共産党を暴力革命政党とレッテルを貼る産経が民進党を攻撃するために民進党に共産党の爪の垢を飲めというなら産経こそ飲むべきだな！大爆笑！

民進党攻撃のためには

自らの「主張」を棚に上げてしまう産経の堕落！

共産党を持ち上げるならば

独自の努力で資料を入手する共産党を見倣うことだな！

ウソつき産経の汚名を挽回すべし！

産経【政論】民進党は共産党の爪の垢を煎じて飲め　2017.3.2 23:34

http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020029-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、学園側が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に便宜供与を求めたとする文書を、共産党が暴露した。「怪しさ」の演出だけを狙う稚拙な手法ではなく、ファクト（事実）を示して政権を揺さぶる姿勢は、野党のあり方として高く評価されるべきだ。

　それに引き換え、だらしなさが際立つのは民進党である。頻繁に「森友学園調査チーム」なる会合をマスコミフルオープンで開き、「政府を追及してますよ」というポーズを印象づけることには熱心だが、共産党のような攻撃材料は入手できていない。民進党が乱立させている多種多様な「調査チーム」の大半は、関係省庁の官僚のつるし上げに終始しているのが実相だ。

　共産党の成果を前に、野党第一党として少しはバツの悪さを感じているかと思いきや、２日の参院予算委員会を見る限り、その姿勢は相変わらずである。

　杉尾秀哉参院議員は、臆面もなく「週刊文春」の記事を紹介しながら森友学園問題について質問し、「文春は厳密に裏取りをしております！」。得意げに記事を読み上げる姿には「独自の努力で資料を入手する。裏付けを取って国会で取り上げる」（共産党の小池晃書記局長）という矜持（きょうじ）はみじんも感じられなかった。

そもそも、多額の歳費に加えて領収書不要の文書通信交通滞在費（月額１００万円）まで支給される国会議員が、数百円で購入できる週刊誌を「武器」にしていること自体、ちゃんちゃらおかしな話である。

　杉尾氏はこうも述べた。　「政権の応援団の産経新聞、読売新聞も『徹底調査を』と社説で掲げている」

　勝手に他人にレッテル貼りをするよりも、ふがいない野党第一党こそが、政権の最強の“応援団”になっていることを肝に銘じたほうがいい。（松本学）

共産党を暴力革命政党と断じ、中国・北朝鮮の人権侵害を批判する産経が自由民主党議員の暴力には？を　2016-03-26 | 産経と民主主義

 

腑に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのかって、教育勅語礼賛の産経さん！それはあなたの思想そのものにお伺いしてみてください！　2017-02-28 | 産経と民主主義

「産経」（2015.1.8）と（2017.2.24 ）を見れば安倍夫妻の「森友学園」との関係がはっきりする！だが産経は追及しない！安倍応援団だから！　2017-02-26 | 産経と民主主義

森友学園国有地払い下げ事件を解明できない！しない！「自由民主」「公明」党と安倍政権はさっさと退場処分だな！

信濃毎日は甘い！

こんな論調が安倍首相をつけあがらせた！

甘やかすな！

徹底解明しなければ、退陣せよ！

と何故書かない！

ここまで言っておきながら

内閣を変えることができない？

ふざけるな！

日本の民主主義は腐敗だな！

新聞・テレビの

ジャーナリズム精神劣化・堕落・腐敗・不道徳浮き彫り！

信濃毎日　森友学園問題／政府自ら解明すべきだ　2017/3/3

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170303/KT170302ETI090003000.php

大阪府豊中市の国有地払い下げは、疑惑が深まっている。
　不当な働き掛けがなかったか、事実関係を徹底解明しなくてはならない。政府、自民党は売却に関わった職員や、所属議員を調査すべきだ。
　大阪市の学校法人、森友学園が昨年６月、評価額９億５６００万円の土地を１億３４００万円で購入した問題である。地中のごみ撤去費用などとして８億円余りを差し引いた額だ。購入前には貸し付け契約を結んでいた。
　新たな事実が判明している。学園の理事長夫妻が陳情のため２０１４年４月に自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相と面会し、現金入りの可能性がある紙包みを渡そうとしていた。鴻池氏は「無礼者と言って投げ返した」という。
　面会について鴻池氏は、国有地問題が狙いだったとの見方を示している。他の議員にも同様の働き掛けがあったのではないか。当然浮かぶ疑問である。
　共産党の小池晃書記局長は、鴻池氏の事務所の面談記録を入手したとして国会で追及している。記録によると、１３年８月に理事長が国有地の借地とその後の購入の希望を伝えた。
　１３年１０月には「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい」、１５年１月には「賃料年４％、約４千万円の提示あり。高すぎる。２〜２・３％を想定。何とか働き掛けをしてほしい」などの記述があるという。契約では賃料が２７３０万円だった。
　近畿財務局が複数回、鴻池氏側に経過を報告していたとの記録も明らかにした。真偽をはっきりさせなくてはならない。
　財務省は、交渉や面会の記録を省の規則に基づき廃棄したとしている。鴻池氏側への経過報告の記録について事実関係を「個別の職員に確認していない」とする。
　納得できない。記録が残っていないなら職員から経緯を詳しく聞き取り、公表するべきだ。
　安倍晋三首相は「会計検査院の審査に全面的に対応するのが、政府としてできる最大限だ」と調査に否定的な考えを示している。自民党議員についても、関与が判明すれば「本人に説明責任を果たさせる」と述べるにとどまる。
　ごみ撤去費用の見積もりは過去に経験のない大阪航空局が行っていた。小学校の開校が迫っていたためだと説明している。便宜を図るかの対応ではないか。国民の財産を巡り、不自然な点が次々と明らかになっている。検査院とは別に政府自ら解明する責任がある。（3月3日）

信濃毎日　国有地売却／適正か疑念が拭えない　2017/2/25

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170225/KT170224ETI090005000.php

 

適正に行ったと政府は繰り返すものの、疑念が拭えない。
　大阪府豊中市の国有地が評価額の１４％という大幅な安値で売却されていた問題だ。国民の財産である。経緯をはっきりさせなくてはならない。
　国土交通省大阪航空局が航空機の騒音対策のため保有していた８７７０平方メートルの土地である。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として１億３４００万円で取得している。
　土地の評価額は９億５６００万円だった。深い土中にあったごみを撤去する費用として８億円余りを差し引いたという。
　国は当初、学園側と１０年間の定期借地契約を結んでいた。学校建設としては異例のことだ。その段階で、浅い土中に土壌汚染や廃材などのごみがあると分かり、土壌を入れ替えたりした対価として国から学園側に１億３１００万円が支払われてもいる。
　政府は「法令に基づき適正に処分した」としている。売却価格について「通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」とする。
　しかし、国は肝心のごみの存在をきちんと確認していない。どこにどんなものがあるのか分からないで、なぜ撤去費用をはじき出せるのか。ずさんな仕事だ。
　売却交渉した財務省近畿財務局が売却額を非開示としていたのも疑問だ。学園側から「ごみの存在が知られると、風評のリスクが懸念される」と要請があったためという。国民が知って当然の情報である。大幅な減額を伏せようとしたと勘繰られても仕方ない。
　４月に開設される予定の小学校は安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就き、ホームページには総理大臣夫人の肩書で「ごあいさつ」が掲載されていた。軽率と言うほかない。首相はきのう夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしている。
　不自然な点が多い国有地売却である。国と学園側のやりとり、価格決定の経緯など詳細を明らかにしなくてはならない。
　会計検査院が検査に乗り出すことになっている。検査院長は国会で「事実関係を確認し、多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。売却が適切だったのか、政府から独立した機関として厳しくチェックするよう求める。
　国会の責任はむろん重い。野党は学園の理事長の参考人招致などを求めている。与党は応じるべきだ。交渉に当たった国の担当者を含め、関係者から詳しく話を聞く必要がある。 （2月25日）

 

常識では考えられないことが大阪府と豊中市と永田町・霞が関で起こっていた不可解な事件で日本政治をリセットすべし！

だいたい、

東日本大震災・原発問題が解決していない中、

沖縄の民意を負担軽減論で否定しておいて

超格安の取引をしておいて

明治から戦前までの価値観を信奉しているばかりか、

あたかも政治的権力者を「個人崇拝」するかのような

あぜんとするしかない独特の教育方針を採用している

森友学園のオトモダチたちの異常な思考回路は

直ちにリセットすべし！

これを許せば、日本はどうなる？

想像力を働かせれば、

安倍内閣打倒・新しい政権樹立しかない！

河北新報　大阪・森友学園問題／政治介入の疑念　徹底解明を　2017/3/3

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170303_01.html

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を取得した経緯は不可解極まりない。
　大阪府豊中市の評価額９億５６００万円の国有地（８７７０平方メートル）が１億３４００万円で学園に売却されたが、値引き率８６％という超格安の取引だった。
　ごみ撤去費用を差し引いたからだが、その算定根拠がはっきりしないばかりか、学園や財務省と政治家側との接触も浮かび上がってきた。
　問題への関わりは否定しているものの、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相が３年前、議員会館で学園の籠池泰典理事長と会っていた。鴻池氏の事務所に対し、売却を担当した財務省近畿財務局が経過を報告していたという指摘もされている。
　財務省は政治家側から接触してきた可能性を否定しておらず、今後の調査によっては政治家らの仲介や働き掛けが明るみに出る事態もあり得るだろう。いずれの政治家にせよ、不当に関与していたら重大問題。国会の場で追及し真相解明を進めるべきだ。
　この国有地を巡っては２０１５年、国と学園の間で貸し付けと売買予約の契約が結ばれたが、翌１６年に地中からごみが見つかり、値引きされて売却された。
　値引きの根拠となったごみ撤去費用は８億１９００万円。算定したのは国有地を管理していた国土交通省大阪航空局だが、どこに調査を頼んで額を決めたのだろうか。それとも独自に計算したのだろうか。常識的には、専門業者がごみの量や撤去方法などを検討して見積もると思われるが、いまだにはっきりしない。
　さらに学園が必ず支出することも確認しなければならないはず。仮に実際の撤去費用が下回っていたら、不当な取引になりかねない。ごみ交じりの土砂を「敷地内に埋め戻した」という業者の指摘がある以上、工事内容を詳しくチェックしなければならない。
　財務省が売買交渉記録を廃棄したのも理解に苦しむ。会計検査院が検査することになったが、文書だけに頼らず、当事者から詳しく聞いて事実確認する必要がある。
　国有地問題とは別だが、開設予定の小学校に一時、「安倍晋三記念」という冠が付いていたことに加え、首相夫人が「名誉校長」だったこともあって、国会で追及される事態になっている。
　学園の独特の教育方針にはあぜんとするしかない。運営する幼稚園の園児に「教育勅語」を暗唱させ、運動会での選手の宣誓は「安倍首相頑張れ」だったという。明治から戦前までの価値観を信奉しているばかりか、あたかも政治的権力者を「個人崇拝」するかのような様相だ。
　民族差別的な表現の文書を保護者に配り、大阪府が問題視したこともある。教育の場には最もふさわしくない「排除」の論理に行き着くような危うさを感じてしまう。(引用ここまで)

 

安倍首相夫人の森友学園の講演に政府職員が連絡調整などを支援するために私的な立場で同行したって、サービス旺盛だな！誰が交通費や弁当代などを払った？明恵夫人？

おととし９月、学校法人の施設で講演した時の安倍夫人の肩書は？

2015年国会審議から逃亡して大阪に行ったのは森友学園問題もあったから？！維新より大事だった！安倍晋三首相の動静と言動を総チェックすべし！　2017-03-02 | 政治とカネ

連絡調整などを支援することで旅費の便宜を得たのは国家公務員法上違法ではない！？

旅費は、夫人からの申し出により、夫人の私的経費から支出した

私人だから問題なし！

またまた詭弁満載！

首相夫人は安倍首相の公的広報官ではないのか！

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックだな！

 

NHK  首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行  3月3日 19時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897671000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。

これは３日の衆議院国土交通委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官が明らかにしました。

学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。

昭恵夫人には政府の職員５人がついて、サポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。

そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的活動だった」と述べました。

官房長官 “夫人の講演は私的 職員同行は連絡支援”

菅官房長官は３日午後の記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人が学校法人森友学園の施設で講演したのは、私的行為だという認識を強調するとともに、政府の職員が同行した目的は、連絡調整などを支援するためだと説明しました。

菅官房長官は「夫人の講演は私的行為だ」と述べ、さらに「政府の職員が同行した目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うため同行していたものであり、私的な活動そのものをサポートするためではなかった」と述べました。そのうえで「旅費は、夫人からの申し出により、夫人の私的経費から支出したものと報告を受けている」と述べました。

また、菅官房長官は記者団が、私的行為を行う際に公用車を使用しているのかどうか質問したのに対し、「公用車の使用はしていない」と述べたほか、総理大臣の夫人には、平成１８年１０月から政府の職員が配置されていることを明らかにしました。(引用ここまで)

果たし合いに出かける昔の侍の気持ちなどとカッコつけている石原元都知事兼天皇だが、やっぱり「侍」は潔くない！責任転嫁と自己免罪は昭和天皇の戦争責任回避と同じ思考回路！

「五分五分」の果たし合いは負けを認めたということだ！

最高責任者であったことの自覚全くナシ！責任を他人に転嫁！

だいたい「記憶なし」！ってどこかで聞いた古典的言い訳だね！

登庁しない都知事だったことを自ら証明してしまった！

そもそも、こんなデタラメ人間を都知事に祀りあげたメディアに問題アリ！

都民の責任だけではない！

メディアに教唆煽動罪を使うべきだろう！

地方自治体の予算は議会の承認なくしては決まらない！

その都議会は何をやっていたか！

オール石原都議会ではなかったのか！？

都議会議員選挙で審判を！

NHK  石原元都知事 豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」 3月3日 19時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897611000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

東京都の石原元知事は３日午後、記者会見を開き、豊洲市場への移転について、決断した責任を認めた一方、「都庁や都議会、専門家が論議して決めたことを認めただけで、私だけに責任がある訳ではない」と述べ、一連の問題の責任は、都の担当局や都議会にもあるという認識を示しました。そのうえで、築地市場の移転延期を判断した小池知事の対応について、「やることをやらないで、業者を生殺しにしてほったらかして、混迷の責任は小池知事にある」と述べて批判しました。また、土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたことについては「契約書にはんこを押した覚えがない」などと述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。

築地市場の豊洲への移転を決断した石原元知事は３日午後、日本記者クラブで記者会見を開きました。

この中で、石原元知事は記者会見を開いた理由について、「百条委員会に呼ばれ、そこまで待てない心境だ。座して死を待つことはできません」と述べ、今月２０日に証人として呼ばれる百条委員会を前に、自身の見解を明らかにしたかったという考えを示しました。

そのうえで、築地市場の豊洲への移転について、「都知事に就任して早々に既定の路線であるような話を副知事から聞いた」として、最終的な決断はみずからが行ったものの、都知事就任前から豊洲への市場の移転はおおむね決まっていたという認識を示しました。

そして、みずからの責任を問われたことに対し、「担当各局や専門家、議会の委員会も含めて論議して決めたことで任せるしかない。総意として上がってきたことを認めただけだ。私だけに責任がある訳ではない」と述べ、責任の所在は自分１人だけではなく、都の担当局や都議会にもあるという考えを示しました。

また、豊洲市場で土壌汚染が判明した際、移転についての判断を踏みとどまらなかったのかと問われたのに対し、「専門家の検討会に一任するしかなかった。確か、当時の知事本局長が裁可を上申してきて、私がどうなのかと問うと『今の技術を持ってすれば大丈夫だ』ということだった」と述べ、対策を取れば、土壌汚染の問題は解消できるという認識だったと振り返りました。

会見では、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたのは、いわゆる「瑕疵（かし）担保責任の放棄」ではないかという質問が相次ぎました。

これに対して、石原元知事は「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。

さらに「やることをやらないで、生殺しにしてほったらかして、ランニングコストにべらぼうなお金がかかる。混迷への責任は小池知事にある」と述べ、去年１１月の築地市場の移転を延期したことで、市場業者に損害が発生していることや、豊洲市場の維持管理費などがかさんでいることなどに対し、小池知事の対応を批判しました。

瑕疵担保責任の放棄めぐる質問相次ぐ

会見では平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で、土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限が７８億円とされ、それ以上の負担を東京都が求めないとする協定書を交わした際、指摘されている、いわゆる瑕疵担保責任の放棄をめぐって質問が相次ぎました。

これについて、石原元知事は去年１０月に小池知事から出された質問に対する文書の回答で、「判断を求められたことがないので、全くわからない」とし、土地の価格の妥当性については「ずいぶん高い買い物をしたと思うが、私に判断を求められることがなかったから、わからない」と答えていました。

会見の中で、当時の売買契約について石原元知事は「契約書に、はんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。

その一方で、石原元知事は３日公表した書面の中では土壌汚染対策費用の扱いについて、「売買契約以前に、東京ガスが当時の法令に従って必要な土壌汚染対策を実施済みであり、東京都はそれを検査・確認していた。その範囲を超えて、法令が要求する水準以上の安心のための土壌汚染対策については、東京都が相当程度の費用負担をすることも十分ありえることだと思う」と述べています

石原元知事の見解（代読部分）

記者会見では石原元知事の見解が代読されました。

この中で、石原元知事は豊洲市場への移転の経緯について、知事在任中に移転に向けた手続きが大きく進んだことは認める一方、「築地市場の操業を止めずに、現地再整備することが極めて困難で、暗礁に乗り上げたために、移転やむなしとなった。その後、私が都知事に就任して早々に、豊洲への移転は既定の路線であるような話を担当の福永副知事から聞いた」としています。

また、東京ガスとの土地取得交渉のいきさつについては、「担当だった浜渦元副知事から逐一報告は受けておらず、詳細はわからない」としていて、売買契約の中で土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限を７８億円として、それ以上の負担を求めないとする協定書をかわしたことについても、「詳細な契約文言について法律的判断をする知見はなく、具体的な記憶はない」としています。

さらに、豊洲市場の土壌汚染対策や建物の下に盛り土が行われなかった、いきさつについては、「豊洲移転についての報告の中で、土壌汚染に言及されたことは何度もあったと思うが、基本的には日本の技術で処理可能であると説明を受けていたと認識している。建物の下に盛り土が行われなかった経緯については、何も記憶がない」としています。

果たし合いは「五分五分」

石原元知事は３日昼前、報道陣が会見を前にした心境を聞いたのに対し、「果たし合いに出かける昔の侍の気持ち」と述べました。記者会見を終えた石原元知事は報道陣が「果たし合いはどうだったか」と聞くと、「五分五分だった」と答え、そのうえで「説明はよくできました」と述べました。（引用ここまで）

無能無策無責任の極致！