愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

民進党の支持率が上がらない理由・安倍内閣が支持率が下がらない理由は民進党内の細野氏のような動きだな!国民は憲法改正ではなく暮らしをよくしてくれ!が一番だぞ!

2017-03-31 | 民進党

自己顕示欲満載の細野さん!

今やるべきことは何ですか?

「安倍一強」を助ける憲法「改正」ではないでしょう!

安倍政権打倒に向けて野党と市民が連合することでは?

野党と市民=国民が

安倍政権よりまし政権を提示すること!

よしまし政権の構想・公約を

最大公約数でまとめることでは?

だいたい細野さんの言ってることは

憲法を改正しなくても済みませんか?

どれもこれも

憲法の下位法を使えばできることばかり!

今大事なことは

憲法を形骸化させてきた戦後自民党型政治を

国民挙ってチェンジすることです!

今やるべきことは憲法の条文全てを

国民生活と社会に活かす政治です!

勘違いしないでください!

今民進党に求められていることは

徹底して国民とともに!ですよ・・・

NHK 民進 細野代表代行が独自の改憲私案まとめる 3月31日 4時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

民進党の細野代表代行は、党内の憲法改正論議を促進させたいとして、小学校より前の就学前教育と高校の無償化を、新たに憲法に規定するなどとした、独自の私案をまとめました。

細野氏の私案では、いわゆる就学前教育と高校の無償化を新たに規定することや、大規模災害などに備え、国会議員の任期の延長などの緊急事態条項を設けること、それに、自治体に、法律の範囲内にとらわれない条例の制定権や課税権を与えることを盛り込んでいます。細野氏は全面的な改正ではなく、各党の賛同が得やすい項目に絞って私案にまとめたとしていて、党の憲法調査会に提示し、議論を促進させたい考えです。(引用ここまで)

高校までの無償化明記…細野氏が憲法改正私案

読売 2017年03月31日 13時40分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170331-OYT1T50114.html

民進党の細野豪志代表代行がとりまとめた憲法改正私案の全容が30日、分かった。

教育を受ける権利、大災害発生時などの緊急事態条項の制定、地方自治の拡充の3点を「緊急に改正を要する項目」と位置付け、条文の形で示した。党内で改憲論議を促したい考えだ。私案では、乳幼児から高校までの教育を無償にすると記し、大学などの高等教育を受ける機会の均等を明文化した。経済的事情で進学を断念することがないよう国の責任を明確にするのが目的だ。教育無償化を憲法に書き込むことで、政権交代による政策変更の影響を小さくする狙いもある。

緊急事態条項では、国会議員の任期を最大180日間延長できるとした。現行憲法で認められている内閣による衆院の解散は内閣不信任決議案が可決された場合などに限定した。

地方自治について定めた現行憲法の8章は、国と自治体の役割分担を明確化するため全面的に改正する。身近な行政は地方自治体に委ねるとの原則を打ち出し、地方自治体の条例制定権や課税権限を強化する条文を盛り込んだ。自治体が望めば都道府県の廃止や都道府県からの独立を認める内容となっている。

民進党は共産党との共闘の過程で護憲色を強めている細野氏は改憲論議が下火になった党内の状況に危機感を抱いており、私案の公表で党内の憲法改正論議を加速させたい考えだ私案は4月10日発売の中央公論で発表する。2017年03月31日 13時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

民進結党1年、低迷続く=改憲論議、新たな火種に

時事通信 2017/03/27-18:44

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032700959&g=pol

民進党は27日、結党から1年を迎えた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を政権追及の「千載一遇のチャンス」とみて攻勢を強めるが、政党支持を上向かせるには至っていない。重要政策に関して足並みが乱れるのは旧民主党同様で、党内では「脱原発に続き、憲法でも対立が先鋭化する恐れがある」(中堅)と懸念する声が漏れている。
「一強政治が続くと、おごりが出てくる。権力の近くにいる者だけが優遇されているのではないか」。蓮舫代表は27日、党発足1年に当たって東京・有楽町で街頭演説し、森友問題の真相究明に全力を挙げる考えを強調した。
ただ、報道各社の世論調査では、内閣支持率への影響は「限定的」(中堅)な状況。民進党の支持率上昇につながっておらず、政権批判票の受け皿になり切れていないのは明らかだ。
民進党は昨年3月に旧民主、維新の両党が合流して発足。同9月には蓮舫氏が高い知名度を期待されて代表に就任した。だが、自身の「二重国籍」問題の説明が二転三転し、求心力はいきなり低下。初陣となった同10月の衆院2補欠選挙で党公認候補が敗北した。今年7月の東京都議選は苦戦必至とみられ、党公認候補の離党の動きが止まらない。
蓮舫氏は、安倍政権との対立軸形成のため「原発稼働ゼロ」目標の前倒しに意欲を示したものの、党支持団体の連合や労組系議員が猛反発し、党大会での発表を断念。蓮舫氏は27日の演説で「私たちは対案を持ってしっかりと提案している」と語ったが、脱原発には触れなかった。
新たな火種になりそうなのが憲法改正だ。自民党が前向きな改憲による教育無償化について、蓮舫氏が「改憲は不要」と唱えるのに対し、細野豪志代表代行は「選択肢」との立場。細野氏は近く、大規模災害時などに対応するための緊急事態条項の創設を含む改憲試案をまとめる予定で、都議選前に党内対立の第2幕が開く可能性がある。(引用ここまで)

毎日社説 教育と憲法改正 無償化論に便乗は疑問 2017年2月20日

 

コメント (9)
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北朝鮮も日米も核兵器政策では全く同じ位置にある!どっちも自分の核兵器保有を正当化しているじゃないか!憲法平和主義と非核三原則を使えば解決できるのに、この視点は不問だ!

2017-03-31 | 核兵器廃絶

非人道兵器=生物化学兵器=地雷は禁止!

非人道兵器である核兵器は屁理屈をつけて正当化!

核兵器を使って大儲けしている輩がいることを忘れるな!

人類の英知を結集して廃絶すべし!

日本国憲法を見れば核兵器は相いれない!

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法を具体化した国是を見れば核兵器は廃絶しかない!

非核三原則 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/gensoku/

我が国政府が非核三原則に関する表明を行った例

(参考)非核三原則に関する国会決議

核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠

「協力」の中身不問!

北朝鮮とその他の核兵器保有国の「協力」とは何か!

全く不問!

以下の言葉はどこの国の言葉?

核兵器の撤廃に向けた世界的な努力を支持する

世界の非核化が実現するまで核保有国としての責任を果たす

北朝鮮の言い分とかみ合った報道全くなし!

日米の核兵器保有正当化論のみ垂れ流している!

北朝鮮外務省「国連核兵器禁止条約交渉に参加しない」

DailyNK Japanについて 2017年03月25日 | 北朝鮮政治, ,

http://dailynk.jp/archives/85626

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は24日、核兵器の法的禁止を目指し27日から国連で始まる条約制定交渉会議に参加しないと明らかにした。報道官は「米国をはじめとする核保有国が参加を拒否しており、全人類の念願が反映された結果が出るか疑問だ」と語った。報道官は、核兵器の撤廃に向けた世界的な努力を支持すると表明しつつ、「世界の非核化が実現するまで核保有国としての責任を果たす」と主張。北朝鮮が核兵器保有国であることを強調した。(引用ここまで)

北朝鮮の核兵器禁止条約賛成論は

非核三原則とも一致できるはずだが

北朝鮮悪玉・日米善玉論が垂れ流されている!
核兵器禁止条約、北朝鮮は決議採択に賛成 米の核使用禁止期待

産経 2016.10.28 18:42更新

http://www.sankei.com/world/news/161028/wor1610280047-n1.html

北朝鮮は27日、国連総会第1委員会で「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議採択に賛成した。北朝鮮は自国の核開発は米国の核の脅威から国を守るための抑止力だと主張しており、米国の核兵器使用も禁止対象となり得る条約に積極的な立場とみられる。核兵器廃絶に向けた決議に賛同を示すことで、自国の核開発をあくまでも「自衛目的」だとして正当化する思惑もありそうだ金正恩朝鮮労働党委員長は5月の党大会で「世界の非核化を実現するために努力する」と表明した。自国を「核保有国」と位置づけた上で「一方的な非核化」ではなく米国と対等な立場で核軍縮交渉に持ち込むのが北朝鮮の描く戦略とされる北朝鮮は「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権が核兵器の近代化に巨額の予算を投じているとして「欺瞞だ」と非難しており、今回の採択に米国が反対したことについても批判を強めそうだ。(共同)(引用ここまで)

北朝鮮はアメリカ不信論に!

日米は北朝鮮不信論に!

核兵器保有超大国は免罪できないだろう!

「北が賛成するか」…核兵器禁止条約、米が批判

読売 2017年03月28日 08時01分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170328-OYT1T50006.html

 【ニューヨーク=橋本潤也】核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた初の交渉会議が27日午前(日本時間27日深夜)、国連本部で始まった。

日本は「核保有国と非核保有国との亀裂を深めるだけだ」として、条約制定に反対している。ただ、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた経緯もあり、27日の会議には出席した上で、核軍縮に向けた別の道を模索するよう訴える構えだ。米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国5か国や、米国の「核の傘」の下にいる大半の国は交渉に参加しない。米国のヘイリー国連大使は、交渉会議の開始に合わせ、イギリスやフランスなどの大使らとともに、会場の外で記者団の取材に応じた。ヘイリー氏は我々は現実的にならなければならない。北朝鮮が核兵器禁止条約に賛成すると信じる人がいるだろうか」と述べて条約を改めて批判した。(ここまで368文字 / 残り282文字)(引用ここまで)

アメリカの核兵器の傘の下から脱却を!

アメリカの核の傘の下で思考停止に陥るな!

憲法平和主義・非核三原則を使った安全保障政策こそ

東アジアの平和構築の唯一の途だ!

核兵器禁止条約交渉 日本は不参加を表明

NHK 3月28日 7時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927011000.html

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉がニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。

核兵器を法的に禁止する条約の交渉は、100か国以上が参加して27日から5日間の日程で始まり、初日はまず各国の代表や被爆者などによる演説が行れました。しかし、会場の外では、アメリカのヘイリー国連大使がイギリスやフランス、韓国など20か国余りの国連大使とともに声明を発表し、改めて条約に反対する姿勢を示したうえで、「議場にいる人たちはわれわれが直面している安全保障上の脅威を理解しているのか」と述べ、交渉に参加する各国を批判しました。また、日本の高見澤軍縮大使は会場で演説を行ったものの、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。これに対して、交渉の参加国や被爆者からは、唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対し交渉にも参加しないことに、批判も上がっています。今回の交渉にあたっては、核兵器の保有国と非保有国だけでなく非保有国の間でも立場の違いが際立つ形となり、核軍縮に向けた一歩となるのかは予断を許さない状況です。

広島市出身の被爆者「怒りを感じる」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、国連などの場で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは日本は核軍縮に貢献していると話していたが、肝心なところを行っていない。北朝鮮の問題もあり、政治的な環境が整わないため、核兵器禁止条約は非現実的だと言っていたが、これまで完全に政治的な環境が整ったときはないし、おそらくこれからもない。それを待っていたら、いつまでたっても平和の話を進めることはできない。怒りを感じる」と述べ、日本の対応を批判しました。

日本被団協「被爆者の期待と全く逆」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、被爆者の代表として国連で演説を行った日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は日本政府はこれまで唯一の戦争被爆国という枕言葉をよく使ってきたが、その唯一の戦争被爆国は私たち被爆者が期待することと全く逆のことをしており、賛同できるものではない。日本政府は世界各国から理解が得られるよう、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

国連本部前で集会

国連本部前では27日、核兵器廃絶を訴える国際NGOのメンバーなどおよそ30人が参加し、「核兵器はいらない」と書かれた横断幕を掲げたり、ビラを配布したりして、条約の早期制定を訴えました。参加した市民団体のメンバーはアメリカに対して条約交渉に参加するよう求めるため、この集会に参加しました。条約ができれば大きな前進であり、多くのアメリカ国民に賛同を求めたい」と話していました。また、ニューヨーク在住の女性は核兵器はたった一発でも甚大な被害をもたらします。核廃絶のとり組みはこれからの世界を担う若い世代にとても重要なことだと訴えていきたいです」と話していました

国際的なNGO「核保有国に失望」

アメリカを始めとする核保有国やNATO諸国などの国連大使がそろって記者会見を行い、核兵器禁止条約に反対する姿勢を表明したことについて、国際的なNGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は「核保有国などによる極めて異例な抵抗だ。国際社会の努力をほごにしようとするもので失望している。アメリカやイギリスなどは条約に反対するのではなく、核兵器をなくすためのリーダーになるべきだ」と強く非難しました。そして、化学兵器やクラスター爆弾が国際法で禁止されたことを例に挙げながら、「まず核兵器を法的に禁止し、国際社会が拒絶する意思を示すことで廃絶が可能になる。核攻撃による影響は、国境を越えてすべての人に影響を及ぼす。禁止することで安全保障が達成される」と述べ交渉の意義を強調しました。

米国連大使 条約の交渉に参加の各国を批判

核兵器禁止条約の交渉に参加しないアメリカのヘイリー国連大使は、国連総会議場の外で、イギリスやフランス、韓国など20余りの国の国連大使とともに記者会見を行いました。この中で、ヘイリー大使は現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める中で核兵器を放棄することはできないという姿勢を強調しました。そのうえで、「国連総会議場に入った人たちはわれわれが直面している脅威を本当に理解しているのか」と述べ、核兵器禁止条約の交渉に参加する各国を批判しました。(引用ここまで)
 
核軍事抑止力政策ではなく
非核軍事抑止力=安全保障政策を構築すべし!
 
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