾は米国の半導体事業を盗んだ」「米国は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を払うべきだ」と発言したこともある。

　トランプ氏は１０月、中国が武力統一を試みた場合の対応を問われると、「関税を１５０～２００％に引き上げる」と答えた。だが、米軍の介入に関しては一貫して回答を避けており、バイデン大統領が軍事介入を何度も明言したのとは対照的だ。民主主義陣営の台湾を守るという決意はうかがえない。

　中国は、トランプ氏につけいる隙があるとみているようだ。

　７月２０日、米中西部ミシガン州での集会。トランプ氏は暗殺未遂事件後、 習近平シージンピン 国家主席から「美しい手紙」を受け取ったと明らかにした。習氏について「賢い男だ」「鉄拳で１４億人を支配している」とも付け加えた。

　トランプ流のディール外交は、米中関係にさらなる波乱をもたらす可能性が高い。

　■アメリカ大統領選・最新ニュース

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【米国・2024アメリカ大統領選】　 ２０２４年１１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024アメリカ大統領選②】：危ういトランプ外交の「ディール」、２期目はイエスマンで固め「米国第一」加速か

【2024アメリカ大統領選②】：危ういトランプ外交の「ディール」、２期目はイエスマンで固め「米国第一」加速か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024アメリカ大統領選②】：危ういトランプ外交の「ディール」、２期目はイエスマンで固め「米国第一」加速か

　◆トランプ復権＜２＞　

　ハンガリーの首都ブダペストで７日に開かれた欧州政治共同体の首脳会議。会議関係者によると、欧州連合（ＥＵ）は開幕直前、「会議参加は、公式ゲストのみ」とする異例の通達を議長国ハンガリーに出した。

６日、米フロリダ州で、集会会場に到着したトランプ氏＝ＡＰ

　強権的な政治手法で知られるビクトル・オルバン首相が、気脈を通じるトランプ次期米大統領をオンラインで「サプライズ登場」させるとの観測が広がったためだ。ＥＵ側としては、欧州の結束を確認する場で、欧州をかつて振り回したトランプ氏が登場することは避けたかったようだ。　

　米大統領への返り咲きを決めたトランプ氏に対する欧州各国の警戒感は強い。その筆頭は、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領だ。

　バイデン政権は、「力による国際秩序の変更を許さない」としてウクライナに巨額の軍事支援を行ってきたが、「米国第一」を掲げるトランプ氏は支援に後ろ向きだ。米国から遠く離れた欧州の戦争には、米国ではなく、欧州各国が資金を拠出すべきだと主張する。

　代わりに意欲を示すのが、終戦の仲介だ。トランプ氏は退任後もロシアのプーチン大統領と継続的に接触していたと報じられた。プーチン氏とのパイプに自信をみせ、「２４時間以内」に戦争を終わらせると豪語する。　

　だが、トランプ氏と決別したマイク・ペンス前米副大統領は、「戦争を２４時間で終わらせる唯一の方法は、プーチン氏が望むものを与えることだ」と指摘する。損得勘定に基づく「ディール（取引）」で動くトランプ外交には、危うさがつきまとう。ゼレンスキー氏は７日、トランプ氏主導の性急な停戦の動きを念頭に、「戦争の差し迫った終結は損失を意味する」と警戒感をにじませた。

７日、ブダペストでの欧州政治共同体首脳会議で握手するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とハンガリーのオルバン首相＝ロイター

　トランプ外交は、同盟国との信頼関係に重きを置かない。第１次政権では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退をちらつかせ、欧州に防衛費増を迫った。　

　１期目は、政権中枢にペンス氏ら共和党の伝統的な外交・安全保障観をもった高官がいた。だが、２期目は、周囲が「イエスマン」で固められる見通しだ。

　第１次政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は２期目のトランプ外交について、１期目より「間違いなく危険だ」と言い切る。米国の外交政策が孤立主義に傾き、国際社会への関与が弱まれば、中国やロシアの伸長を招きかねない。

　「米国第一」の外交政策が、国際秩序を揺さぶる可能性が高い。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【米国・2024アメリカ大統領選】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。