【解説】：なぜ『103万円の壁』を『178万円』に? 国民・玉木代表が『178万円』にこだわる理由

【解説】：なぜ『103万円の壁』を『178万円』に?　国民・玉木代表が『178万円』にこだわる理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：なぜ『103万円の壁』を『178万円』に?　国民・玉木代表が『178万円』にこだわる理由　

　11日、関西テレビ「newsランナー」に出演した国民民主党・玉木雄一郎代表。 橋下徹氏と「103万円の壁」や増税問題について、議論した。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

FNNプライムオンライン（FNNプライムオンライン）

　■【図解】103万円の壁 （Q:「103万円の壁」の話はあるが、将来的な税収確保や防衛増税は?）

　国民民主党 玉木雄一郎代表:私は、将来的な税負担を上げていくことは否定をしませんが、われわれは政策の目標を明確にしておりまして、30年続いたデフレをとにかく抜けないと、その状況で増税しても結局税収が増えないんです。（この状況を抜けるのは）もうちょっとだと思います。

　物価上昇プラス 2パーセントの名目賃金上昇率が安定的に実現するまでは、積極財政や金融緩和をやっていこうということを言ってきたんですが、6・7月は実質プラスになったんですけど、8月はボーナスの影響を除いたらまだマイナス。ここをちょっと下支えして抜けていけば。

　『担税力』という言葉がありますけど、税を負担する能力を国民が持つことができれば、やっていけばいいと思いますが、今はあらゆる負担はすべきではないと思っています。もうちょっと待つべきです。

　■「財源不足の声に負けないで」と橋下氏

　橋下徹氏:いろんなところから財源不足だっていう声が出ますけれども、政府与党、何かあったら予備費で数兆円出したりとか、ガソリンの補助金で7兆円だ、電気代の補助金で合わせて11兆円だ、平気で自分たちのやりたいことにはどんどん金を出すんで、負けないでください。絶対に。1回チャレンジして、試してやってみて、だめだったら自分で責任取るぐらいの覚悟で1回チャレンジしてもらいたいなと思います。

　国民民主党 玉木雄一郎代表:はい、負けないです。

　橋下徹氏:あと社会保険料。130万円超えるといきなり手取りが下がるって言うんだけど、150万円まで収入増やせば手取りは元に戻るし、社会保険料も払える。130万円の壁って言うけど、みんなで150万円、160万円目指しましょうよという目標設定すれば、手取りが減らないから。今、メディア通じていろんな誤解が流れてるから、頑張ってほしいなと思うんです。

　■『178万円』働くインセンティブ与え、負担と差し引きしても増えるように

　国民民主党 玉木雄一郎代表:なぜ178万円って数字にしたかというと、そこまで働くインセンティブを与えれば150万を乗り越えてくる。社会保険料負担と税負担を差し引き合わせて、増えたらいい」 「社会保険負担は『壁』って言い方をやめたらいいのは、税は単に増えますけど、社会保険の負担は増えるんだけど、将来の厚生年金も増えるんです。セットで考えるためには150万円を超えて働くインセンティブを、税で与えていくってことになると、今言ってる『壁』の問題が、結構飛び越えて解決できる。

　橋下徹氏:今払えば将来バックがあるという言い方をマクロでしてるんだけど、そこは丁寧に言わないと、60歳の方とかが加入期間5年とかだとね。払うのが13万円、返るのが3万円とか減る人がいるから。僕もメッセージの出し方は丁寧にしなきゃいけないと思っているんです。

　国民民主党 玉木雄一郎代表:私たちも気を付けます。長生きすればするほど返ってくる。早く亡くなる方もいらっしゃるんで、それが保険制度ですけど、そこも含めて丁寧に説明することは大事だと思います。

　■原発政策は「推進派も、廃止派も向き合わなきゃいけない問題」

　国民民主党 玉木雄一郎代表:これまさに与野党で議論すべきだと思いますし、原発を推進する方も廃炉という方も、いずれにせよ向き合わなきゃいけない問題なんです。原発推進派だろうが、原発ゼロの方だろうが、与党だろうが、野党だろうがやっていかなきゃいけないということで、国が先導して、丁寧な合意形成を図っていくことが大事。

　もう1つは高速炉のような、同じ核のゴミがあっても減容化と言って、容積を小さくしたり、半減期を短くしたり、新しいイノベーションが必要なんですね。スタートアップの人にも入っていただいて、新しい技術で処理の技術も高度化していく。技術を開発していくことも、日本は止めてはダメだと思っています。われわれ原発の技術や教育、こういったことにも力を入れていきたいと思います。

　（Q:維新には前原氏がいるが、政治的な協議はできるか?）

　国民民主党 玉木雄一郎代表:はい。感情は政治の世界はもちろんあります。でも国益のためにはそれを置いといて、本当に必要なことは誰とでも、何とでも協力していきます」 ここまで国民民主党・玉木代表に伺いました。

　橋下徹氏:政治の風景変わったじゃないですか。朝からずっと政策論。与野党が固定化していた55年体制が、与野党が流動化するとこうなるんですよ。こういう動きにおいて、政治家に一番大事な能力は、個別で飲み食いする関係とか、誰に電話をかけられるとか、誰とパイプがあるとか、そうじゃない。維新の馬場体制ではそういう政治家像に憧れがある人が、馬場執行部の中に何名かいた。維新も新しい体制になって、飲み食いの人間関係じゃない、政策論でやっていく。国民民主党と同じように維新もなっていかなければいけないと思います。  

　共同通信社 編集委員 太田昌克さん:今回、国民民主党がここまで伸びたというのは、やっぱり国民の悲鳴ですよ。政策のソリューションを出してくれと。これに応えなきゃいけない、玉木さんは。情理ももちろん政治には必要だと思いますが、道理と合理のある政策。風穴を開けられた今回の政治の風景の中で、実現していくことが、何より政治の信頼を回復することにつながると思います。

　（関西テレビ「newsランナー」 2024年11月11日放送）

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　元稿：FNNプライムオンライン　主要ニュース　政治　【金融・財政・国民民主党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１１月１２日 　１１：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.12》：第２次石破内閣 丁寧な議論で政治改革を

《社説・11.12》：第２次石破内閣　丁寧な議論で政治改革を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.12》：第２次石破内閣　丁寧な議論で政治改革を　

　衆院選を受けた特別国会で、自民党総裁の石破茂氏が第１０３代首相に選出された。

　衆院選で自民党と公明党は過半数を得られなかったため、首相指名選挙は立憲民主党の野田佳彦代表との間で１９９４年以来、３０年ぶりとなる決選投票が行われた。

　石破氏は閣僚の大半を再任した上で、第２次石破内閣を発足させている。２０１２年末の第２次安倍晋三内閣の発足以降、「自民１強」だった政治状況は一変し、国会運営で野党と真摯(しんし)に協議していく姿勢が欠かせない。

　衆院選で示された民意は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を契機とした政治不信だ。早急に取り組むべきは「政治とカネ」にかかわる改革である。

　石破氏は首相指名選挙に先立ち、野田氏、日本維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と、それぞれ個別に会談。使途公開が不要な政策活動費の扱いなど、政治改革に関する協議で協力を要請した。

　野田氏は企業・団体献金の禁止を含む野党案を提出し、国会で審議したいとの意向を伝えた。馬場氏は月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などについて臨時国会までに結論を出すよう求めた。

　玉木氏は政治改革に関する与野党協議の場を設け、必要な法改正を行うよう要求している。

　自民党はこれまで、企業・団体献金の禁止などには消極的な姿勢を続けてきた。野党の要望を国民の声と受け止め、国会の場で丁寧な議論を積み上げて、最優先で「政治とカネ」問題を解決していく必要がある。

　国民民主党は経済対策の一環として、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなども自民、公明に要請している。今後３党で協議していく方針だ。

　与党は政策ごとに野党と連携する「部分連合」を構築したい考えだ。国会運営を優先し、政策の財源や影響を曖昧にしたまま論議を進めることはあってはならない。

　衆院では野党が一致できれば野党提出法案が可決できる状況だ。野党連携は極めて重要になる。

　ただ、首相指名選挙の決選投票では、共産党以外の野党が無効票となることを承知の上で自党の党首に投票した。各党の思惑が異なる中、協調する難しさも浮き彫りになった。政治改革や経済対策、選択的夫婦別姓導入など、今後の国会で焦点になる法案で、野党が一致できるのかが問われる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.11》：個人通報制度 たなざらしにし続けるな

《社説・11.11》：個人通報制度　たなざらしにし続けるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.11》：個人通報制度　たなざらしにし続けるな　

　選択的夫婦別姓の導入と並んで、国連の女性差別撤廃委員会から重ねて勧告を受けていることがある。個人通報の制度を定めた「選択議定書」の批准だ。

　委員会は、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを定期的に審査し、総括所見（勧告）を出す。選択議定書の批准について、検討中との回答を繰り返す日本政府に対し、先月の勧告で、あらためて早期の批准を促した。

　個人通報は、国内で裁判などの手だてを尽くしても人権侵害の回復が図られない場合に、当事者が国連の条約委員会に対して直接、救済を申し立てる制度だ。女性差別撤廃条約については、付属する１９９９年の選択議定書で制度が設けられた。

　条約の締約国１８９カ国のうち１１５カ国が既にこの議定書を批准し、制度を受けれている。委員会は今回、日本政府の対応を、時間がかかり過ぎていると指摘し、議定書批准の障壁を速やかに取り除くよう求めた。

　ほかにも、国際人権規約や人種差別撤廃条約をはじめとする人権条約はそれぞれ、個人通報の制度を置いている。日本は各条約を批准しながら、個人通報については一つも受け入れていない。

　政府は理由として、国内の司法制度と関連して問題が生じる恐れがあると説明する。関係省庁による研究会を設けているというが、いつになっても結論は出ず、非公開の会合で何が検討されているのかさえ定かでない。

　２００９年からの民主党政権下では、受け入れに向けた動きがあり、子どもの権利条約の個人通報制度を定める選択議定書の共同提案国にもなった。自民党が政権に復帰して以降、機運はしぼんだが、女性差別撤廃条約をめぐって、地方から声が広がっている。

　全国のおよそ３５０自治体の議会で、選択議定書の批准を求める意見書が採択されたという。とりわけ県内は、市民らの働きかけで県議会を含む７０議会で可決され、県内全自治体の９割に上る。

　国際条約によって人権を確保するための重要な制度であり、当事者の救済にとどまらず、国内の人権状況の改善を図る上で有益だ。通報を踏まえて条約委が示す見解は、司法の独立を脅かすのではなく、人権のとりでとしての司法の役目を補い、支える。

　背を向ける理由はなく、たなざらしのままにしてはならない。国会が動き、すべての人権条約について、個人通報制度の受け入れに必要な手続きを取るべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.10》：出生数の減少 次代が希望持てる社会か

《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か　

　次の世代を担う若者が、自分らしく生きられるという希望を持てる社会なのか。そう問いかけられていると受け止めるべきだ。

　今年１年間に生まれる赤ちゃんの数は、初の７０万人割れとなる公算が大きい。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、上半期（１～６月）の出生数が前年同期比６・３％減の３３万人弱にとどまった。

　出生数は第２次ベビーブームの１９７３年（約２０９万人）をピークに減少傾向となり、２０１６年に１００万人を割った。その後のペースが尋常ではない。２２年には８０万人を割り込み、昨年は過去最少の７２万７千人余となった。

　ここ数年の急減は、新型コロナウイルス禍による将来不安の影響が大きい。より長い目で見ると、若い世代の価値観の多様化によって、独身や晩婚に加えて子どもを持つことを希望しない人が増える傾向にある。

　国立社会保障・人口問題研究所が２１年６月に実施した出生動向基本調査によると、将来結婚の意思がある１８～３４歳の人が希望する子どもの数は男性が平均１・８２人、女性が１・７９人。いずれも過去最低で、女性の希望が２人未満となったのは初だ。将来結婚の意思がある人も、男女ともに減った。

　長野県内も同様の傾向にある。県が県内の男女を対象に毎年度実施している結婚・出産・子育ての意識調査で、独身者は「結婚するつもりはない」人の割合が年々増えている。既婚者が理想とする子どもの数も減る傾向にある。

　結婚や出産を望む人たちには、それがかなうよう支援する。同時に、結婚や出産を望まない生き方を支える。価値観の変容を受け止め、個々が最善の選択をできるよう環境を整えることが、若い世代が将来に希望を見いだせる社会へとつながるのではないか。

　経済的な不安が、結婚や出産の壁となっていることは確かだ。県の本年度の意識調査では、結婚を考えたとき気になることとして「十分な収入が確保できるか」が最も多かった。既婚者の理想の子どもの数は平均２・２２人で、持つ予定は１・７２人と開きがあった。理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多だった。

　政府の少子化対策は、子育て世帯が中心だ。視野を広げて、独身も含めた若年層全体の経済的基盤の底上げが求められる。

　夫婦や家族を巡る価値観は多様さを増している。選択的夫婦別姓の導入も、個人の選択を保障する点で重要な次世代支援策である。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：市民派・稲村和美前尼崎市長が語る「斎藤元彦県政では混乱が続くだけ」

【兵庫県知事選】：市民派・稲村和美前尼崎市長が語る「斎藤元彦県政では混乱が続くだけ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：市民派・稲村和美前尼崎市長が語る「斎藤元彦県政では混乱が続くだけ」

　県議会による不信任決議で斎藤元彦知事が失職したことに伴う兵庫県知事選が11月17日に投票日を迎える。再出馬した斎藤氏を含め計7人が立候補する中、メディアの情勢調査では、草の根活動による追い上げが注目される斎藤氏に対し、一歩リードと報じられているのが無所属で前尼崎市長の稲村和美氏だ。同市長退任後、一度は引退した稲村氏はなぜ立候補を決意したのか。斎藤氏の疑惑やあるべき県政についてどう考えているのか。稲村氏本人に話を聞いた。（以下、文中敬称略）

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　兵庫県知事選へ向け、30項目の公約を掲げた稲村和美・前尼崎市長（10月25日）（(C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved）

　■【写真】選挙戦で第一声を挙げる稲村氏。“市民派”だが、今回は強力な組織の支援を受けている 　

　（松本 創:ノンフィクションライター）

　■震災が政治家の原点、県議から尼崎市長へ 　

　「対話と信頼なくして改革なし」――。 　

　兵庫県知事選への出馬を表明した会見で、前尼崎市長の稲村和美は何度も繰り返した。公約には30項目を掲げたが、「一丁目一番地はやはり混乱に終止符を打つことだ」と強調した。斎藤元彦前知事らをめぐる告発文書問題に揺れ、停滞する県政の立て直しこそが「パソコンで言うOSに当たる」、つまり基盤となる公約だと。 　

　告発文書への県の対応の検証。公益通報制度の改善。知事と副知事、議員も対象とするハラスメント防止条例の制定。新たな人事・評価制度の導入……県庁の体制や組織風土が変われば、アプリケーションに当たる個々の政策も円滑に、効果的に進む。3期12年の市長経験を踏まえた、それが「稲村カラー」だと述べた。 　

　連日の疑惑報道もあり、いまや全国的な関心事となった兵庫県知事選。本命の1人と目され、混乱した県政の正常化を掲げる稲村とはどのような政治家なのか。まず、その足取りや立ち位置を整理した上で、本人の肉声を紹介したい。 　

　稲村は政党や会派に属さない「無所属市民派」の立場を貫いてきた。 　

　出身は奈良県だが、政治活動の原点は1995年、神戸大学時代に発生した阪神・淡路大震災だ。学内にボランティアセンターを設立して初代代表となり、避難所の小学校で支援活動をした。被災者生活再建支援法（住宅が全・半壊した世帯に支援金を支給する法律）を求める市民運動に関わり、自社さ政権下で実現を見たことが政治への入口となる。 　

　証券会社に勤務後、市民派女性市長の先輩である前任の白井文・尼崎市長の選挙を支えた。2003年、兵庫県議会議員に初当選。2期7年務めた後、2010年に尼崎市長選に立候補し当選。3期12年務めて退任した。 　

　市長退任から数カ月後の2023年4月、その来歴を振り返るインタビューに私は立ち会った。自らを「自治ラブの人」と称し、「大学生、前任市長のスタッフ、県会議員、そして市長と、立場や役割は変わっても、自治を担う一員という感覚は一緒」と語った。その言葉は、一聴すれば観念的なきれいごとのようだが、人口45万人の中核市の市政を実際に動かし、改革と財政再建を進めてきただけに説得力があった。

　■「市民派」の看板と組織的支援の落差 　

　今回の知事選では、立憲民主と国民民主の両党県連が稲村支援を表明し、自民党県議団の半数程度と県内市町長の多くも稲村支持で動いている。 　

　一方で、稲村の政治スタンスを敬遠する声もある。自民党内には「リベラル左派色が強く、一緒にはやれない」という県議・市議も少なくない。実際、同党神戸市議団はそれを理由に、維新を離党した清水貴之元参院議員の推薦を決めた。 　

　稲村の立ち位置についてもう一つ指摘されるのは、市民派の看板と陣営の「見え方」の落差だ。 　

　自主支援という形ではあれ、国会から市町議会までの議員や首長、労組や市民団体などがついている。第一声の街頭演説には、各党議員や首長が居並び、県議やベテラン市長らがマイクを握った。聴衆にも議員バッジを付けたスーツ姿が目立った。つまり、何らかの組織に属する政治や選挙のプロが多い。 　

　その光景を、日々の駅立ちやSNSの情報発信から広がり、バラバラな個人を糾合する斎藤陣営と比べた時、どうしても「既得権益集団」に見えてしまう。特定の政党に属さず、市民の立場から、党派を超えて協調・連携するのが従来の市民派だったわけだが、ネットで個人を動員できるようになった時代には、その言葉が表すイメージも変わってきている。 　

　無所属市民派を貫く稲村の政治スタンス、斎藤県政への評価、そして兵庫県政でめざすことは何か。本人の言葉を聞いてみよう。 　

　先述したように稲村は尼崎市長を退任した時点で、一度は政治家を引退した。後援会も解散し、大学の客員教授やテレビのコメンテーター、講演活動などで多忙だった。そこからの再起動は容易ではないはずだが、なぜ決断したのか。

　■「斎藤氏は謝るポイントがズレている」 　

　「理由は大きく二つです。一つは、文書問題で斎藤前知事の答えがあまりにも頑なだったこと。立ち止まって修正する局面は何度もあったのに、彼は最後の最後まで（内部告発者を探し、懲戒処分した）初動対応に誤りはなかったと言い続けました。 　

　そして議会の不信任にまで至った。失職表明の会見で、ここは間違っていた、法的に問題はなくても、もっと適切なやり方があった、今後はこう改めたいと、再生への意志を感じられれば、自分が出ることは考えませんでした。 　

　しかし彼の返答を聞く限り、これは混乱が続くと思いました。誰かが新たなリーダーとなって県庁をマネジメントしなければ収まらない、と。その役割に、県議と市長をやってきた私の経験を生かせると、党派にかかわらず多くの方からお声がけいただいた。それが決断した二つ目の理由です」 　

　パワハラや“おねだり”の疑惑に対し、斎藤は「自分も至らない点があった」と一定の反省は口にしているが、稲村は「謝るポイントがズレている」と指摘する。 　

　「机を叩かない、物品受領の内規を作る、職員に感謝を伝えると言っておられますが、問題の本質はそこではない。（20メートル歩かされて激怒した件で）この先は車が入れないから皆さん降りてもらっている、（授乳室を知事控室に使った件で）ここは授乳室だから使えませんと、ごく当たり前のことすら職員が知事に言えない。自分は知らなかったから悪くないと彼は言いますが、それは違う。授乳室を控室にさせてしまうような組織のマネジメントが問題なんです」 　

　問われているのは結局、「知事の資質」だ。ただ、稲村は斎藤の就任時、彼に期待したと繰り返し語ってきた。斎藤の前任だった井戸敏三知事以前の県庁は、組織の硬直化が指摘されており、前回知事選で斎藤が当選した背景にも有権者からの刷新や若返りへの期待があった。

　■「斎藤の財政改革に当初は期待したが……」 　

　「井戸さんは自治官僚のキャリアが長く、副知事を経て知事になり、20年も務められた。兵庫県政を熟知しているがゆえに職員は知事を忖度し、判断を絶対視するところがあったように思います。それは井戸さんのパーソナリティの問題ではなく、あまりにも長く中央官僚が知事を務める中ではぐくまれた兵庫県庁の組織文化でしょう。個人のパーソナリティや側近政治が原因となった斎藤さんの問題とは質が違います。 　

　井戸さんは阪神・淡路大震災の復興という財政負担を抱えた中で就任しましたが、乱開発防止で買った土地（地域整備事業）が塩漬けになって負債が膨らんだり、ハコ物をいろいろ建てたりして、借金の多い財政になっていました。 　

　その改革を財政課長の経験がある若い斎藤さんに期待したんですが……。斎藤県政の混乱に終止符を打ち、井戸県政に戻るのでもなく、今度こそ新しい一歩を踏み出すチャンスだと思っています」

　■「政治って人の機微の塊みたいなもの」 　

　たとえば井戸知事時代に発表された県庁舎の建て替え計画。斎藤前知事はこれを凍結し、リモートワーク導入で出勤率4割をめざす方針を打ち出したが、職員たちの反発は強い。4割出勤では仕事が回らないうえ、災害時の拠点としての機能も低下するからだ。稲村は計画を見直し、建設費を抑えながら防災機能を持つ庁舎の整備を公約に盛り込む。井戸案でも斎藤案でもない新たな道を探るというわけだ。 　

　「事業を見直す時はだいたい反発があるんですよ。反発を受けて案を修正し、バージョンアップしていく。自分がこうしたいとか、行政的に正しい、法的に正しいだけでは動かない。政治って人の機微の塊みたいなもの。いろんな人の思いやこだわりを踏まえて、形にしていくものです。反対する人を抵抗勢力だ、既得権益だと言うだけでは政治はできません」 　

　尼崎市長時代も財政再建が最大の課題だった。公共施設の削減や事業の中止などで、反対する市民の声とも向き合ってきた。

　「私たちは高度成長期の人口ボーナス期から人口オーナス、つまり減少期の政治をやっていかないといけない。昔は必要だった事業が、今の時代では見直し対象になることはいっぱいあります。尼崎の経験から学んだのは、ちょっと言い方を間違えると、ある時代の事業に熱心に取り組んだ人たちが、まるで全部間違っていたかのように受け取られるということ。否定せず、もしくは否定されたと受け取られないよう丁寧に対話をしないとボタンをかけ違えてしまう。それがどれだけ合意形成を阻むか」　

　■「自己満足のためにやっている」リベラルの運動には疑問 　

　こうしたバランス感覚は元来の性格であり、市長の経験を通じて磨かれたものだと稲村は自己分析する。「市民派」へのこだわり、自身の政治的志向についてはこう語った。 　

　「私は市民派の市長として、『ちゃんと二元代表制をやる』ことにこだわりました。地方議会は首長と議会が車の両輪であり、与党・野党がない中でしっかり議論しようと。そういうスタイルは県政では難しいと思っていましたが、複数の議員や関係者から、こだわりを貫けばいい、むしろ今こそ必要だと言われ、挑戦することにしたんです」

　「自分では中道左派やと思ってますが、県議の頃から右寄りの人には左と言われ、ほんまに左の人からは右やと言われてきました。 　

　思えば、阪神・淡路大震災の経験も大きい。左派系の社会運動家からたくさんのことを学ぶ一方で、違和感も感じたんです。それは、彼らがしばしば『結果が出なくても構わない』というような運動をすることです。 　

　自己満足のために社会運動やってるやんかと非常に強い抵抗を覚えた。そういうのは嫌だ、絶対形にしたいと、よくケンカしてました。考え方はリベラルですけど、リベラルの運動のあり方には問題意識を持っていたんです」 　

　原点となった震災から、来年の1月17日で30年。その日を稲村はどんな立場で迎えるのだろうか。

　■松本 創

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　元稿：JB press　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・県議会による不信任決議で斎藤元彦知事が失職したことに伴う】　 ２０２４年１１月１１日 　１１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を

【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を　

　自民、公明の連立与党が過半数割れした衆院選を受け、きのう召集された特別国会で、自民党総裁の石破茂氏が再び首相に選出された。

　30年ぶりの決選投票の末、続投が決まった。とはいえ、政権への野党取り込みは進まず、第2次石破内閣は、自公政権下では初めて少数与党内閣となった。野党の協力がないと法案も予算も通らない。政権運営の難航は必至だ。

　与党に染み付いた国会軽視の姿勢を改める好機と前向きに捉えたい。自公が政権に復帰した第2次安倍内閣以降、政府は数の力におごって国会論議を軽視し政策を決めていた。そうした手法は通用しない。国会への向き合い方の根本的な転換が迫られている。

　石破首相はきのう「野党の意見を誠実に承りながら、あらゆることを決めたい」と述べた。謙虚な姿勢を今後も貫けるかが問われる。

　早急になすべきことは明らかだ。「政治とカネ」問題の決着である。まずは、政治資金規正法の再改正を急がなければならない。

　石破首相は、政治資金をチェックする第三者機関の設置には言及してきた。しかし、それだけでは不十分だ。野党第1党の立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止に踏み込むべきである。

　政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納も実現が急がれる。こうした政治改革は、年内にも開催される臨時国会での対応が求められる。

　自民党の派閥裏金事件では、衆参政治倫理審査会への関係議員の出席が欠かせない。野党はもちろん、公明党の斉藤鉄夫新代表も石破首相に要望している。十数人の「裏金議員」が衆院選で当選したが、それで「みそぎが済んだ」と勘違いしてもらっては困る。選挙区の有権者だけではなく、国会の場で説明責任を果たす必要がある。

　そもそも安倍派の裏金問題は未解明だ。いったんやめかけたのに、誰がなぜ復活させたのか。徹底追及する責任は与野党双方にある。

　政治改革は、石破政権に課せられた重い宿題だ。片付けない限り、有権者の納得は得られないのだと、肝に銘じなければならない。

　政治改革の早期実現に向け、野党の責任も重い。衆院選を経て、立民や、日本維新の会、国民民主党の主要3党の議席数は自民党を上回り、影響力を増した。

　とりわけ動向が注目されるのは、議席を4倍に増やした国民民主党だ。公約に掲げた「年収の壁」解消へ、与党から政策協議を引き出した。

　ただ、この問題や政治改革で安易に妥協したのでは、石破内閣の延命に手を貸すだけだとの批判も強まるはずだ。与党となれ合い関係に陥ることは許されない。

　衆院選では、政治改革を進めよとの有権者の思いが示された。とはいえ、自浄能力を欠いた自民党任せでは不可能だろう。立民、維新、国民の3党を軸に結束して、与党に改革実現を強く迫れるのか、野党も問われている。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・11.12】：信なくば

【天風録・11.12】：信なくば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.12】：信なくば

　政治とは何か。弟子に問われ、孔子が説いた。「食を満たし、軍備を十分にし、民に信頼の心を持たせる」。三つのうち最も大事なのは民から信じ託されることだと諭す。「信なくば立たず」と

　▲前政権以上に、この論語の言葉が染みる日々だろう。きのう石破茂首相が再選出された。決選で野党の無効票に助けられ、立憲民主党の野田佳彦代表を退けた。30年ぶりの少数与党である。内閣不信任決議案を否決する数を持たない、いばらの道だ

　▲政策決定の過程が変わる。花形の衆院予算委員長を立憲民主党が取り、自公の事前調整だけでは予算案が通らない。政策の優先度も変わる。改憲に前向きな勢力は総定数の3分の2を割り、選択的夫婦別姓に賛成の議員が7割超と世論並みに

　▲民意がもたらした国会のありようだ。政権維持のため政策実現で釣り、小政党を連立に取り込む自民党の手法が古びて見える。首相には持論の安全保障政策を言う前に政治改革を求める。立憲民主党も熟議を促す論戦や政権担当能力が試されている

　▲与野党に論語の格言をもう一つ。「巧言令色、鮮（すくな）し仁」。意訳するとこうだ。言葉巧みで愛想いい政治家に限って民への思いやりに欠ける。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１１月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.10】：証券マンの強殺未遂事件 個人の犯罪で片付けられぬ

【社説・11.10】：証券マンの強殺未遂事件　個人の犯罪で片付けられぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.10】：証券マンの強殺未遂事件　個人の犯罪で片付けられぬ　

　信頼する証券マンにお金を奪われ、生命の危険にもさらされた恐怖はいかばかりか。

　広島市西区の高齢夫婦から現金2600万円を奪った疑いなどで、証券会社最大手、野村証券の社員だった梶原優星容疑者（29）が逮捕された。現金強奪に加え、夫婦に薬物を服用させ、建物に放火した疑いも併せて持たれている。

　顧客の資産管理を任されるビジネスは信頼なくして成り立たない。にもかかわらず、社員が顧客のお金を奪うだけでなく生命の危険につながる危害を加えた容疑に言葉を失う。野村証券のみならず、業界全体が顧客管理の在り方を再確認する必要がある。

　捜査関係者によると、梶原容疑者は為替相場の変動などを予想して投資する、投機性の高い金融商品に個人的に手を出していたという。奪った現金を「別の顧客から預かった投資金で損失を出し、その穴埋めに充てた」などと話しているとみられる。金策に困った挙げ句に、顧客だった夫婦の資産に目を付けた構図が浮かび上がっている。

　投資話を持ちかけて現金を用意させ、当日は夫婦宅で食事会の約束をして差し入れ持参で訪問していたという情報もある。警察が計画的な犯行とみているのもうなずける。動機や背景をしっかりと明らかにしてもらいたい。

　ただ、梶原容疑者個人の不届きな犯罪として片付けるわけにはいくまい。首をかしげたくなるのが、野村証券が「当社元社員の逮捕について」という表題で6日に発表した広報資料である。

　梶原容疑者の逮捕は懲戒解雇の後で、確かに「元社員」であることには違いない。だが、犯行時はれっきとした野村証券の社員であり、職務上の地位を利用した犯罪というのは紛れもない事実である。使用者責任も当然問われるはずなのに、会社としての責任を明示し、謝罪したように感じられないのは残念だ。

　資料には、社員が富裕層の顧客宅を訪問する際の事前承認ルールの導入や、社員行動モニタリングの強化、不正検知のための休暇制度導入など再発防止策が併せて示されてはいる。しかし、どんなに親しくなっても、証券マンを家の中に招き入れることが危険である現実が目の当たりになった影響は計り知れない。

　富裕層を対象にしたビジネスは、銀行や百貨店の外商担当なども重視する利益率の高い部門である。一方で、高齢の富裕層は最近、とりわけ闇バイト犯罪の矛先になっている感がある。

　今回の事件は証券業界だけでなく、銀行や百貨店などにも多大な影響をもたらすことになる。野村証券はその深刻さをもっと重く見るべきではないのか。防止策を並べるだけで顧客が安心し、会社が信頼を取り戻せると考えているのならば甘過ぎよう。

　野村証券は国債の先物取引で価格を不正に変動させた相場操縦で、金融庁から2千万円を超す課徴金納付を命じられたことも明らかになった。

　問われているのは一社員の倫理観の欠如ではない。社としての姿勢である。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・11.10】：ちぃともやもや

【天風録・11.10】：ちぃともやもや

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.10】：ちぃともやもや

　2年目の今回、応募作は倍以上の3700句に上ったという。広島県の「ちぃともやもやジェンダー川柳」で入賞候補30句が決まった。納得いかねば問いただす「はて?」の流行も、句作の後押しになったのだろう

　▲子どもの爪切りを夫に頼んだ時の返事に、とびきりの「はて?」が飛んでいる。〈初育児　「俺無理。やったことない」　私もだ!〉。男性陣に無理なのは妊娠と出産、母乳あたりでは

　▲親子の会話を詠んだ句もある。〈ランドセル　ぼくもカープの　色がいい〉〈レディースよ?　だから何?と　我が息子〉。レディース用でも構わず手に取る柔軟さに感心したらしい。字にしておけば、子育てならぬ「親育ち」の川柳日記に変わる

　▲言葉のジェンダー不平等を確かめる、こつがある。対義語に入れ替えても不自然でないか―。気付いた40代男性の句が〈母の味　そろそろ作ろう　父の味〉。おふくろの味におやじの味が加われば、思い出は倍になる

　▲どの一句にも、家庭や職場の風景が映り込んでいる。投票がてら、家族で句の思いを読み取れば、わがふり直す機会にもなるに違いない。もやもやが雲散霧消し、応募作は減っていくかもしれないけれど。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１１月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

　国連の女性差別撤廃委員会は10月29日、日本政府に対し選択的夫婦別姓制度の導入を求める「最終見解」を公表した。今回の指摘は2003年以降4度目の勧告となった。

　男女平等社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法（1999年成立）で「最重要課題」と位置付け女性の活躍推進が叫ばれてきた。だが、国連の委員会から4度目の勧告を受けたことは、実際の政府の取り扱いが不十分だったことを示したといえる。人事労務問題の解決や女性活躍を推進している東レ経営研究所の宮原淳二部長が「4度目の勧告は驚きです」と述べたうえでこう続ける。

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　　もっと女性が活躍できる社会にしないと（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■世界から取り残される日本

　「名字の違いは家族内で違和感があるとか、家族の一体感がなくなるといった理由で自民党議員らの強い反対が背景にありますが、別姓の導入は選択制です。希望する女性が選択すればよいだけのことです。夫婦別姓の導入を早急に実現しなければ世界から取り残されます」

　世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数で日本は146カ国中118位。先進国G7中では最下位だ（2024年報告書）。象徴的なのが政治、経済の順位の低さだ。今回の衆議院選挙で立候補者1344人のうち女性は314人と過去最高だったものの全体の23.36％、当選者は73人と当選者全体の15.7％にとどまっている。女性議員を増やすにはまず候補者数増が必要だが、25年までに女性候補者の割合を35％にする政府目標には遠く及ばない。　

　経済面でも女性が管理職に占める割合は先の指数では130位と低い。厚生労働省の23年雇用均等基本調査を見ると部長相当職7.9％、課長相当職12％、係長相当職19.5％と前年からほとんど変わっていない。経団連が10月に発表した東証プライム市場1637社の女性役員比率は16.1％と前年比2.8ポイント伸びた。25年に19％、30年までに30％以上にする政府目標だが、現在は外部招聘した役員が増えた企業が多く、社内出身の女性役員の比率を増やすことが課題だ。

　日本全国の女性社長は64万9262人、前年比3万7038人増加し、全国の社長の15.24％と初めて15％を超えた（東京商工リサーチ10月22日発表）。女性活躍推進で企業を巻き込んだ女性活躍をサポートする取り組みは広がりつつあるが、男女共同参画社会基本法の「最重要課題」としての政府の取り扱いは必ずしも十分とは言えない。先の宮原氏が言う。

　「男女の人口比率から見たら女性社長も管理職、議員数もせめて30％は欲しい。多様性の観点から男女双方に一定の比率を割り当てるクオータ制を取り入れる時期に来ています」

　早期の対応が求められる。（ジャーナリスト・木野活明）

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・国連の女性差別撤廃委員会・連載「仕事力がアップする経済ノート」】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独占】：玉木雄一郎氏「妻に報告していた」明言も…元グラドルとの宿泊は “目を盗んで” 高松で、密会にあわせ “高級ホテル” 泊まり直しも

【独占】：玉木雄一郎氏「妻に報告していた」明言も…元グラドルとの宿泊は “目を盗んで” 高松で、密会にあわせ “高級ホテル” 泊まり直しも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独占】：玉木雄一郎氏「妻に報告していた」明言も…元グラドルとの宿泊は “目を盗んで” 高松で、密会にあわせ “高級ホテル” 泊まり直しも

　11月11日、本誌「SmartFLASH」が報じた国民民主党・玉木雄一郎代表と「高松市観光大使」を務めるタレント・小泉みゆきの不倫。

　■ 【写真あり】玉木雄一郎氏の不倫相手がSNSに投稿した “強調しすぎ” な上半身写真 　

　2人が総選挙前の7月26日に、高松市内のホテルで逢瀬、宿泊したことに加えて、総選挙後の10月30日の夜に東京・新宿のバーでも密会したことを写真とともに報じている。

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　7月26日、高松市内のホテルに時間差でエレベーターに乗り、同じ「14階」の部屋に入室した玉木氏と小泉（写真・本誌写真部）（SmartFLASH）　

　同日朝、玉木氏は会見を開き「報道された内容についてはおおむね事実です」と話し、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国のみなさまにお詫びを申し上げる」と謝罪した。

　「会見冒頭で、玉木氏は『家族、特に妻にはすべて話しました』とコメント。報道陣からの質問のなかで『10月30日に会うことは妻にも報告していた』と明かし、11月8日以降、不倫関係について打ち明けた、と話しました。 　

　その後も、7月26日に高松市内のホテルで “会う” ことも『妻に伝えています』と話しましたが、不倫関係を事前に伝えていたかどうかについては、『夫婦間の問題なので』と答えませんでした」（政治ジャーナリスト） 　

　玉木氏が選ぶ “密会場所” の関係からか、地元では以前から玉木氏の不倫関係が噂になっていたという。本誌は香川県の政界関係者から、こんな証言を入手していた。

　「地元で噂されていたのは、2人が高松市内のホテルに入って行く姿が、複数回目撃されていたから。ただ、警戒しているのか、いつも小泉さんがホテル近辺のコンビニなどに長時間滞在し、玉木氏がホテル内に入ると、時間差で小泉さんも入るという行動を見せていました。私も2022年後半以降にその様子を2回、目撃しています」 　

　高松といえば「香川2区」選出の玉木氏の地元だ。なぜ、わざわざそこを逢瀬の場所に選んでいたのか。政治部記者がこう話す。 「総選挙後の11月2日、玉木氏は実家へ取材に訪れたマスコミに対して、X上で《実家には年老いた両親と妻が住んでいるだけです》と “お願い” していましたが、香川県内に自宅がある玉木氏は、東京・赤坂にある衆議院議員宿舎でほとんどを過ごしています。 　

　じつは、Xでの “お願い” のときは帰郷していたのかもしれませんが、玉木氏の奥さんもふだんは香川ではなく議員宿舎に住んでいますね。そのため、香川に、玉木氏が単身で帰郷するときは、奥さんの “目を盗む” チャンスだったのかもしれません」 　

　実際に政界関係者の2回の目撃談も、高松のホテル。そして、本誌が目撃し、写真に収めた7月26日のホテルでの逢瀬も高松でのことだった。 　

　さらに、玉木氏の “浮足立った” 行動も本誌は確認している。 　

　7月25～28日に地元での政治活動のため帰郷した玉木氏。25日夜に高松空港に到着すると、向かったのは、高松市内のビジネスホテル「JRクレメントイン高松」だった。 　

　しかし、26日に玉木氏がチェックインしたのは、隣にある大型ホテル「JRホテルクレメント高松」に変わっていた。

　「名前が似ている2つのホテルですが、『クレメントイン』に対して『ホテルクレメント』は、1泊1名あたりの料金が倍は違う。高松駅前でひと際目立つ『ホテルクレメント』は21階建てで、オーシャンビューの部屋も揃えている高級ホテルです。地元の大きな会合などもここの宴会場で開かれていて、玉木さんもしばしば登壇して、スピーチをしていましたね」（高松市民） 　

　そんな地元で知られた高級ホテルの「JRホテルクレメント高松」に玉木氏が泊まり直した26日は、小泉と逢瀬した日だ。よほど、密会が楽しみだったのかーー。 　

　同日午後5時半に同ホテルに玉木氏が到着し、チェックインすると、時間を置いて、小泉が “チェックインせず” に玉木氏と同じ高層階の「14階」へエレベーターで上がっていった姿を本誌は確認している。 　

　11月7日、本誌は玉木氏の事務所に質問状を送付し、そのなかでも「25日にJRクレメントイン高松に宿泊し、翌26日にわざわざJRホテルクレメント高松に宿泊し直したこと」について、理由を尋ねたが「（本人と）家族との話し合いが終わっていない」として、期限までに回答は寄せられなかった。 　

　また、冒頭の会見でもその理由について言及せず、ホテルで小泉と会うことは事前に「妻に伝えています」とだけ話したのだった。 　

　コソコソと不倫逢瀬をするために地元へ帰っていたならば、妻への弁明はかなり大変だっただろうーー。

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　元稿：光文社　SmartFLASH　主要出版物　FLASH　【話題・政局・国民民主党・】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.12】：少数与党内閣 熟議の国会運営に努めよ

【社説・11.12】：少数与党内閣　熟議の国会運営に努めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.12】：少数与党内閣　熟議の国会運営に努めよ　

　少数与党の第2次石破茂内閣が始動した。これまでのように、数の力に頼った政権運営はできない。国民の声に耳を澄まし、与野党で熟議と合意形成に努めてほしい。

　きのう召集された特別国会で、石破氏が第103代首相に選出された。

　衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割ったため、衆院の首相指名選挙は石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となり、石破氏が多数票を得た。

　30年ぶりの決選投票は前途多難を思わせる。

　衆院では野党の賛成がないと、予算案や法案を通すことができない。野党がまとまって行動したり、与党議員の一部が造反したりすれば、内閣不信任決議案が可決される恐れがある。

　少数与党の内閣は1994年の羽田孜内閣以来だ。羽田内閣は内閣不信任案を突き付けられると総辞職に追い込まれ、首相在任64日、戦後2番目の短命政権に終わった。少数与党が政権を安定させるのは容易でない。

　石破首相は衆院選で躍進した国民民主党との政策協議を通じ、法案賛成を取り付けたい意向だ。国民民主が主張する「年収103万円の壁」の見直しについて、政策責任者が話し合いを始めている。

　首相は国民民主のほか、立民、日本維新の会の党首とも会談し、政治改革や経済対策などへの協力を要請した。思惑通りに運ぶかどうかは首相や与党の対応次第だろう。

　国会は様変わりする。衆院選前まで与党がほぼ独占していた常任委員長は与党10、野党7の配分となった。

　立民は、予算案をはじめ国政全般を議論する予算委員会の委員長ポストを握った。政権追及の舞台を差配し、揺さぶりをかける構えだ。野党の質問に対し、閣僚が木で鼻をくくるような答弁はもう通用しまい。

　政治改革特別委員会も立民が委員長席に座る。まず年内に予定される臨時国会で、自民派閥の裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題に決着をつけなくてはならない。

　衆院選の民意に従い、与野党が取り組む最優先課題であることは言うまでもない。政策活動費の廃止などは実現する見通しだ。自民が後ろ向きな企業・団体献金の禁止に合意できるかが焦点となる。

　立民には、国会運営への責任が重くなることを自覚してもらいたい。

　2012年の第2次安倍晋三政権以降は「自民1強」が定着し、重要政策であっても国会論議を軽視する政権運営が繰り返された。

　国会提出前の法案を自民の部会で議論し、了承を得る事前審査の慣例もこの際に見直したい。国会審議の空洞化、利益誘導の弊害が大きい。

　与野党が伯仲し、国会の緊張感が高まることを奇貨として、賛否が割れる対決法案でも丁寧な議論を重ねて合意点を探るべきだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.12】：第２次石破内閣 丁寧な政権運営心がけよ

【社説・11.12】：第２次石破内閣　丁寧な政権運営心がけよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.12】：第２次石破内閣　丁寧な政権運営心がけよ

　ようやく本格的な始動となる。内閣には、国民生活と向き合い、野党とも丁寧に合意を形成する政権運営を求めたい。

　衆院選を受けた特別国会が１１日召集され、自民党総裁の石破茂氏が衆院本会議での首相指名選挙で、立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票の末、首相に選出された。同日夜、公明党との連立で第２次石破内閣を発足させた。

　第１次内閣は発足８日後に衆院が解散され、実績はほとんどない。第２次内閣は、衆院選で落選した２氏を含む３閣僚が交代し、他の閣僚は再任した。石破内閣の力量が試されるのはこれからだ。

　ただ、衆院で与党は過半数に届かず、法案審議や予算成立など野党との合意がなくては進まない。厳しい政権運営を強いられる。

　首相指名選挙の決選投票でも石破氏は過半数を得られなかった。

　衆院で１７ある常任委員長ポストを巡っては、衆院選前は与党が１５を占めていたが、八つが野党に配分される。中でも重要ポストである予算委員長は立民に割り当てられ、野党が３０年ぶりに予算審議の主導権を握ることになる。

　自民党派閥裏金事件に伴う「政治とカネ」の問題の集中審議など、徹底追及される場面も多くなると想定される。

　政治改革について首相は、野田代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と個別に会談し、年内に見込まれる臨時国会での与野党合意を目指す考えを示した。

　首相は裏金議員の政治倫理審査会出席も促した。党内での指導力も問われるだろう。

　国民の厳しい目が注がれていることは、衆院選の結果が示した通りだ。今度こそ裏金事件の解明と、国民が納得できる政治改革の断行を急がねばならない。

　政権安定に向けて自民は、議席を大幅に増やし、キャスチングボートを握る国民民主を取り込もうとする姿勢があらわだ。

　２０２４年度補正予算案を、既に自民と公明に国民民主が加わった３党で協議している。政策ごとに野党と連携する「部分連合」への試金石になると見込まれる。

　政権維持には必要だが、単に数合わせであってはならない。国民本位の政策の実行が欠かせない。

　補正予算案は、生活支援策などを盛った経済対策が軸となる。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」については、国民民主が金額の引き上げが実現しなければ政権に協力しないと言明し、明記される方向だ。

　政治が停滞し、国民生活に影響を及ぼしてはならない。内外に課題が山積している中で、首相に求められるのは野党の主張を広く聞き、熟議に基づく政権運営に努めることだ。

　政権維持に汲々（きゅうきゅう）として、かじ取りを誤ることのないようにしてもらいたい。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.12】：第２次石破内閣／政治改革の議論速やかに

【社説・11.12】：第２次石破内閣／政治改革の議論速やかに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.12】：第２次石破内閣／政治改革の議論速やかに　

　きのうの特別国会で自民党の石破茂総裁が第１０３代首相に選ばれ、第２次石破内閣が発足した。閣僚は衆院選で落選した法相、農相と、公明党の代表に就任した国土交通相を交代させ、他の閣僚は続投させた。

　与党の自民、公明両党は衆院選で過半数を割り込み、野党が多数を占める「宙づり国会」の状況となる。首相指名も３０年ぶりの決選投票となった。与党だけでは予算案や法案を通せない。首相は数の力で押し通すこれまでの「自民１強政治」を反省し、謙虚な政権運営を通じて着実に政策を実行する必要がある。

　与党過半数割れを受け、自公両党と議席を大きく伸ばした国民民主党が政策協議に入った。少数与党が政策を実現するために野党と話し合うことは否定しないが、政権維持を目的とする「数合わせ」ならば本末転倒だ。国民民主が是々非々を貫けるのか、有権者は注視している。

　３党は月内に取りまとめる経済対策や２０２４年度補正予算案、２５年度予算案、税制改正について協議するという。自民は国民民主の主張を反映させ、政策ごとに連携する「部分連合」を念頭に置いている。

　国民民主が衆院選で掲げた、年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」引き上げなどは有権者の一定の支持を得た。ただ主張通り実現すると、多額の税収減が見込まれるなど弊害も指摘される。経済対策や税制は暮らしに直結する。協議は慎重に進めるべきだ。

　与野党伯仲の国会では、幅広い党派の意見や主張を取り入れることが欠かせない。衆院の委員長ポストも野党に手厚く配分された。政策決定過程で与野党の調整が必要になる局面は増えるだろう。躍進した野党第１党の立憲民主党をはじめ各党と真摯（しんし）に向き合うのが筋である。

　本来、与野党が最優先で取り組むべき課題は「政治とカネ」を巡る抜本改革だ。衆院選での与党大敗は、自民が裏金問題を軽視し、実態解明や再発防止策を小手先で済ませたことに、民意が猛省を促した結果であることを忘れてはならない。

　「抜け穴」が指摘される政治資金規正法の再改正、政策活動費の廃止、政治資金を監査する第三者機関の設置など課題は多い。立民などが掲げる企業・団体献金の禁止も議論が不可欠だ。与野党は速やかに実現への筋道をつけてもらいたい。

　物価高対策をはじめ、人口減、財政再建、外交・安全保障など課題は山積する。求められるのは、国民の多様な声に耳を傾け、熟議を重ねて合意形成を図る努力だ。政治への信頼を取り戻すためにも、有権者の負託を受けた国会議員は「言論の府」の再生に尽くさねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.10】：裁判記録新制度／保存判断の透明性高めよ

【社説・11.10】：裁判記録新制度／保存判断の透明性高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.10】：裁判記録新制度／保存判断の透明性高めよ　

　神戸連続児童殺傷事件の全記録が廃棄されていたことが判明し、２年が経過した。一連の問題を受け、最高裁は今年１月に保存制度を改め、判断に外部の意見を反映させようと常設の第三者委員会を設置した。

　その第２回会合が先月、非公開で開かれた。３月の初会合以来の開催だったが、報道機関への説明の場はなかった。

　特別保存（永久保存）に関する新規則は、第１条で事件記録を「国民共有の財産として保存し、後世に引き継いでいく」と掲げる。事件記録を永久保存するよう要望があったのに、各裁判所が認定しない判断をする場合、第三者委に意見を求めるよう義務付ける。

　一方、規則は第三者委の手続きを「公開しない」と定める。これを根拠に、第三者委は発足後一度も会見を開いていない。

　個別事件の機微に触れる内容を審議することから議事の全面公開が難しい点は理解できる。だが、第三者委は初会合から半年以上開かれず、国民は審議内容を議事要旨でしか知ることができない。これでは新制度の趣旨が生かされていないのではないか。最高裁が記録を「国民共有の財産」と認識しているのか疑問を抱かざるを得ない。

　最高裁によると、第２回会合では、裁判所が永久保存しないと判断した計８件について適否が検討されたが、審査結果については「現時点では回答できない」と明らかにしていない。　

　神戸新聞社が最高裁に対し、制度改定後、全国の裁判所に出された要望を受けて永久保存が認められた数を照会したところ、９月末までに９件の保存が決まったという。

　要望を受け保存が決まった記録と、要望があったのに認められず第三者委に意見を求めた記録は、全て東京地裁の民事事件だった。その理由は不明だ。

　各地の裁判所で重要記録が廃棄されていた。その反省と教訓を踏まえれば、今後、裁判所ごとに保存の判断に違いが出るようでは、新制度にも疑念を持たれかねない。

　第三者委は、重要記録の廃棄を防ぐ「最後の砦（とりで）」の役割を担う。可能な限り手続きの透明性を高めるなど、最高裁は制度の充実に努めるべきだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。