ウソつき安倍首相にマヒしている！
この「風潮」を助長してきたたのは
情報伝達手段のテレビ・新聞の垂れ流す思考回路！
こんな堕落・不道徳・腐敗・時代錯誤に
鉄槌が下せない日本で良いのか！
「憲法を活かす」のではなく
憲法を形骸化させ
軍事依存症に汚染させ伝染させたのは
情報伝達手段のテレビ・新聞だな！
北朝鮮への対処など議論すべき重大な課題は、ほかにある
北朝鮮と憲法を活かす対話と交流をサボって
被害者意識と脅威・危機感だけを垂れ流しているのは
安倍官邸・情報伝達手段のテレビ・新聞！
代わる政党がないので自民党内で他の人に代わってほしい
安倍首相の言動・自公の動きを中心にたれ流しているのは
情報伝達手段のテレビ・新聞だろう！
国民の動きをもっと垂れ流せ！
森友学園問題「参考人招致すべきだ」７割
日経 第312回解説 編集委員 木村恭子 2017/3/9 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13818100Y7A300C1000000/
大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査（４～７日）にご協力いただいた電子版の読者の70.8％は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。
また、学園が４月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7％を占めました。
同時にお聞きした内閣支持率は36.1％となり、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆になった格好です。
本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月１回、乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。
２月の世論調査で60％だった内閣支持率が３月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」（37歳、男性）との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。
国が森友学園に国有地を評価額より約８億円安い価格で売却した問題の真相解明にあたり、「関係者を国会に参考人招致すべきだ」と答えた読者は、経緯の不透明さに疑問を抱いています。
「８億円値引きをしたのにその根拠が文書化されていないのはありえないことだ」（63歳、男性）
「関係書類を破棄されてしまったので参考人を呼んで、国民の前に明確にする必要があるのは当たり前のことです。怒っているのは安倍首相ではなくて国民です。勘違いしないでいただきたい」（33歳、女性）
「政府や自民党による調査では真相解明までこぎつけられるか疑問。籠池理事長をはじめとした関係者の参考人招致だけでなく、ゴミ撤去にかかる費用の細かい内訳も開示すべきだ」（61歳、男性）
国会に招致してほしい具体的な人選については「（森友学園の）籠池理事長だけでなく、当時、財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官を呼ぶべきだ」（58歳、女性）との提案も。
さらに「,参考人招致ではなく、偽証罪が問われる証人喚問を！」（44歳、男性）との厳しい声とともに、10代の読者からは「与党がなぜ参考人招致に反対するのかわからない」（15歳、男性）と率直な疑問も寄せられました。
次に多かった回答は「会計検査院の審査で十分だ」で20.9％でした。会計検査院は、参議院予算委員会の要請を受け、学園に国有地が売却されたいきさつなどを調べることを決めています。
こうした経緯を受け、読者は「会計検査院の調査を待ってよいと思う。その結果に疑義があれば国会で追及すればよい」（34歳、男性）とのスタンスです。
さらに、北朝鮮が在日米軍を標的に想定した弾道ミサイル訓練を実施するなど、課題が山積していることから、「野党はこの問題にかかり過ぎているのではないか。政権批判のためだけに、ことさら問題を広げようとしているように感じる。北朝鮮への対処など議論すべき重大な課題は、ほかにある」（38歳、男性）、「国政にはもっと大切なことが山積している。こんな問題は後回しにせよ」（81歳、男性）といった意見もありました。
「政府や自民党内で調査すべきだ」（6.1％）を選んだ読者は「自民党の自浄作用があるのかどうかという意味で、自民党内でもきっちり調査すべきであると思う」（61歳、男性）と自民党に期待を寄せています。また、「司法にゆだねるべきと思う」（69歳、男性）との考えが「その他・わからない」（2.2％）を選んだ読者の中に目立ちました。
ちなみに、ＪＮＮが今回と類似した質問を４、５両日の世論調査で聞いています。全国18歳以上の男女1200人を対象にしたＲＤＤ方式での調査結果は、76％が国会で学園の理事長らの「参考人招致を行うべき」だと答えました。
| 回答総数 | 2655 |
|---|---|
| 男性 | 91% |
| 女性 | 9% |
| 20代以下 | 3% |
| 30代 | 6% |
| 40代 | 14% |
| 50代 | 23% |
| 60代 | 34% |
| 70代 | 17% |
| 80代以上 | 3% |
小数点以下は四捨五入
森友学園は４月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、開校にあたっては、大阪府の私立学校審議会が認可などを検討した上で、大阪府の教育長が最終的に判断する必要があります。
大阪府の対応について、「現段階で不認可と判断した方がいい」と回答した読者の中には、学園が建設中の小学校の校舎建築費を巡り、国と大阪府に金額が異なる工事請負契約書を提出していたことが明らかになるなど、次から次に問題が発覚していることを受けて「小学校だけでなく、森友学園自体が問題なので許可は通さないほうがいい」（56歳、女性）との声が少なくありません。
さらに、「ゴミが埋め戻されているような危険な場所で子どもが過ごすことも問題」（62歳、男性）との指摘や、「松井知事が認可のために積極的に動いていたはずだ」（57歳、男性）などとして、大阪府の松井一郎知事の責任を追及する声もありました。
次に多かった「認可判断を先送りにした方がいい」（26.0％）を選んだ読者は主に、学園の問題の真相解明がまだ途上にあることから「本件が学園の財政基盤に与える影響を見極めるべきだ」（34歳、男性）、「このような状況で拙速な判断は避けるべきだ。認可であれ不認可であれ公正な判断を行えるように尽くすのが筋」（53歳、女性）との立場を取っています。
さらに、「現在の私学の許認可制度に欠陥があるのでは」（76歳、男性）との指摘があったことも付記します。
一方、「現段階で認可と判断した方がいい」（6.0％）と考える読者は「法的に問題がないのならば認可してよいのではないか」（66歳、男性）、「入学を控えている児童への影響を考えるといまさら認可を取り消すと影響が大きいと思う」（38歳、男性）との心境でした。
今回の調査（４～７日）にご協力いただいた読者の皆さんによる安倍内閣の支持率は36.1％でした。前回調査（63.7％）よりも27.6ポイントの大幅ダウンとなった背景には、やはり森友学園問題が影響しているとみられます。
安倍内閣を支持する読者からは「民進党にはとても任せられない」（80歳、男性）といった野党批判もありましたが、「全体として支持しているが、今件に対しての対応はダメ！ 公務員が随伴する夫人の活動についての『公人・私人』の説明も矛盾だらけ。なってない」（68歳、男性）など、森友学園問題を巡る安倍晋三首相の国会での答弁に厳しいコメントが寄せられました。
さらに、安倍首相の昭恵夫人に対しても「首相夫人の行動は、良い場合も悪い場合も、その影響力の大きさを意識し、より慎重でなくてはいけない。いささかがっかりした」（67歳、男性）との声も。
一方、安倍内閣を支持しない読者からは「代わる政党がないので自民党内で他の人に代わってほしい」（63歳、男性）との要望があったほか、次のような意見も寄せられました。
「政府・自民党の自浄作用が機能することを示すべきだ。さもなければ、支持率大幅ダウンは避けられない」（60歳、男性）
「こんな学校の広告塔になってしまったことに反省するどころか、逆に身内のことになると冷静さを失ってぶち切れる対応には、リーダーとして強い不安を感じる」（58歳、女性）
今回の内閣支持率が、定期世論調査の支持率と大きく乖離（かいり）する要因となっている調査方法の違いに関しては、「ネット調査の信頼性に関して」を併せてお読みいただければと思います。(引用ここまで)
