3月NHK世論調査で内閣支持51％だが積極的支持は15.8しかいない！消極的支持35.2％！急いで安倍政権に代わる政権構想・公約＝受け皿をつくるべき！

安倍応援団の世論調査でさえも

安倍首相は追い詰められている！

ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％  3月13日 19時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004&nnw_opt=ranking-social_b

ＮＨＫ世論調査 各党支持率  3月13日 19時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４３６人で、６６％にあたる９５２人から回答を得ました。

安倍内閣について
「支持する」　　５１％　４８５．５２人
「支持しない」　３１％　２９１．１２人
「不明」　　　　１８％　１７１．３６人

支持する理由　４８５．５２人
「実行力があるから」　　　　　１９％　　９２．２４８８人
「支持する政党の内閣だからが」１２％　　５８．２６２４人　１５．８１％
「他の内閣より良さそうだから」４４％　２１３．６２８８人
「不明」　　　　　　　　　　　２５％　１２１．３８００人　３５．１９％

愛国者の邪論　安倍内閣の積極的支持１５．８％・消極的支持３５．２％ということが判ります。安倍内閣が、如何に国民から遊離しているか、浮き彫りです。

支持しない理由　２９１．１２人
「政策に期待が持てないから」　　３８％
「人柄が信頼できないから」　　　２７％
「支持する政党の内閣でないから」１４％
「不明」　　　　　　　　　　　　２１％

各党の支持率
（１）政権政党      41.0％（自民党36.9％・公明党4.1％）
（２）政権亜流政党　 1.6％（日本維新の会1.6％）
（３）政権打倒派政党11.6％（民進党7.6％・共産党2.8％・自由党0.1％・社民党1.1％）
（４）無党派　　　　45.9％（「特に支持している政党はない」38.9％・不明6.9％）

愛国者の邪論　安倍政権を支持する無党派の動きをみると、８．４％（７９．９６８人）となります。不支持には１９．４％（１８４．６８８人）の無党派層が動いたことになります。安倍内閣に対する「逆風」が動き出していることがわかります。全く動いていない無党派１８％（１７１．３６人）です。
無党派層の国民がどう動くか！展望を提示していくか！あるいは積極的支持者以外の消極的支持者に何を提示していくか！内閣打倒派の野党４党と国民の動きは責任重大です。

北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか
「大いに不安を感じる」　４８％　「ある程度不安を感じる」３９％
「あまり不安を感じない」　７％　「全く不安を感じない」　　２％　　　「不明」４％

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか
「国際社会の圧力強化」４６％　「日本の防衛力向上」２９％　「北朝鮮との対話模索」１５％
「不明」１０％

愛国者の邪論　そもそも何故「北朝鮮が在日米軍を攻撃する」のか、「日本が棄権し北朝鮮が核兵器禁止条約締結に賛成していること」「定例の米韓軍事演習」について、全く不問です。「脅威」「危機」を扇動している安倍政権を応援する「やらせ」世論調査そのものです。しかし、逆に考えると、この設問そのものは安倍政権の無能・無策・無責任が浮き彫りになります。しかし、そのような視点で検証は、全くなされていません。そもそも憲法平和主義を使って対話・平和外交をしてこなかったこと全く隠ぺいされています。

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか
「大いに納得できる」　　２％　　「ある程度納得できる」１０％
「あまり納得できない」３１％　　「全く納得できない」　４９％　　「不明」８％

豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか
「必要だ」５５％　「必要ではない」１１％　「どちらとも言えない」２５％　「不明」9％

愛国者の邪論　そもそも何故参考人招致か、全く触れていません。与党の理由は理由になっていないにもかかわらず、与党の言い分をそのまま使っています。こうやって偽造・偽装の「世論」をつくるのです。
それでも安倍自公政権のやり方は支持されていません。内閣・自公政党支持率と比べると、いっそう理不尽さが浮き彫りになります。安倍首相と稲田防衛大臣の疑惑にメスを入れることについては、全く不問です。金正男氏殺害事件のように状況証拠報道をやれ！ということです。

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか
「必要だ」４５％　「必要ではない」１１％　「どちらとも言えない」３２％　「不明」１２％

愛国者の邪論　設問が全く意味不明！何としても「必要だ」を増やしたいNHKの姑息が浮き彫りです。法案のマイナス面＝違憲の側面について、全く隠ぺいしています。こうやって世論誘導をするのです。

東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか
「大いに納得できた」　　　　１％　「ある程度納得できた」　１２％
「あまり納得できなかった」３６％　「全く納得できなかった」４２％　「不明」９％

愛国者の邪論　全くの無能無策無責任ですが、同時に地方自治体の予算は議会の承認がなければ執行できません！オール石原議会について、それを構成していた政党をしっかり解明・検証することが必要です。

NHK世論調査への疑義

以下の諸事項について隠ぺいするな！

森友学園の教育内容について

アベノミクス推進について

辺野古基地建設について

ゲンパツ再稼働の是非と復興について

国境紛争平和的解決の中身について

大企業・富裕層への課税について

日本は米国から独立したと言えるのか。琉球独立運動は日本の今を映す鏡であるというのであれば日米軍事同盟廃棄・憲法活かす対等平等の日米平和友好条約締結だろう！

民族自決権と民主主義の土台である

日本国憲法を活かすためには

日米軍事同盟統一戦線を構築することだろう！

諸悪の権化＝日米安保条約は廃棄こそ、国民的改題に！

憲法を活かした対等平等の日米関係こそ日本に必要不可欠！

 現実味を帯びる「琉球独立」 歴史的第一歩を踏み出すか！？  

 週刊朝日     2017年03月13日 07時00分

https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20170313-2017031000009/

米軍普天間飛行場の無条件返還を求める翁長雄志知事　（ｃ）朝日新聞社

5年後の「2022年度以降」で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。

「多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから」

　そう語るのは『琉球独立論』（バジリコ刊）などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では「独立＝復国」は繰り返し語られてきた。ただ一般的には“居酒屋談議”の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。

今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について「独立」「連邦制」「単独州など」を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が約35％に上ったのだ。

背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。

「日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです」（松島氏）

地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えうる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に「非自治地域」として登録すること。松島氏が解説する。

「登録されたニューカレドニアでは近く、仏領にとどまるか独立かを決める住民投票が行われると聞いています。沖縄県議会で決議して国連に働きかけ、国際社会の支援を受けながら平和的に独立を目指すのです」

独立に当たって、経済問題は避けて通れない。これまで、沖縄は基地に依存した経済というのが定説だったが、すでに崩れている。例えば、米軍施設の返還後、再開発された那覇新都心「おもろまち」の経済効果は返還前の年間52億円から1634億円へ跳ね上がった。県は普天間返還後の経済効果を約4千億円と試算。極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場が返還された場合を、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が試算したところ、実に年間1.5兆円にも上るというのだ。

「全基地撤去すれば総額3.8兆円になります。あえて北部のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどは経済効果ゼロとし、厳しい設定をした。それでも雇用は10万人増、雇用者1人当たりの年収は平均84万円増えます」（友知氏）

独立に向け、イニシアチブをとるとしたら、時の知事だろう。来年12月、翁長雄志知事の任期が満了となる。20年には県議選も控える。

「保守系9市長でつくる『チーム沖縄』が知事選で候補者を擁立する構えですが、依然、翁長人気は根強い」（地元財界人）

現実味を帯び始めた「琉球国」。5年後には、歴史を変える第一歩を踏み出しているかもしれない。

※週刊朝日 2017年3月17日号

沖縄独立はこのようにして可能だ〈AERA〉

沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。

昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。

独立は次のようなプロセスで進むだろう。沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを求める決議案を採択。同リストに登録された後、国連の支援を得ながら独立を準備する。国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に働きかけて琉球国の国家承認を促す。

琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。琉球国は1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。私が『琉球独立宣言』（講談社文庫）で明らかにしたように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。しかし近年琉球では「琉球併合は国際法違反」であり、米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の返還を求める声が高まっている。「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、「琉球の平和」が回復される。

2013年5月、琉球民族独立総合研究学会が設立された。年2回の大会・総会のほか、オープンシンポを開催し、毎月研究部会を開き、独立を具体的、国際的に議論し、学会紀要で研究成果を蓄積してきた。学会会員約330人の大半は基地反対運動、言語復興運動等を行う市民である。外務省沖縄事務所への抗議、国連による日本政府勧告の撤回を求める豊見城市議会意見書への抗議等の社会的実践を学会として行った。米国からの独立を問う住民投票を今年11月に実施するグアムのチャモロ人と連携しながら脱植民地化を進めてきた。基地を廃絶し、植民地支配から脱却するための独立という選択肢が、夢物語ではなく、実現可能なものであると考える人が増えてきた。地元紙でも独立を含む「自己決定権」という言葉が日常的に使われ、一般市民が口にするようになった。

琉球独立運動が台頭してきた背景には次のような要因がある。（1）琉球人が米軍関係者に殺されても日米地位協定を改正しない日本政府への怒り。（2）琉球人の訴えを無視し、カネの力で基地を押し付けようとする日本政府への不信と嫌悪。（3）独立によって日本と対等な政治的地位を獲得することで、平和と経済自立を実現できるという自信の拡大。（4）琉球人が先住民族であり、基地の押し付けを人種差別であるとして日本政府に勧告を行ってきた国連を琉球の味方につけたこと。

日本は米国から独立したと言えるのか。琉球独立運動は日本の今を映す鏡である。（寄稿／龍谷大学教授・松島泰勝）※AERA　2016年6月27日号

玄海原発再稼働にみる辺野古基地建設に条件付きで賛成した3地区を想い出す！ゲンパツはホントに飯を食わせるか！ゲンパツなくても飯食う努力はしたのか！

再稼働派はその言い分に責任は持てるか！取れるか！

飯が食えるならばゲンパツやむなしか！？

地方を過疎に追い込んだ政治を抜きに

交付金・補助金依存症でムチを打たれる地方自治体！

地方自治体の草の保守主義の堕落浮き彫り！

ゲンパツ反対を封じる日本の民主主義が

安倍自公政権を温存支えている！

ゲンパツ・米軍基地・大型店舗誘致の構造に

アメとムチの政治を見る！

ゲンパツがまちを潤わせているならば

人口減少は起こりえないはず！

ゲンパツ問題は一自治体の問題ではないにもかかわらず

当該自治体の判断で済ますのは民主主義とは言えない！

玄海原発再稼働の同意伝達    立地町長、九電社長に

共同　2017/3/7 12:54

https://this.kiji.is/211685483555356674

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日午前、玄海3、4号機の再稼働に同意すると九州電力の瓜生道明社長に伝達した。関係者が明らかにした。岸本町長は同日午後2時から記者会見し、同意を表明する見通しだ。これに先立ち玄海町議会も再稼働に事実上同意しており、再稼働の前提となる地元同意は山口祥義知事がどう判断するかが焦点となる。

玄海3、4号機は1月に新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格。玄海町議会は2月24日、再稼働の可否に関する委員会採決で賛成が多数を占め、再稼働に事実上同意した。(引用ここまで)

来月6日にも再稼働同意へ  玄海町長「理解得られた」

共同　2017/2/16 12:13

https://this.kiji.is/204798223552185844

九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に関し、原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は16日、早ければ来月6日にも同意することを明らかにした。取材に「町民の一定理解は得られている」と述べた。九電や経済産業省、佐賀県などに直接、または電話で伝達するとしている。

岸本町長はこれまで2月中にも同意するとしてきたが、佐賀県が九電などを説明者に招いて5カ所で開く住民説明会が3月3日まで続くことに配慮し、その翌週早々に九電の瓜生道明社長らに同意を伝えるとみられる。

町議会は議員全員が参加する特別委員会を今月24日に開き、同日中にも賛成多数で再稼働に同意する見通し。

 玄海町還暦祝う　「原発もある町へ」 

 共同　 2016/10/23 12:05

https://this.kiji.is/162759510329411062

トークショーに出演した町出身の映画プロデューサー・和田倉和利さん（右）と女優の広末涼子さん＝玄海町町民会館

■岸本町長魅力的発展目指す

玄海町町制施行６０周年の記念式典が２２日、同町町民会館で開かれた。岸本英雄町長は、九州電力玄海原発の誘致や上場土地改良事業によって発展した町の歴史を振り返り、今後は「原発もある町」と呼ばれるような、多彩な魅力を持った町を目指していく決意を述べた。

玄海町は１９５６（昭和３１）年に値賀村と有浦村が合併して誕生。翌年には切木村の一部を編入した。町内に立地する原発関連の豊富な収入があり、「平成の大合併」には加わらずに単独で“還暦”を迎えた。

式典で、岸本町長は原発について「佐賀県の中でも特に遅れていた町民生活に変化をもたらし、町の発展に大きく寄与した」と評価。急激な勢いで公共施設やインフラが整備され、７０（昭和４５）年からの１０年間で財政規模が７倍になったことなどを紹介した。

一方で、人口が６千人を切った厳しい現状も自ら指摘した。その上で、他の市町に先駆けて取り組み、１４年度には全国２位になったふるさと納税を挙げ、「これまでは原発のある町という評価だったが、『原発もある町』という評価をいただき始めていると実感している」と強調。節目の年を、発展に向けた未来への出発点にしたいと語った。地元園児による歌や踊りの披露もあった。

■広末さんら記念トーク

町制施行６０周年の記念行事として、「シン・ゴジラ」など多彩な作品に携わる町出身の映画プロデューサー和田倉和利さんと、和田倉さんのプロデュース作品に出演した女優・広末涼子さんをゲストに招いたトークショーも開かれた。

和田倉さんは、映画制作の苦労について「みんながやりたいと思う『理想』と、お金やスケジュールなど『現実』のバランスが難しい」と紹介。広末さんについては「想像より１歩上の表現をされる方」と高く評価した。これまで和田倉さんの４作品に出演したという広末さんは「人を笑わせるというのはどう考えたらいいのか、いい作品と出合って勉強させてもらっている」と語った。

地元・玄海町に対し、和田倉さんは「地方に住んでいる方が幸せなんだと思われるような町になって」と呼び掛けた。（引用ここまで）

玄海町の思い（下）

地域経済　翻弄は覚悟、自立探る　変わらぬ九電依存

 

佐賀新聞　2017年03月09日 10時03分

http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/412292

廃校校舎やグラウンドを使って初開催された「玄海町スポーツフェスティバル」。旅館組合の組合員もそろいのジャンパーを着て運営に汗を流した＝東松浦郡玄海町の旧値賀中

■停止影響、限定的の見方も

玄海原発３、４号機の審査合格から１カ月後の２月１７日、玄海町民会館で開かれた唐津上場商工会の経済懇談会。羽田発の飛行機が遅れ、衆院議員の古川康（５８）は息せき切って会場に入り、壇上で切り出した。

「昨年のこの席上で『来年の今頃は玄海原発が再稼働しているようにしたい』と話したら、上田（利治玄海町）議長から『それでは遅い。もっと早く』と言われた。あと一歩、あと数カ月という段階まで来ている」「一つ一つ積み重ねながら再稼働に導くことが上場商工会の経済にも副次的に効果をもたらす」

昨年末に亡くなった元九電社員の父にも触れ、「最期まで稼働していないことを残念がっていた。（再稼働の）その姿を見せたかった」とも。知事時代の「やらせメール」発覚以降、九電との関係は口を閉ざしがちだったが、時機が来たと判断したのか、「封印」を解くような発言を続けた。

玄海原発の全基停止から５年超。町長の岸本英雄（６３）も７日の同意表明で商工業の振興や福祉の向上を挙げ、「稼働しているのとしていないのでは様子が違う」と再稼働が地域にもたらすメリットを強調した。

町は長年、九電の企業城下町として原発に依存してきた。町民の約１割が敷地内で働く。ただ、全基止まっても「仕事を辞めたり、変わったりしたという声はあまり聞かれない」。

町内在住の住職・金子謙三（５４）は影響を限定的とみる。

「厳しさを増すのはあくまで町の財政。原発が止まると困る、動き出すといいことがある。そんな気分にみんなが慣らされているのでは」。

町の新年度予算案は総額７７億円で、原発関連の歳入が全体の３分の２を占める。潤沢な予算が、町民の「思考停止」をもたらしているとすら感じる。

金子は東日本大震災後、毎年被災地訪問を続ける。

「九電が原発を動かしたいのは当然。政治家は先々を論じるべきなのに、発想が事業者と一緒」。

経済重視の現実主義の一方、使用済み核燃料の最終処分場のメドすら立っていないもう一つの「現実」に目を背けていることを危惧する。

町議会が再稼働に同意した翌日の２月２５日。旧値賀中学校には、サッカーやバドミントンを楽しむ子どもたちの声が響いた。震災後、スポーツ大会や合宿誘致に取り組んできた町の旅館組合。今回は廃校を利用し、地元業者が特産品を販売する出店も並んだ。

「若い人の危機感の表れ」と組合長の溝上孝利（５８）。震災前は自分の経営しか頭になかった。原発停止で宿泊客が一時激減し、「一軒一軒バラバラではやっていけない。みんなで力を合わせなければと明らかに変わった」。

安全対策工事の特需があり、各旅館の稼働率は６～７割。原発が動いているよりむしろいい数字だ。それでも、溝上は「組合員は４０代が中心。今から子育てする人もいる。５年先、１０年先を見越して今のうちに手を打たないと」。今後も政治に翻弄（ほんろう）されるのは覚悟の上で自立の道を探る。

「原発もある町に」。震災後、岸本はことあるごとに繰り返してきた。「３・１１」から６年。原発事故前に時計の針は戻るのか。一人一人の意識が問われている。（敬称略）

 

玄海町の思い（上）

同意の陰で　原発と生きる道再び　全４基停止から５年余り

佐賀新聞　2017年03月08日 10時30分

http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20202/412019

 

集まった報道陣の質問に答える岸本英雄玄海町長＝玄海町役場

■町民の本音置き去り

７日午前１０時１５分すぎ。町議会一般質問を２日後に控え、打ち合わせで町長室に閉じこもっていた岸本英雄（６３）は、休憩のために部屋を出た際、報道陣に囲まれた。「（九電に電話を）したか、（これから）するか」。記者の問い掛けに、「やっちゃいました」

福島第１原発事故直後の２０１１年７月。岸本は停止した原発の中で運転再開第１号となる同意判断を下していた。時の民主党政権からはしごを外され、苦汁をなめてから５年８カ月。２度目の「同意」の場に、当初呼ぶ予定だった九電社長の姿はなかった。

２月中にも同意し、県に早期判断のプレッシャーをかける考えだったが、「県にどれくらい気を遣うか。迷いもあった」。ストレスからか「血尿が出たもんね。下手したらまた入院しろと言われる」。

批判の矢面に立つ首長ならではの苦悩。ただ、町民以外にも影響を及ぼす重大な決断は、混乱を避けるため、電話１本の「報告」で済まされた。悩みは判断の時期だけで、同意はあくまで既定路線にすぎない。

「３・１１」後も、町ぐるみで原発の是非を論議する場はほとんどなかった。１３年の町議選は初の無投票。翌年の町長選も、反対を掲げた候補がほとんど選挙活動をせず、争点化しなかった。「再稼働に賛成する町民が多いのは分かっている」。岸本は住民説明の場の必要性を否定してきた。

町内に住む唐津市職員の小野政信（６０）は岸本の言葉に違和感を持った。職員組合の全国大会で発表するために２年半前、１カ月かけて原発周辺の町民１００人の意見を対面で集めた。匿名を守る条件付きだ。

「放射能の不安はあるが今更原発をやめろとは言えない」「事故が起きることは福島が証明した。それでも田畑がある、先祖の墓があるこの土地を離れられない」－。賛成、反対では片付けられない意見も数多く返ってきた。

２月２１日、唐津市での県民説明会。町民と明かして「万が一健康を損ね、なりわいを奪われ、ふるさとを追われた時の責任をお金以外でどう取るのか」とぶつけた。報道で知った町民から「よう言ってくれた」「勇気のあることをしてくれた」と反響があった。

それでも反対運動に足を突っ込むつもりもない。かつてプルサーマルに批判的な意見を述べた記事で「５０代の公務員」との表記にもかかわらず、「あんたが言うたとね」と“犯人捜し”が始まった。「表に出て運動する踏ん切りがつかない。それが地域に住む中での限界」と漏らす。

「『黙して語らず』が町の体質」。半世紀前の誘致話以降、一貫して原発反対を訴えてきた元教師の新雅子（８３）はそう表現する。「顔を出して反対できる人間は町には３人くらい。なんとか突破口をつくらないと。薄ら笑いされても言い続けなければいかん」

岸本はこの日、「日本のエネルギー計画の一翼を担っている。その誇りをわれわれ玄海町民はなくすわけにはいかない」と胸を張った。町民の揺れる思いは置き去りにしたまま、町は再び原発とともに生きる道を歩み出した。（敬称略）

玄海町長が玄海原発３、４号機の再稼働に同意した。全４基停止から５年余り。何が変わり、何が変わっていないのか。地元の「今」を追った。＝考　玄海原発再稼働＝

 

 

共同通信2月世論調査内閣支持率55.7％！しかし、森友・共謀罪・天皇退位どれを見ても少数支持！圧倒的多数は不支持！あとは受け皿だろう！

安倍政権のガバナンス圧倒的崩壊浮き彫り！

こんな政権なのに支持率が高いのは

安倍政権に代わる政権構想公約がないからだろう！

野党の責任ますます浮き彫り！

グズグズしていると、国民の批判が巻き起こる！

政治不信頂点に達するぞ！

投票忌避が多くなるぞ！

これが政権温存装置であることは経験ずみだ！

国有地売却「不適切」８６％　森友、７４％が国会招致賛成

東京　2017年3月12日 20時25分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031201001330.html

共同通信社が１１、１２両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。

内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％で、不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。（共同）（引用ここまで）

共謀罪「反対」が多数　１月調査を逆転　４５％、賛成は３３％

東京　2017年3月13日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html

共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。

国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は５・２％にとどまり、「思わない」は８７・６％に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは５８・３％になった。

共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が４５・５％、賛成は３３・０％だった。賛成４２・６％、反対４０・７％だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる。

天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、政府方針の「一代限定の特別法」の支持は２７・６％にとどまった。

戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を巡り「精神を取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁を、７１・８％が「防衛相としてふさわしくない」とした。

政党支持率は、自民党が前回比０・８ポイント減の４３・８％で、民進党が同２・１ポイント増の９・４％。公明党２・８％、共産党３・７％、日本維新の会２・０％、自由党０・３％、社民党０・８％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・０％だった。（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証
内閣支持５５・７％
不支持率３０・７％
不明　　１３．６％

（１）政権政党支持46.6％（自民党43.8％・公明党2.8％）
（２）政権亜流政党支持2.3％（日本維新の会2.0％・日本のこころ0.3％）
（３）政権打倒派政党支持14.2％（民進党9.4％・共産党3.7％・自由党0.3％・社民党0.8％）
（４）無党派層は36.9％（支持する政党はない36.0％・不明0.9％）

無党派層から内閣支持へ動いたのは6.8％
無党派層から内閣不支持に動いたのは16.5％
動かなかった無党派層は13.6％

安倍内閣に吹いている「風」は

「逆風」だが、「突風」にはなっていない！

「受け皿」が不鮮明！

これだけ支持されていないのに！

今やはっきりしてきた！

そのうち、「野党」も「総スカン」を食らうかも！

一刻も早く安倍政権交代を求める運動を発展させるべき！

韓国のように弾劾だろう！

国有地が土地評価額より格安で売却「適切だと思わない」８６・５％
国有地が土地評価額より格安で売却「適切だと思う」６・６％
安倍晋三首相の説明「納得できない」５８・３％
政府が十分に説明していると「思う」５・２％、「思わない」８７・６％
籠池泰典氏の国会招致・説明を求める「賛成」７４・６％
教育勅語「精神を取り戻すべきだ」稲田朋美防衛相答弁「防衛相としてふさわしくない」７１・８％
天皇陛下の退位を巡る法整備政府方針「一代限定の特別法」支持２７・６％
組織犯罪処罰法改正案反対４５・５％、賛成３３・０％

毎日3月世論調査内閣支持率50％の虚構を暴く！個別政策では国民から遊離している！最大の問題は受け皿！野党は国民の期待を裏切るな！

安倍内閣の説明に「納得していない」７５％ なのに

明恵夫人の名誉校長問題

「辞退したので問題はない」２３％なのに

「辞退したが問題は残る」５８％なのに

内閣支持50％！

本社世論調査  「森友問題」説明納得せず７５％

毎日新聞2017年3月12日 23時50分(最終更新 3月13日 07時32分

http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/098000c

調査の方法
３月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。  

森友学園が建設を進める小学校の工事現場＝大阪府豊中市で、本社ヘリから三村政司撮影   

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。

【図解】金額が全く違う…森友学園が提出した３種類の契約書

 ＜森友学園＞籠池氏まくしたて　疑問一切明確にせず

 ＜森友学園＞保護者「入学させたら子どもの経歴に影響する」

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＜新ナショナリズムの正体＞「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読

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内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。

政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は４２％だった。【浜田和子】 (引用ここまで)

愛国者の邪論の検証　
内閣支持　50％＝５０６人
内閣不支持31％＝３１３．７２人
不明　　　19％＝１９２．２８人
説明納得せず75％＝７５９人
事態をしたが問題は残る５８％＝５８６．９６人
内閣支持層５０６人の69％は納得せず）３４９．１４人（全体の34.5％）
（１）政権政党支持35％（自民３１・公明４）＝３５４．２人
（２）安倍政権亜流政党３％（維新３）＝３０．３６人
（３）内閣打倒派政党11％（民進６・共産５）＝１１３．３２人
（４）不明・無党派42％＝４２５．０４人
（５）不明・他の政党分８％＝８０．９６人
内閣支持５０６人の内訳は自公維＝３８４．５６人だから、１２１．４４人（12％）が無党派層が動いたことになります。
逆に内閣不支持３１３．７２人は、野党支持（社民・自由は不明）１１３．３２人よりも多い！無党派層から２００．４人（19.8％）が動いたことになります。
無党派層５０６人は、明らかに安倍政権打倒に向いていることがわかります。動いていない無党派層３１６．２４人（31.25％）の動向がカギを握っています。
森友問題で全く問題にしていない国民は、明恵夫人の事態で問題なし23％（説明を納得している８％を含めて）は２３２．７６人、自民党支持31％の中の強固な支持者と言えます。
ということは、納得していない国民75％こそ安倍内閣打倒派に転換していく可能性をもっているということになります。野党支持11％。安倍内閣不支持31％。動いていない無党派31.25％。
この国民にどんな展望とメッセージを提示していいくか！すべてはここにかかっています。

再稼働賛成26％なのに

帰還困難区域の一部を「復興拠点」として

整備するため除染に

「税金を使うことには慎重であるべきだ」４７％なのに

安倍内閣支持50％！？ 

本社世論調査 原発再稼働　反対５５％賛成２６％、差拡大

毎日新聞2017年3月13日 00時02分(最終更新 3月13日 06時56分)

http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/101000c

九州電力川内原発１、２号機＝鹿児島県薩摩川内市で２０１５年５月１９日午後０時２２分、本社ヘリから須賀川理撮影   
毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。 
安倍内閣は原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の調査では「反対」５３％、「賛成」３０％で、今回は差がやや広がった。内閣支持層でも反対が賛成より多い。
東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、政府は来年度から税金を使って除染を進める。「税金を使うことには慎重であるべきだ」は４７％、「除染を進めるため積極的に税金を使うべきだ」は３４％。除染費用はこれまで東電が原則負担してきたうえ、拠点整備が住民の帰還を促すのか見通せないことなどが、慎重論につながっているようだ。
震災から６年がたち、国民の被災地への関心が薄れたと「よく感じる」は２４％、「ときどき感じる」は４８％で計７２％。昨年３月調査の計７９％から大きな変化はなかった。節電に「大いに取り組んでいる」は１７％、「少し取り組んでいる」は４９％。２０１２年７月調査では「大いに」「少し」で計８割を超えていた。【浜田和子】（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証

世論調査の仕方に疑義あり！

１．「内閣支持」の「理由」がないのは何故か！

２．「内閣退陣」を問わないのは何故か！

３．「道半ば」のアベノミクスを問わないのは何故か！

４．沖縄の辺野古基地建設の是非を問わないのは何故か！

５．南スーダン撤収の疑義を問わないのは何故か！

６．森友学園の教育勅語教育の是非を問わないのは何故か！

７．原発処理費問題を具体的に問わないのは何故か！

　原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　東京　2017年2月26日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班）

四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。

一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。

自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円（一五年度）が予算計上されている。

大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます

膨らむ原発費用はわたしたちの家計にのしかかっています。しかし、政府の決めた仕組みは複雑で、家庭の負担の実額はなかなかつかめません。手掛かりは、電力会社から毎月届く「検針票」。直前１カ月の使用電気量と代金を家庭に知らせる通知です。

この小さな紙切れのあちこちに実は原発のための負担もちりばめられています。取材班は検針票を読み解く連載を近く始めます。ご自宅の検針票と見比べながら、一緒にエネルギー政策を考え、ご意見と疑問をぜひお寄せください。